世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
なぜ円高で大騒ぎするのか。そこに財界の時代遅れの発想が見え隠れする【出口治明の提言】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
超円高によって、日本企業の収益が大幅に低下する現状を見れば、産業空洞化論は絵空事ではありません。にもかかわらず、円高危機の大合唱は、財界の時代遅れな意識の現れとして、批難する意見もあります。政府頼みより、21世紀型の産業の構造改革を進めよと。
しかしながら、この楽観論こそ、時代遅れに思えるのです。楽観論の主たる論旨とは、（１）米英も産業の空洞化を容認した、（２）日本企業の海外展開と外国企業の呼び込みで経済の活性化を、（３）量的緩和は効果がない、（４）Ｇ７では通貨の為替介入はしない…などですが、以下に、これらの諸点の問題点を挙げておくことにします。
（１）製造業を軽視し、金融とサービスに頼った結果として、米英を始め、先進国は高い失業率と中間層の崩壊に苦しむことになりました。同じ轍を踏まないためにも、国内における製造業を維持する政策が必要であり、これらの諸国も製造業への回帰を模索しています。
（２）もし、この政策を実行しますと、破滅的な結果を迎えるかもしれません。何故ならば、企業の立地条件としての日本の競争力の低下を理由に、日本企業の海外移転を認めるならば、不利な条件下にある日本に海外企業を呼び込めるはずもないからです。しかも、日本に進出する企業に対しては、税制などで優遇せよとまで主張してるのですから、呆れるばかりです。一つ間違えますと、日本企業が海外に出払う一方で、国内市場は、”日本政府の後押し”によって外国企業に席巻されることになりかねません（日本企業には政府に頼るなと批判していますので、矛盾している…）。
（３）超円高の要因は複合的であり、通常の量的緩和によって効果が現れないのは、原因と対策との間にミスマッチがある可能性もあります。今日では、購買力平価によって為替相場が決定されるのではなく、投機、債券市場の動向（日本国債買い…）、企業による外貨の投資先、外国の財政事情（米、EU）、外国政府の政策（韓国のサムライ債の発行…）などがあり、時代の変化に即したきめ細かな対策を立案する必要があります。効果がないから何もしない、では済まされないのです。
（４）21世紀であるからこそ、G7以外の新興諸国が経済アクターとして台頭してきたのであり、中国、インド、韓国といった諸国が、政府が乗り出して積極的に為替政策を実施している現状では、G7を基準とした判断だけでは、不十分です。むしろ、これらの諸国を加えた国際的なルール作りを行いませんと、円の独歩高という現状は改善されない可能性があります。
以上に述べたように、円高楽観論こそ、時代の変化に鈍感なのではないかと思うのです。パナソニックは、調達部門をシンガポールに移転するそうですが、本社機能の一部まで流出するとなりますと、将来的には、日本企業は国内からいなくなるかもしれません。これを危機と言わずして、何を危機というのでしょうか。21世紀型への産業構造の転換とは、聞こえは良いのですが、その実、無責任な日本国放棄論であるあるかもしれないのです。
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脱北者９人、保護 食糧難、軍人にも餓死者(産経新聞) - goo ニュース
昨日、北朝鮮の軍人とその関係者９人が木造船で脱北を図り、日本海で保護されたとのニュースが報じられました。もし、脱北者の証言通り、軍にも餓死者が出ているとしますと、やはり、北朝鮮崩壊の足音が聞こえてきていることになります。この足音を耳にしてか、先日、韓国でも、李大統領がテレビ演説で南北統一に言及したそうです。
