米抜きTPPで日本国は草刈り場へー”中間層破壊効果”という副作用

【ＴＰＰ】米抜き発効を検討　５月の閣僚会合声明に明記も視野　　
　アメリカのTPP離脱によって頓挫したかに見えたTPP。ところが、昨今、日本国政府内でも、米国抜きでTPPを発効させる動きが活発化してきているようです。

　果たして、米国抜きのTPPは、日本国に利益をもたらすのでしょうか。TPPに先んじて設立されたNAFTAでは、”中間層破壊効果”という強すぎる副作用が顕在化し、貧困化の危機にある国民の支持を受けて成立したアメリカのトランプ政権は、既にその見直しに着手しています。地域的自由貿易圏に伴う中間層破壊のメカニズムとは、古典的自由貿易論が提唱された時代には存在しなかった”移動の自由化”とも相まって、先進国において引き起こされる現象です。加盟国間における経済格差が大きい程この効果は高まり、高きから低きへの流動が一斉に起きるのです。例えば、企業は、広域市場を対象として最適配置での経営を追求しますので、労働コストの高い先進国から製造拠点が流出すると共に、域外国の企業も、先進国市場への輸出を目的として労働コストの低い加盟国に製造拠点を設けることとなります。NAFTAの場合、メキシコに製造拠点が集中する一方で、アメリカにおいて雇用機会の喪失が深刻化しました。また、NAFTAには、人の自由移動は含まれていませんが、それでも、メキシコからの不法移民が増加し、アメリカ国民は、失業のリスクに加えて賃金低下にも見舞われたのです。

　こうした現実を踏まえた上で、アメリカ抜きでTPPを発効させた場合を考えてみることにします。TPP加盟国のうち先進国とされるのは日本国のみですので、日本市場をターゲットとした製造拠点の移転が活発化することでしょう。おそらく、工業製品については、地理的に近いベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポールといった諸国が移転先の有力な候補国となります。日本企業の中からも、これらの諸国への工場移転を検討する企業が現れるでしょうし、中国等の域外国も、これらの諸国に日本市場向けの工場建設を計画するかもしれません。この結果、日本国の中間層が、アメリカ同様に破壊される可能性が高くなります。

　また、農業分野を見ても、TPP交渉の妥結には、アメリカに対して特別に農産物の輸入枠を設けるなど、対米合意という側面がありました。この合意も白紙となるのですから、他の参加国から、さらなる自由化が求められる可能性もあります。特に東南アジア諸国では米作に適した気候条件が整っていますので、現地でのジャポニカ種の栽培が増えれば、日本の農業に与える長期的な影響は無視できません。

　如何なる国にあっても、健全な中間層の育成と維持は難しい課題です。日本国は、かつて”一億総中流”と称されたように、戦後、厚みのある中間層の形成に成功しています。にも拘らず、米抜きのTPPに自ら飛び込むとしますと、中間層破壊効果が日本国一国に集中し、日本国民の生活水準や安定性が著しく損なわれかねません。況してや、中国がTPPに参加するとなりますと、中国製品の輸出攻勢の前に、日本国は目も当てられない事態に襲われることでしょう。アメリカの不参加という根本的な事情の変化もあったのですから、日本国政府は、米抜きTPPへの参加については見送るべきと思うのです。

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