万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

全原発停止の危機―企業の節電は品質の悪化を招く

2012年03月26日 15時30分00秒 | 日本政治
東電、全原発停止 稼働あと1、列島ピンチ(産経新聞) - goo ニュース
 新潟県柏崎市の刈羽原発の第6号機も、ついに運転停止状態となり、日本国で稼働している原発は、残り一基となりました。反・脱原発派の人々にとりましては朗報なのでしょうが、そのマイナス影響を考えますと、頭を抱え込んでしまう人も少なくないはずです。

 今年の夏季の電力不足の懸念は、多数の原発が稼働していた昨年の比ではなく、最悪の場合には、突然の停電に見舞われる怖れがあります。停電ともなれば、工場などでは、大量の不良品が発生し、経済的な損失は計り知れませんし、医療機関では、医療機器を付けている患者さんの命にも関わります。こうした懸念に対して、枝野経産相は、昨年のような節電令は発動しない方針を示しつつも、節電協力は求めると述べています。電力供給不足の解決の切り札は、節電であると…。しかしながら、家庭での節電とは違い、企業の製造部門での節電は、品質の低下を招くという深刻な問題があります。使用電力量をぎりぎりまで落として製造機械を動かすと、従来通りの高い精度の製品を造れなくなるそうなのです。国内において、日本製品の信頼の源となってきた高品質の製品が造れないとなりますと、企業は、取引先を失うか、工場を海外移転せざるを得なくなります(国民にとりましては、失業と貧困の危機…)。

 日本製品の品質低下をもたらし、国際競争力の喪失を促すのですから、節電を解決策の柱とすることには、大いに疑問があります。ここはやはり、政府は、原発再稼働に踏み切るべきではないかと思うのです(安全対策は、稼働しながらでも可能では…)。

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コメント (8)
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