ところが、驚くべきことに、李大統領は、南北統一にかかる費用は、日本国に出させる、と明言したというのです。この発言は、あまりに非常識です。翻訳のニュアンスによって微妙に言葉から受ける印象は違ってきますが、”出させる”という使役の表現を用いたとしますと、韓国側が、日本国に対して特定の政策を命じる立場にあると自認していることになります。国際社会における主権平等の原則に照らしますと、この表現は、日本国に対して失礼です。また、その根拠として、”日朝国交正常化”における”賠償”を挙げたそうですが、1965年の日韓基本関係条約において、日本国政府は、韓国を唯一の合法的な政府として認め、既に多額の経済協力資金を提供しております。そもそも、その唯一の合法的な政府である韓国が北朝鮮を併合し、結果として”北朝鮮”という国も消滅するのですから、なおのこと、法的な根拠はないと言わざるをえません。
韓国は、併合した日本国を糾弾し、常々、先進国の仲間入りした独立国家であることを誇示しております。そうであるならば、南北統一もまた、日本国に頼らずに、独立国として自力で達成すべきです。”韓流”や韓国礼賛工作に多額の予算を費いやすぐらいならば、その資金は、南北統一の財源に振り向けるべきなのではないでしょうか。
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被災地との信頼回復を最優先 枝野経産相が会見(朝日新聞) - goo ニュース
就任したばかりの枝野経産相が、電力会社の地域独占の見直しに言及したことと、ソフトバンクのアジアグリッド構想との関連性は確認されてはいませんが、電力事業をめぐり、水面下で孫氏を中心とした怪しげな動きがあるようです。孫氏の脱原発の主張や再生エネへの肩入れには、別の思惑があるとは以前から指摘されてはいましたが、ここにきて、ようやくその野望の全貌が明らかになりつつあるようです。
日本、ロシア、中国、韓国、モンゴル、チベットを電力網で結ぶというアジアグリッド構想は、日本以外の諸国にとりましては、確かにメリットとなります。ロシア、モンゴル、チベットには、莫大なエネルギー資源が埋蔵されていますし、中国と韓国は、原子力発電所の増設で電力の売り手に回ることができます。一方、日本は、と申しますと、幾つものリスクが立ちはだかっていると思うのです。第一に、他国にエネルギーを頼ることは、安全保障上のリスクをもたらします（有事に際して電力供給網を切断されれば、国内はエネルギー危機に…）。ライフラインを頼る買い手側は、常に売り手側に対して弱みを握られることになります。ロシアには、2006年にウクライナに対して天然ガスの供給を止めたという前歴があり、同様の措置を採られる可能性が否定できません。また、経済においても、電力市場の開放問題が絡むことになります。既存の日本の電力会社が、安価な電力を無制限に外国から買い取ることができるとなりますと、割高となる国内の全ての発電所は、閉鎖に追い込まれるかもしれません。もちろん、日本国内の再生エネルギー拡大事業も意味がなくなりますので、孫氏の態度は矛盾しています。一方、外国の電力事業者の参入を許すとなりますと、日本の電力会社そのものが、存亡の岐路に立つことになります。
メガ・ソーラプロジェクトでの売り込みに、外資系の総合電機メーカーや太陽光パネルメーカーが”孫詣”しているそうですので、孫氏が、日本国の将来など、歯牙にもかけていないことはよく分かります。そうして、アジアグリッド構想が実現すれば、安価な電力と引き換えに、日本国は、エネルギー供給という国家の”命綱”を外国に依存することになるのですから、迂闊に進めるべきプロジェクトではないと思うのです。
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後任経産相に枝野氏…原発事故対応で即戦力(読売新聞) - goo ニュース
失言による鉢呂前経産相の辞任を受けて、枝野氏が新たに就任することが決定されたようです。野田政権の組閣を見ますと、民主党の”適材適所”の基準は、一般の国民のそれとは逆なのではないかと思えてくるのです。
枝野氏については、経済に明るいというよりは、逆に、反産業の立場にいる政治家という印象があります。革マル派との繋がりがあることは、週刊誌にも暴露されておりましたので、経産相のポストにありながら、産業を敵視してかかるかもしれません。また、山崎国家公安委員長も、マルチ商法や民団との関連が指摘されており、治安の維持や国家公安を任すことができるほど、信頼に値する人物ではありません。枝野氏同様に、どの角度から見ましても、”適材適所”とは思えないのです。この両人だけではなく、国民の多くが、閣僚の顔ぶれに疑問を抱いたはずです。”適材適所”からはほど遠いと。
