頑張れ、ミャンマー国民

国連特使、軍政トップと２日に会談＝弾圧の自制呼び掛けへ－ミャンマー (時事通信) - goo ニュース

　流血の事態となったミャンマーでは、国民は、出口の見えない闘いを続けています。国連特使が軍政のトップと会談をもったとしても、事態が民主化に向けて好転する兆しとは思えません。常任理事国である中国やロシアが、この問題に後ろ向きである以上、国連は、恐怖による支配から国民を開放する能力を持たないのです。

　ましてや、一人の日本人民間人である私には、ミャンマー政府を動かすような力は到底ありません。それでも、圧政に苦しむミャンマー国民に対して、あきらめずに頑張って、と声をかけずにはいられないのです。ミャンマー国民に、希望が持てる日が来る事を、遠く離れた日本から祈っているのです。

新聞配達サービス・ネットワークという選択

日経・朝日・読売が提携…新聞配達、共同サイト運営で(読売新聞) - goo ニュース

　新聞業につきましては、再販制度の維持など、その経営の在り方について、これまでも様々な議論が重ねられてきました。今回、新聞三社が新聞配達部門を統合する方向に向かっているようですが、新聞業界全体を視野に入れた新聞配達サービス・ネットワークの構築、という方法も、検討に値するのではないか、と思うのです。

　ここで想定される新聞配達サービス・ネットワークとは、新聞社から、新聞の配達業務のみを専門に請け負う流通業者が運営する配達システムを意味しています。設立の方法としては、上記のような１）新聞販売店の統合型、２）既存の流通業者の参入型、３）新たな企業体の設立…などが考えられます。ただし、形態としては、ネットワークを不可欠施設として一元型とするか、競争状態を保つために多元型とするかの選択はあります。何れにしても、新聞社と配達部門を完全に分離し、独立した立場となる配達業者は、全ての新聞社にネットワークを開放する義務を負うことになるのです。

　この方法のメリットは、第一に、新聞各社は、最大赤字要因となっている配達部門の大幅な効率化が実現できます。第二に、新聞各社は、経営改善によって、再販制度の見直しに耐える体力を備えるようになるかもしれません。第三に、配達業務が独立的であれば、新たな新聞社の参入が容易になります。これは、言論の自由と多様性にとってプラスとなりましょう。

　このアイディアですと、新聞社と国民双方にとりまして、メリットの方が大きいように思えるのですが、いかがでしょうか。