地震列島の備え―事前に復興計画を

地震発生時「やみくもに脱出すればいいというわけではない」(NEWSポストセブン) - goo ニュース
　1000年に一度ということもあり、東日本大震災の被災地の復興は、遅々として進んでいません。その理由の一つとして、地方自治体の復興計画の策定が遅れており、被災者が、家屋や職場を再建しようにも、土地利用が決まらない限り、動けない状況にあることが指摘されています。

　日本国は、”地震列島”と称されるように、常に大地震に見舞われる可能性があります。先日も、首都直下型の地震が70％の確率で４年以内に起きるとする説が公表され、国民の多くが慄くことになりました。この説は、信憑性が高いわけではないようですが、地震の周期を考えましても、震度７レベルとされる直下型の地震が、何時起きても不思議ではない状況にはあります。そこで、東日本大震災の教訓を生かすならば、事前に、震災後の都市計画の青写真を作成しておいてはどうかと思うのです。もちろん、事前に正確な被害状況を予測することはできませんが、地域ごとに被害レベルや内容の異なる複数のシナリオを用意しておけば、実際の被害に合わせて対応することができます。

　前もって復興計画を策定しておくことは、いささか不謹慎な感じもするのですが、震災から１年経っても土地が野ざらしになる事態を回避し、即、復興事業に取り掛かることができます。住民の要望を聴取したり、自治体側の方針を説明するなどしながら、今からでも、復興計画の策定作業を開始すべきではないかと思うのです。備えあれば、憂いなし、とも申します。

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