しかしながら、もし、民主党が、政治・経済の両面における日本国の弱体化を隠れた目的に設定していたとしましたら、どうでしょうか。これ以上の”適材適所”はないはずです。今回の閣僚人事は、”適材適所”とは真逆であった故に、民主党の存在そのものが疑われることになったのではないかと思うのです。
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小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明 私も原子力について本当の事を言うぞ (日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
東日本大震災から半年が過ぎた今日に至り、この大震災が、日本国の歴史を画くする転機となったとする意見を目にするようになりました。そうして、新聞各社もまた、震災を境にして、原発に対して露骨な見解を表明するようになったと。
露骨な見解とは、読売新聞が９月７日の社説で、原発には我が国の潜在的な核武装の目的があることを指摘したことであり、それは、驚愕に値することなそうです。しかしながら、この指摘、果たして、驚愕するほどのことなのでしょうか。むしろ、こうした認識が内外にあることを明らかにしなければ、脱原発運動の真の目的も見えてこないのではないかと思うのです。”進歩的な文化人”や芸能人の中には、脱原発運動に積極的に参加する人々も見受けられます。しかしながら、原発を放棄すれば、経済や国民生活に負担がかかることは明らかです。電気料金は値上がりしますし、産業もまた、国際競争力を失うからです。多大な犠牲が生じることが予測できる政策を、”原発は危険”の一言で押し切ろうとする態度は不自然であり、ある意味において、無慈悲で独善的です（脱原発が実現できれば、経済が潰れて国民が路頭に迷っても構わない…）。思慮深い人であるならば、たとえ自身は反対意見であったとしても、自らが主張する政策のマイナス面を考慮し、一方的な押し付けは控えるはずなのですが…。
それでは、何故、脱原発運動が、これほど活発であるのかと考えますと、やはり、原発と原発をリンケージして捉えているのは、脱原発運動の側ではないかと思うのです。つまり、反核運動の人々と繋がる日本国の核武装に反対する周辺諸国の勢力が、脱原発運動をバックアップしていると考える方が、よほど、現在起きている現象が説明できるのです（もちろん、同時に経済的な目的もあるのですが…）。反原発運動の人々は、日本国民のために運動しているように見せながら、その実、周辺諸国のために活動している可能性さえ、否定できないのです。NPT条約がありますので、実際には、原発＝原爆ではありませんが、反原発運動の背景を理解するためにも、安全保障上の議論は隠すべきではないと思うのです。
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太陽電池企業、中国攻勢で相次ぐ破綻 色あせるオバマ政権の象徴(産経新聞) - goo ニュース
オバマ政権が、雇用創出の柱に掲げてきた自然エネルギー産業は、中国企業の競争力を前にして、苦戦を強いられているようです。日本国でも、見切り発車の形で再生エネ法が成立しましたが、アメリカと同じ轍を踏む可能性は否定できないと思うのです。
再生エネ法には、事業者に対して国内製品の使用を義務付けているわけではありませんので、価格競争力から判断しますと、日本企業への発注が増加するとは言い切れません。政府は、本法案の導入に際して、自然エネルギーの導入が拡大すれば、規模の経済が働いて、発電装置のさらなる価格低下が期待できると説明していますが、この価格引き下げ効果は、日本企業ではなく、中国企業においてこそ実現するかもしれないのです。言い換えますと、中国政府の積極的な後押し、比較的低い労働コスト、レアアースへのアクセス、豊富で安価な電力…などを勘案しますと、日本国の政策は、中国製品のさらなる輸出競争力を増す方向に作用すると予測されるのです（一方中国では、現段階の技術力では採算が合わないとして、輸出には力を入れているものの、自国での普及は押さえているとも…）。
