消費増税、閣内に慎重論 仙谷氏は「総選挙で信を問う」(朝日新聞) - goo ニュース
財政赤字の危機的状況を前にして、増税は、既定路線となりそうです。近頃では、民主党政権の中からも、消費税10%の声が聞こえてきました。ところで、増税の手段は、消費税率上げのみではないと思うのです。
一頃は、不公平税制の是正が議論されたものですが、今日では、消費税が増税の主たるターゲットとなっているようです。しかしながら、消費税率を倍にしますと、国民の消費意欲と企業活動の低下も懸念され、実際には、どれほどの歳入増となるかは分かりません。もしかしますと、政府の期待に反して、然したる増収にはならないかもしれないのです。消費税の経済活動全体に与えるマイナス影響を考えますと、増税には、もう一工夫あってもよいと思うのです。例えば、29兆円とも言われるパチンコ産業の課税を強化するとか(本来は、禁止すべき・・・)、創価学会など、世俗における利権集団化した宗教法人への課税など、公序良俗の側面からも課税を強化すべき対象はあります。
国民生活を圧迫する増税よりも、社会の健全化を促す増税の方が、国民の支持を得ることはできるのではないかと思うのです。
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