?いきなりだが、市民には二種類ある。賛成はもちろん、諦めの市民を含めて自治行政にそのまま従う市民と、何でも不信を募らせる市民も入れて自治行政に疑問を抱く場合もある市民との二通りである。
?だが公に責任を有する自治行政には完全なる説得はともかく、市民の疑惑には応える義務を有するのではないか。
「情報公開？それに答えるべきか否かについては協議を要する」
?これは後述する質問への八代市の回答だが、ここには情報公開条例の趣旨はもちろん、市政としての説明責任もない。
?これ程まで疑惑を並べて出して、それでも説明責任を果たそうとしない市政を市民はどう見るか、である。
?八代市は平成２０年７月、新環境センターの基本構想策定を同年１２月の完了予定で日建技術開発(現エイト日本技術開発)に委託。続いて同２４年３月、基本計画・設計業務を委託する入札となったが、それが公告(同年１月)されると直ぐ、そこに「落札コンサル業者はすでに決定」という情報が浮上。
「本気で(落札・受注)取りにいくと、前で実績(基本構想策定)のある園田博之代議士後援会の系列と称される業者から嫌がらせを受ける」
?設計業界の入札には最低制限価格もなく叩きが多いが、継続事業の設計委託では第一回目だけが本気度に近い状態で、後は第一回目の損失分をカバーするかのように一回目の該当業者が優先権を所持する。これが業界用語での「関連継続」である。
?ところが早々と出た「事前決定」という噂の流出、前情報に発注側が揺らいだわけでもないだろうが、結果は復建調査設計がこの基本設計を落札。
?…となると、ここからは常識的に工事提案書を提出するプラントメーカーに向けて、条件書及び提出要領書を作成する同社が優位に立つ。ところが基本設計を復建調査設計が受注すると、八代市はアドバイザー業務委託を新たに設けた。流れを疑惑の元に戻したと断定はしないが、誰の入れ知恵かはともかく修正を図った。
?同年５月、アドバイザリーの業務委託に向けた入札を公告して同年６月、プロポーザル方式(企画提案の評価方式)て入札を実施。当然、基本設計を受注した復建調査設計も同入札に参加と考えるのだが、意外なことに同社は「条件的に除外」となった。
「思惑通りの特定に絞り込むために入札参加条件をセットした。簡単に例えると『八代市での昼飯が三回以上はあったか否か』という条件ならともかく、『昼飯に鮎はあったか、日奈久温泉は利用したか否か』となると事前に条件項目を知らない限り無理ってことにもなる。実際は技術、実績における条件となりますが、こうした条件の設定はもちろん、絞り込みに向けた条件設定など、素人の担当職員が発案、設定できると思いますか…？意向を汲んだ第三者の専門家…その存在を感じます。一般入札といいますが、参加したのは一社で特命って、そんな無茶な予想も有りましたが、納得した上での二社か三社…」
?肩を落としたまま無言で通した復建調査設計に替わり、エイト日本技術開発と比べても能力、規模の面で遜色のないコンサルト会社の営業部長が中身を推測と断って語った。
「一般競争入札のプロポーザル方式で、アドバイザリーの業務を委託したのはエイト日本技術開発。入札に参加したのは三社ですが、後の二社の会社名は非公開」(八代市環境センター建設課)
?入札前ならともかく、結果が出て一年以上も経過した現在、二社を非公開とするという理由とは何なのか。
?エイト日本技術開発へのアドバイザリー委託という不透明な経過、疑惑について、それを払拭出来る材料は、いまのところ存在しない…。