しかも、日本国内では、再生エネの拡大により電力料金はアップしますので、国内製品の競争力は、さらに低下します。さらに国民は、長期間にわたって、コストを負担しなければなりません。アメリカの企業でさえ、経営が成り立たなくなるのですから、日本国政府は、来年７月の施行に際して、こうした事態が発生しないよう、予め手立てを講じておくべきと思うのです。
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露爆撃機、日本１周 「前代未聞」露骨な挑発(産経新聞) - goo ニュース
昨日、ロシアの爆撃機が、日本周辺の空域を一周したことが、前代未聞の出来事として報じられています。中国の尖閣諸島沖における挑発行動といい、韓国の竹島実効支配の強化といい、北朝鮮の軍事パレードといい、我が国の周囲には、にわかに不穏な空気が漂うようになりました。
日本国憲法の前文には、”平和を愛する諸国民の公正と信義を信じ”というくだりがあり、周辺諸国を安全保障上の脅威と見なしてはいません。戦争の放棄を記した第九条も設けられていることから、我が国は、戦後、左翼や教育界を中心に、一国平和論が幅を利かせてきたのです。日本国さえ、戦争と軍隊を放棄すれば、世界平和はおのずと訪れると・・・。しかしながら、現実を見ますと、左翼が擁護する社会・共産主義国ほど国際法を無視し、公正や信義を踏みにじる国もありません。ロシアもまた、ソ連邦が崩壊してもなお、軍事力こそ国力の源であると信じているようです。偵察機や戦闘機ではなく、爆撃機というのですから、暗に日本国本土に対する攻撃の意図を仄めかしているとも言えます。
左翼勢力は、国内にあっては、一方的な無抵抗と無防備を説く一方で、対外的には、イデオロギーを共にする社会・共産主義国を決して批難することはありませんでした。万が一、日本国が軍事攻撃を受ける事態となれば、左翼勢力は、何と申し開きをするのでしょうか。それとも、騙した自分たちではなく、騙された日本国民が悪いと開き直るのでしょうか。民主党政権は、思想的には左翼の系譜に属しますので、軍事的な示威行動に対してこれを黙認するのではないかと心配になるのです。
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「玄葉外相は韓流ファン」 韓国外相、関係改善に期待(朝日新聞) - goo ニュース
民主党の議員の多くが、韓国系民族団体である民団から献金を受け、選挙に際しても支援を受けているとなりますと、日本国民の多くが、民主党政権が、自国の国益を犠牲にして、韓国に対して便宜や利益を供与するのではないかと警戒するのは、もっともなことです。
玄葉外相と韓国外相との会談の内容は、どこまで事実に即しているのかは分かりませんが、現実には、マスコミの韓国偏向に対しても、放送局への大規模なデモやスポンサー企業に対する不買運動が発生するほど、批難の声が上がっております。政界、マスコミ、暴力団、宗教団体の間には、水面下で韓国・北朝鮮のネットワークが張り巡らされており、こうした団体が、韓国を礼賛し、批難を封じ込め、都合の悪い情報を隠した結果として、表面的には韓流が流行っているように”見える”のではないかと思うのです。しかも、韓国・北朝鮮や在日韓国・朝鮮人が絡む事件に関しては、常に真相がうやむやとされており、これでは、情報不足のために、日本国民の安全が脅かされます。政府は、被害側である日本国民よりも、加害側の韓国や北朝鮮を庇っているのですから。
民主党政権の政策は、明らかに日本経済潰しですし、外国人参政権法案、人権侵害救済法案など、売国法案と評される問題法案の成立にも積極的です。菅首前相の献金問題といい、民主党の親韓・親北朝鮮政策は、既に危険水域に達していると思うのです。
