チャーター機による不法滞在者集団送還-在日韓国・朝鮮人にも必要では

不法滞在、チャーター機で７５人を一斉送還(読売新聞) - goo ニュース
　法務省は、今回初めて、不法に入国したフィリピン人75人に対して、チャーターした航空機による一斉送還を実施したそうです。この方法、不法に入国している在日韓国・朝鮮人に対しても用いてはどうかと思うのです。

　在日韓国・朝鮮人ほど、謎に包まれた存在はありません。何故ならば、戦時中、徴用で日本に居住していた人々は、245名を除いて全員帰国していますので、現在、日本国に居住しているのは、自発的に日本国に在留した人々（平和条約国籍離脱者）と、戦後の混乱期に渡航してきた密入国者です。日韓法的地位協定によって、特別永住資格が与えられるのは、前者のみのはずなのですが、何故か、密入国者、並びに、その子孫にまで永住許可が与えられているらしいのです（在日韓国・朝鮮人が著した自叙伝などでも多数の証言あり…）。こうした杜撰な特別永住資格の承認において最大の問題となるのは、この資格があると、犯罪者であっても、協定に定められた重罪以外は強制送還できず、かつ、生活保護や国民健康保険などにおいても、特別の配慮を受けることができることです。日本国における在日韓国・朝鮮人の犯罪率の高さは、強制送還が難しい仕組みに原因があり、1991年に制定された入管特例法でも、３代目以降にもこの特権を認めています。その背景には、朝鮮戦争で国内が荒廃していることを口実に、韓国側が、在日韓国人の送還を拒否したという事情もあるようですが、今となっては、民団や総連が日本国内において脅迫や暴力を厭わない圧力団体と化し、通名の使用などにより、日本社会に脅威を与えていることを考えますと、在日韓国・朝鮮人の密入国者や犯罪者を特別に優遇する必要性は見当たりません（しかも、優遇を受けながら、在日韓国・朝鮮の人々は日本と日本人を憎んでいる…）。

　コリア・タウンと化している新大久保では、日韓双方のデモ隊同士の衝突も起きているようですが、特別永住資格の許可や入管特例法などを見る限り、明らかに”在日特権”なるものは存在しております。日本国政府が、入管特例法を見直すとともに、密入国者や犯罪者である在日韓国・朝鮮人を集団送還したとしても、一般の外国人と同等の扱いとするのですから、決して”差別”には当たらないと思うのです。

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