全会一致と内政不干渉の原則維持 ASEAN憲章最終草案(共同通信) - goo ニュース
EU条約では、第7条に、重大な基本権侵害に対する制裁を定めた条文を置いています。この条文によりますと、国民の基本権を大きく侵害するような行為を行った加盟国は、理事会の特定多数決により、EUにおける一定の権利が停止されることになるのです。いわば、EUとは、自由、民主主義、基本的な自由と権利の尊重、法の支配といった諸価値を共有する、”価値の共同体”とも言えましょう。
翻って、ASEANの憲章最終草案を見てみますと、むしろ、加盟国間の価値の共有を問わない姿勢を強調しているようです。体制の違いを問えば分解せざるをえない状況を反映しているのでしょうが、もはや、ASEANには、ビルマのような国民弾圧事件が起きたとしても、何らの解決手段を持たないことを宣言したようにも見受けられるのです。
一般的な内政については内政干渉の原則は守られるべきでしょうが、国民弾圧といった非業で人権侵害となる行為に対しては、それを否定する姿勢を示しませんと、ASEANの人道に対する認識さえ疑われてしまうかもしれません。21世紀のアジアのためにも、ASEANには、非人道的行為と闘う勇気を示していただきたいと思うのです。
EU条約では、第7条に、重大な基本権侵害に対する制裁を定めた条文を置いています。この条文によりますと、国民の基本権を大きく侵害するような行為を行った加盟国は、理事会の特定多数決により、EUにおける一定の権利が停止されることになるのです。いわば、EUとは、自由、民主主義、基本的な自由と権利の尊重、法の支配といった諸価値を共有する、”価値の共同体”とも言えましょう。
翻って、ASEANの憲章最終草案を見てみますと、むしろ、加盟国間の価値の共有を問わない姿勢を強調しているようです。体制の違いを問えば分解せざるをえない状況を反映しているのでしょうが、もはや、ASEANには、ビルマのような国民弾圧事件が起きたとしても、何らの解決手段を持たないことを宣言したようにも見受けられるのです。
一般的な内政については内政干渉の原則は守られるべきでしょうが、国民弾圧といった非業で人権侵害となる行為に対しては、それを否定する姿勢を示しませんと、ASEANの人道に対する認識さえ疑われてしまうかもしれません。21世紀のアジアのためにも、ASEANには、非人道的行為と闘う勇気を示していただきたいと思うのです。