１０年にも及ぶ北朝鮮に対する制裁措置は、同国の核開発スピードを弱めるどころか、米国本土の喉元に刃を突き付ける能力までも獲得し、強い立場での交渉の舞台に挑める公算を大きくした。その善し悪しはともかく、それが力（国防力）を背景とする外交であって本来、それが北朝鮮の目的であり、人の交流による話し合いなど当初から通用するものでなかったことは、歴史を語るまでもない。
それでは今後の展開だが米国、いや国際社会は、韓国どころか日本も北朝鮮から反撃の出ることを承知で、同国の国体壊滅に突き走るか、または北朝鮮の核保有を認めるかの二者択一となる。厄介なことに非当事者とされる日本の世論も二分するが、その一方の「災難は棚上げ」とするという世論と同じく、米国が「北朝鮮の核保有」を認めるという選択を執った場合、その結果はどうなるか。
米国本土が初めて攻撃されることで日米安保条約（国防）の見直しも出て来るが、５０％以上の国民が賛成という韓国の核保有はともかく、確実な点は日本の背後は政治体制の異なる（中国・北朝鮮）核保有国という相関図の確立。外交のバックアップが国防力という現実を考えると日夜、日本は地震と同じくＪアラートに注意する日々を迎えることになる。ドイツとは異なり、隣国に同盟国を持たない日本はその時、どういう進路を執る備えをしているというのか。
さて、森友学園や加計学園問題が浮上した時、１０月の衆院解散を予想したが、その理由はそれでも支持率の上昇しない民進党はともかく、同党に替わって都市部で期待された都民ファーストの存在で、それと連携した国民ファーストが本格化する前と想定するのは、重要な政治課題を前にして安定政権を念頭とする政権側なら誰もの常識。
早々と不謹慎なその予想となるが、都心部を除いて地方は民進党の壊滅に近い敗北だけは明らか。同党の再建には、先ず地方支部から都民ファースト方式の組織改革が必要と断言するが、それが困難な既得権体質だけに同党の旧社会党化は当然な予測。
さらに熊本小選挙区まで、その理由他は省いて予想すると、熊本１区は木原稔氏の再選で、松野頼久氏は前回以上の大差を付けられ、役員待遇の順位により比例重複でかろうじて再選と見る。
熊本２区は、ここは現職の野田毅氏と西野大亮氏という自民党、自民党系という旧中選挙区制度並の熊本では唯一の激戦区。玉名市長選挙とダブルとなると、西野氏は同選挙で先行評の蔵原氏と連携を語っており、鍵は一方の熊本西、南区選出の村上寅美県議の働き次第と、西野氏の後見人と称される古賀誠元自民党幹事長の関係者は語る。
野田毅氏サイドは、浦田祐三子県議を市長選挙に鞍替えして両方の勝利という戦術もあるが、有利な戦術には裏目もあって二人の双方に大賭けの選挙。
３区は政治の無風地帯とまではいわないが、坂本哲志氏の再選は今回までは確定。次に合併区の４区だが、民進党の公認を得た矢上雅義氏は逆に前回よりも票は伸びず、園田博之氏の当選は確定並みと予想され、譲って九州比例区に回った金子恭之氏も最後尾に順位付けされない限り、再選は確定と想定される。選挙は有権者対象の心理戦という認識にあるが、「選挙は魔物」と逆転劇を見せる戦術家も不在で、酒樽持参の観覧席は不要と見る。
北朝鮮問題と衆院解散、同選挙による当落、それに同日選挙が濃厚な玉名市長選挙については冷静な判断で、その理解は誰でも早いと思われるが、それが各々の都合の良い解釈、想定となるから問題は複雑化する。揃っていえるのが、彼らに欠如しているのは危機管理･･･。