”琉球民族”－日本の”絆”を引き裂こうとする国連

普天間県内移設、日本政府に質問書　国連人種差別撤廃委(朝日新聞) - goo ニュース
　本日、国連の人種差別撤廃委員会が日本国政府に対して、普天間基地の移設問題に関連し、質問状を提出したと報じられました。この記事で、初めて”琉球民族”という名称を目に人も多いのではないかと思いますが、国連には、民族の枠組みを決定する権限はあるのでしょうか。

　当質問書に先だって、国連の人種差別撤廃委員会は、2008年に、アイヌ民族と琉球民族を、先住民として公式に認め、言語や伝統文化を保護するよう勧告を出しています。今回は、日本国の安全保障と関わるのですから、さらに踏み込んで、政治的な権利を認めるよう求めていると理解することができます。このことは、将来的には、民族自決の原則に基づき、”琉球民族”が、日本国からの独立を要求し得る民族的枠組みとなり得ることを示唆しています。しかしながら、遺伝子情報によれば、沖縄県民と本土の日本人との間には共通性が高く（縄文人の末裔とも…）、言語もまた類似しており、日本語族に分類されるそうです。また、世論調査によれば、沖縄県の人々でさえ、自らのアイデンティティーについては、日本人、あるいは、沖縄人であって日本人であると回答した人が、過半数を越えています（沖縄人と答えた人は凡そ４割…）。沖縄県人の多くも、自らを日本人とは異なる”琉球民族”とは見なしてはいないのです。しかも、古くは弥生時代の初期に遡って、本土から沖縄に移住した人々がおり、明治期に沖縄を日本国に統合したとしても、本土の日本人が、沖縄県民を居住地から追い出したり、虐待して搾取したというわけでもありません。

　沖縄県人が、沖縄県民の総意として自ら”琉球民族”を主張するならばまだしも、国連が、沖縄県民の意向を無視して勝手に”民族”認定することは、逆の意味で、沖縄の人々の自己決定権を侵害しているのではないでしょうか。国連の人種差別撤廃委員会は、日本の絆を引き裂こうとしているとしか、思えないのです。

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