企業献金禁止―労組、日教組、宗教法人もセットで

首相「企業献金、全面禁止を」＝在任中の靖国参拝否定―参院代表質問(時事通信) - goo ニュース
　民主党は、「政治とカネ」の問題への対策として、企業献金の全面禁止を打ち出したようです。しかしながら、この問題は、企業献金に限られたことではないと思うのです。

　先日、民主党の小林千代美代議士が辞任を表明したのは、日教組から違法な献金を受け取ったからでした。このことは、日教組のみならず、一般の労組や宗教法人といった組織からの献金もまた、政治を歪め、腐敗させる要因となることを示しています。民主党の企業献金禁止案は、”身内には甘い”との批判を受けそうですし、もし、企業献金だけを禁じるとなりますと、今度は、労組や宗教法人からの献金を受けている政党が、選挙資金において有利になります。これでは、不公平ですし、また、政治権力が、一部の集団の利益に奉仕することにもなりかねません。

　加えて、鳩山前首相の「政治とカネ」の問題が、親子関係に基づくものであったことを考えますと、組織に対する献金禁止だけでは不十分です。個人献金にも「政治とカネ」の問題はあるのですから（迂回献金もあり得る・・・）。この問題は、政治献金のあり方そのものを見直さなければ（全面禁止案も含めて・・・）、解決しないのではないでしょうか。

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