韓国の”被害者戦略”に要注意

乗客、ボーイング社提訴＝アシアナ機事故―米(時事通信) - goo ニュース
　先日発生したアシアナ機の事故では、事故そのものに加えて、その後に起きた訴訟が関心を集めることになりました。放送局に対する訴訟は中止されるようですが、事故機に搭乗していた乗客のうち83名が、ボーイング社とその部品会社を相手取って損害賠償を求めると報じられています。

　この他にも、乗客３名が、アシアナ航空に対して損害賠償訴訟を起こすそうですが、一連の訴訟は、韓国の武器が”被害者”であることを示しています。韓国の”被害者戦略”は対日政策でも観察されており、過酷な植民地支配や慰安婦、さらには、戦時徴用の被害を言い立てては、日本国に賠償を求めています。”被害者”の立場であれば、国際世論を味方に付けることもできますし、”損害賠償”という名目を手にできるのです。そうであるからこそ、1965年の日韓請求権協定によって、莫大な支援金が支払われたにも拘わらず、過去の”被害”を脚色し、捏造までしても、1000年先までも日本国に対する請求権を残存させようとしているのでしょう（法的には、対日請求権は既に消滅…）。賠償請求のみならず、過去の被害は、在日特権や地方参政権などを要求する上でも、強力な武器なのです。しかも、被害者であることは、自らの加害性と相手からの支援や恩恵を相殺できるカードでもあり、被害者でさえあれば、加害責任をとることも、支援相手に感謝する必要もなく、自らのメンツを維持できると考えているのです（否、相手に対して優位に立てると考えている…）。

　通常は、被害を受けた乗客は、航空会社に対して賠償請求するものですし（交通事故で自動車会社を訴えることはあり得ない…）、事故調査の結果報告を待たずして、航空機製造会社や部品会社（日本の部品メーカー？）を訴えるのも不自然です。それにしましても、韓国の常套手段が”被害者戦略”であるとしますと、何事も韓国が絡む場合には、相当、気を付けなければならないと思うのです。

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