中国の「反国家分裂法」は宣戦布告予告に等しい

　昨日、台湾で開催された「双十節」の記念式典において、16年ぶりに軍事パレードが復活しました。日本国政府は、この軍事パレードについて中国を刺激するとして否定的な見解を示したようですが、台湾の立場からしますと、相当の理由があったように思うのです。

　その理由とは、2005年の３月に、中国全国人民代表会議において、台湾の独立に際して武力行使をも容認する「反国家分裂法」が制定されたことです。この国内法である法律は、国際法上の独立国家である台湾に対して武力に訴えることを定めているのですから、いわば、台湾に対する宣戦布告の予告に等しい内容を持ちます。

　国際社会における独立的な立場の強化を目指す台湾が、この時期に、自国が充分な自衛力と攻撃力を備えていることを示しておくとが中国に対する有効な抑止力となると考えることには、道理があるように思うのです。この軍事パレードは、もしかしますと、中国の武力行使を思いとどまらせるかもしれないのですから。