韓国人被爆者健康手帳訴訟―慰安婦問題に飛び火するのか？

長崎市、控訴断念　在韓男性めぐる被爆者健康手帳訴訟(朝日新聞) - goo ニュース
　今月９日、長崎地裁は、長崎市に対して、韓国人男性に対して被爆者健康手帳の交付を求める判決を下しました。通常、手帳の交付には、被爆を証明する二人以上の証人が必要なのですが、この事件では、何故か、地裁は、本人証言のみで被爆を事実として認めたのです。

　この判決を受けて、長崎市は、控訴を検討していたそうですが、結局、戦後68年も経ているため、証人を探すのは困難と言うことで、控訴を断念したと報じられています。韓国人の偽証の多さは、韓国の裁判所のデータでも証明されており、慰安婦問題においても、被害主張の根拠は、唯一、本人証言のみです。慰安婦証言の疑わしさは、最近でも、”テキサス親父”と呼ばれるアメリカ人の方が、米公文書館から1944年に米軍が慰安婦から聞き取り調査結果を取り寄せて動画上に公開したことで、さらに明白となりました。韓国政府が今年３月に公刊した”慰安婦証言の口述集”にも、日本軍が強制連行したとする記述はなく、皆、”騙されて連れて行かれた”というものなそうです（朝鮮人業者や知人に…）。韓国人の偽証率の高さを考慮しますと、本人証人のみで事実関係を認めることには、大いに問題があります。”疑わしきは罰せず”は刑法上の原則ですが、長崎地裁の論法が慰安婦問題に持ち込まれますと、”疑わしきは罰する”に逆転してしまいます。一方的な証言のみでの事実認定は、当然に、免罪を生み出します。

　そもそも、証言とは、個人的な経験を申述するものですので、数人の慰安婦証言を集めたとしても、日本軍による20万人強制連行説を裏付けたことにはなりません（強制連行を定めた法律や日本軍による命令書などは、一切、存在しない…）。しかも、その証言は、上述したように嘘や事実誤認に満ちています…。併合時代には、比較的戸籍は厳格に管理されており、戦時徴用の数が把握されていながら、20万人もの朝鮮人女性達が消えてしまうことはあり得ないことです。日本国の裁判所で争われた慰安婦裁判は、原告側の敗訴に終わっていますが、長崎地裁の中立性と厳密性を欠いた判決には、慰安婦絡みの良からぬ圧力を感じてしまうのです。

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