生活保護目的に入国？中国人３２人に支給決定(読売新聞) - goo ニュース
本日の新聞によりますと、中国政府の財政収入は１０５兆円にも上るそうです。この額は、我が国の歳入の２倍以上にもなるのですが、そろそろ、お金持ちとなった中国への支援は削減すべき時期に来ているのではないでしょうか。
中国関連の予算は、遺棄化学兵器の処理事業、環境対策、留学生支援など、枚挙に遑なく、問題となっている在日中国人への生活保護支給もまた、その一つであるかもしれません。中国は、軍拡に巨額の予算を投じ、さらには、宇宙開発まで手掛けているのですから、財政難に苦しむ我が国が、敢えて支援をおこなう必要は、既に消滅していると思うのです。むしろ、中国支援は、軍事費をさらに増加させ、自国の安全保障を危険にさらす可能性さえあります。
民主党政権の仕分け作業では、何故か、最も必要性のなくなったはず中国関連の予算が対象から外されています。それどころか、率先して技術立国を支える科学技術予算を削減しているのですから、これでは、国民の多くも納得しないはずです。民主党政権は、中国関連の予算こそ、見直しをはかるべきと思うのです。
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中国関連の予算は、遺棄化学兵器の処理事業、環境対策、留学生支援など、枚挙に遑なく、問題となっている在日中国人への生活保護支給もまた、その一つであるかもしれません。中国は、軍拡に巨額の予算を投じ、さらには、宇宙開発まで手掛けているのですから、財政難に苦しむ我が国が、敢えて支援をおこなう必要は、既に消滅していると思うのです。むしろ、中国支援は、軍事費をさらに増加させ、自国の安全保障を危険にさらす可能性さえあります。
民主党政権の仕分け作業では、何故か、最も必要性のなくなったはず中国関連の予算が対象から外されています。それどころか、率先して技術立国を支える科学技術予算を削減しているのですから、これでは、国民の多くも納得しないはずです。民主党政権は、中国関連の予算こそ、見直しをはかるべきと思うのです。
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