民主党政権―言行一致ならば衆議院の解散を

消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい２兆円」―官房長官(時事通信) - goo ニュース
　かつて、自民党政権にあって首相が短期間に交代した際には、野党であった民主党は、選挙の洗礼を受けていないとして、早期解散を強く求めたものです。与党になってしまえば、選挙を経ない首相交代は問題なし、と頬かぶりをしますと、言行不一致となります。
　
　仙石官房長官は、消費税上げを争点として、衆議院を解散する旨の発言をされたようです。しかしながら、争点選挙にするよりも、ここは、管内閣の正当性を得るためにこそ、衆議院を解散すべきと思うのです。驚異的と評される内閣支持率の回復が、鳩山前首相と小沢前幹事長のダブル辞任への評価としますと、この数字が、管内閣への国民の積極的な支持とも考えられません。ほとんど何もせずして、国会は閉会となり、選挙モードに突入してしまったのですから。

　しかも、報じられるところによりますと、民主党政権もまた、自民党と同じく１０％の消費上げを検討しているそうであり、これでは、争点選挙にもなりません。マニフェストも大きく修正されたことですので、民主党政権は、早期に衆議院を解散し、国民に信を問うべきと思うのです。

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