日本国政府の法的立場の確認を

Ａ級戦犯分祀の必要性を強調　自民・古賀氏(産経新聞) - goo ニュース

　８月１５日の靖国神社への公式参拝については、これまで、中国などから強い抗議を寄せられたこともあり、国際問題として議論が積み重ねられてきました。この問題は、A級戦犯の分祀により解決すべきとの意見もありますが、その判断に先立って、まずは、法的な立場を確認しておく必要があるように思うのです。

　第１に、厳密な法律問題として見てみますと、中国や韓国には、日本国に対して靖国神社参拝に関し、何らかの要求を行う法的な権利はありません。平和条約や基本条約を締結した後で、相手国に対して先の戦争を理由に請求を行うことの方が、むしろ、国際法のルール違反となります。

　第２に、サンフランシスコ講和条約には、靖国神社に対する規定は設けられておらず、A級戦犯については、主権回復後は、日本国政府の判断に任せられています。なお、中国との講和条約は、あくまで、日中平和友好条約であって、サンフランシスコ講和条約ではありません。

　第３に、サンフランシスコ講和条約の第11条には、戦犯の赦免や減刑の権限を日本国政府に認めています。

　純粋に法的な側面から見ますと、A級戦犯の合祀が、国際法に触れるということはありません。日本国政府は、この法的な立場を確認し、A級戦犯（ドイツのようなホロコーストは行っていない…）について、中国や韓国に対しては充分な説明を行う必要があると思うのです。最終的な判断は、その後でも遅くはないでしょう。