人権侵害救済機関は内閣府、報道規制条項設けず(読売新聞) - goo ニュース
管内閣で法務大臣留任となった千葉法相は、人権擁護法案の成立に積極的な姿勢を示しているようです。ネット上では、千葉法相は、韓国あるいは北朝鮮から帰化したとする根強い噂がありますが、人権擁護と不敬罪とは紙一重なのではないかと思うのです。
先日、浦和レッズが北朝鮮籍とされる相手チームの選手に対して”人種差別”の発言を行ったとして、Jリーグの裁定委員会から処分を受けるという事件がありました。発言内容は全く報道されていませんが、もし、この発言が、北朝鮮の総書記に関連するものであったならば、いわば、一種の”不敬罪”が成立したことになります。しかも、北朝鮮の独裁者に対して。
人権擁護法案の背景に、差別を逆手に取った批判の封殺目的があるとしますと、これは、極めて恐ろしい結果をもたらします。民主党は、言論の自由を脅かす法案を提出するならば、自由な議論と国民の合意を待つべきですし、マニフェストにも明記しなければならないのではないでしょうか。
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人権擁護法案の背景に、差別を逆手に取った批判の封殺目的があるとしますと、これは、極めて恐ろしい結果をもたらします。民主党は、言論の自由を脅かす法案を提出するならば、自由な議論と国民の合意を待つべきですし、マニフェストにも明記しなければならないのではないでしょうか。
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