いよいよ怪しい皇室ー皇室性善説が崩壊する日

退位法案、名称に「陛下」記さず＝政府が与野党に骨子提示
　本日の産経新聞朝刊の一面に掲載された皇室関連の記事を読んで、唖然とした国民も多かったのではないかと思います。高齢じよる体力の衰えを理由に譲位（退位）するものとされながら、譲位（退位）後の上皇の私的活動は、逆に増えるというのですから。

　そもそも、退位（譲位）後の私的活動が何を意味するのか、はっきりとしていません。譲位（退位）表明に当たっては、寄る年波に勝てず、象徴天皇としての務めが十分に果たせなくなったことが理由として説明されていました。仮に、記事で示唆されているように、被災地との繋がり等に関する私的活動、即ち被災地訪問等を意味するならば、マスメディア等が説明している”象徴天皇の活動”そのものであり、敢えて譲位（退位）する必要はないこととなります。一方、私的活動が、音楽会や絵画鑑賞などの老後の趣味的な活動であるならば、80人もの侍従職は多すぎます。

　また、国家祭祀については、現憲法下では天皇の私的行為とされていますが、譲位（退位）後にあって、この役割が上皇と天皇のどちらが担うのかも不明です。日本国の伝統からしますと、当然に天皇の役割なのですが、創価学会の影響が指摘されている東宮家については祭祀に対して消極的であるとされており、最悪の場合には、国家祭祀が上皇と天皇の間で宙に浮いてしまう可能性もあります。

　しかも、この案通りに法案が可決されるとしますと、国民の負担は倍増します。何故ならば、”上皇”の私的活動を支えるために宮内庁の侍従職職員の人員はこれまで通りの80人とする一方で、新天皇の侍従職が増員されると共に（50人から80人へ？）、事実上の東宮家となる秋篠宮家の”皇嗣職”の増員も検討されているからです（20人から50人へ？）。国民の側からしますと、新旧二つの天皇に要する費用を負担させられるのですから、この一事を以っても、国民を慮っての譲位（退位）であったのか、疑わざるを得ないのです。あるいは、パーキンソンの法則よろしく、退位（譲位）問題をチャンスと見た宮内庁の自己増殖計画なのでしょうか。

　ネット上では、皇室について様々なマイナス情報が飛び交っており、今や、多くの国民が皇室の存在を怪しんでします。常識ではあり得ず、理性に照らせば何らかの謀略を確信せざるを得ない出来事ばかりが続いているのですから、”疑うな”という方に無理があります。全ての事実が明らかにされ、古来、日本人が懐いてきた善良なる皇室像が崩壊する日を迎えるとしましても、日本一国の問題ではなく国際レベルでの謀略である以上、それも歴史の宿命であり、来るべき時が来たと言うべきなのかもしれません。

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