NTTドコモのツートップ戦略は独禁法違反では？

ＮＴＴ社長、アイフォーン「否定したことはない」(産経新聞) - goo ニュース
　最近、NTTドコモは、ツートップ戦略を展開しており、特定の二社のスマホを積極的に顧客に売り込む方法を採用しています。ところが、ドコモが選定した機種は、ソニー製のXperiaAと韓国サムスン製のGallaxy４であったことから、他の家電企業や消費者から不満の声が上がっているそうです。

　不満の第１の理由は、日本企業であるソニーが選ばれるのはまだ許されるものの、海外において反日ロビーに資金提供しているサムスンの製品を日本企業が支援すべきではない、というものです。NTTドコモの主要株主はNTTであり（３分の２を保有）、そのNTTの最大株主は、日本国政府です（３分の１を保有）。この構図ですと、日本企業を差し置いて、反日企業の利益拡大に、日本政府が協力することになりますので、日本国民の多くが反発しているのです。
　第２に、ツートップの選考が不透明です。仮に、公平に選定を行うならば、全てのスマホメーカーに対して公開基準を公表し、公平な競争を経て機種を選ぶべきです。しかも、韓国製品をも対象に含めたのですから、今後は、アイフォーンなど含め、全世界のスマホメーカーを対象としなければ、公平性を欠くことになります。
　そして、第３に、ツートップ戦略そのものが、独禁法で禁じられている不公正な取引方法に当たる可能性があります。不公正な取引方法の一つに、「取引条件等の差別取扱い」という行為があり、それは、「不当に、ある事業者に対して取引の条件叉は実施について有利な叉は不利な取り扱いをすること」と定義されています。特定の企業に対して優遇措置を約束しているツートップ戦略は、スマートフォン市場の公平な競争を歪め、他のメーカーに不利益を与えている可能性があるのです。また、サムスンは、自社製品に対して２万円の値引き販売を実施するそうですが、この措置もまた、不当廉売の疑いがあります（ダンピング？）。

　以上に述べたように、NTTドコモのツートップ戦略が継続されますと、不利な状況を強いられている他のメーカーは、市場から排除される恐れもあります。公正取引委員会とスマホメーカーは、この問題について、何らかのアクションを起こすべきではないかと思うのです。

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