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日銀、追加緩和見送り…政策金利も据え置き(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災は、製造業におけるサプライチェーンの重要性を再認識させることになりました。チェーンの一部が寸断されたことで、広範囲にわたり、生産に支障をきたすことになったのですから。ところで、この現象は、産業の空洞化がもたらす連鎖的、かつ、広範な失業の発生をも暗示しているのではないかと思うのです。
新聞紙上などでは、超円高と電力不足への対応として、製造業は海外に譲り、日本国内の産業は、金融、医療、介護、農業、水産業、林業を主力に据えるすべき、との論調が見られます。しかしながら、製造業ほど、すそ野が広く、雇用を生み出す産業分野は他にはないのではないかと思うのです。一つの製品を製造するには、原料、部品、素材…の生産を要するのみならず、運輸、サービス、小売・販売、研究・技術開発…など、様々な職種が関わっています。商社もまた、製造業あっての職種であり、製造業が提供している雇用機会は、計り知れないのです。このことは、製造業の消滅が、サプライチェーンを通して、末端まで失業の連鎖が及ぶことを意味しています。
雇用が減少すれば、当然に、国民所得も税収も低下しますので、金融、医療、介護だけが栄えるはずはありません。また、狭い国土では、1億３千万人の人口が、第一次産業で生計を立てることは不可能です。政府が、より真剣に産業の空洞化問題に取り組みませんと、近い将来、国民生活を脅かす深刻な事態が発生するのではないかと危惧するのです。
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本日の新聞記事によりますと、中国を訪問している日中経済協会代表団は、中国側に対して、早期の日中韓FTAの締結を求めたそうです。しかしながら、日中韓のFTAは、限りなく不可能に近いと思うのです。
何故ならば、中国政府が、虎の子のレアアースを手放すとは考え難いからです。日中韓の三国でFTAが締結されれば、相互に関税や数量制限が撤廃されることになりますので、日本企業もまた、中国のレアアース市場に自由にアクセスし、無関税、かつ、無制限に輸入できるはずです。しかしながら、中国では、小平氏の”中東に石油あり、中国にレアアースあり”の発言以来、レアアースを、重要な戦略物資として位置付けており、有力な外交カードとしてきました。尖閣諸島沖の事件では、さっそく、このカードを切ってきましたし、最近では、レアアース市場を開放し、取引を自由化するどころか、中国当局は、積極的に輸出規制を強化し、自国への外国企業の誘致政策にも活用しています。
レアアースを除外した日中韓のFTAでは、日本国の利益にもならず、むしろ、安価なレアアースがふんだんに使用された中国製品に国内市場が席巻されるかもしれません。徒に日中韓FTAの夢を追うよりも、日本国政府は、この路線には期待せず、別の方向に活路を見出すべきではないかと思うのです。
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トヨタ、ＨＶ基幹部品は中国で…初の海外生産(読売新聞) - goo ニュース
昨日、トヨタがハイブリッド車の基幹部品であるモーターや電池などを現地生産すると発表したことで、技術流出が懸念されています。しかも、中国自動車の大手である第一汽車集団との合併で生産するというのです。
中国政府は、外国の企業が進出するに際して、自国企業との合弁を義務付ける政策を遂行してきました。今回の合弁も、外資規制草案に従えば、中国側が51％の出資、トヨタ側が49％の出資ということになりそうです。加えて、海外の自動車メーカーに対しては、PHVや電気自動車については、モーター、電池、制御システムの３つの基幹部品のうち、少なくとも一つは、現地生産するように求めてもいるそうです。つまり、中国企業側に決定権がある合弁会社に対して、日本企業側が、先端技術を提供する形となり、将来的には、合弁企業の出資比率が低下したり（中国企業化…）、他の中国企業に技術もろとも譲渡される可能性も否定できません。この合弁事業の背景には、レア・アースの問題もあるのでしょうが、日本企業にとりまして、長期的にメリットとなるのか、疑問なところです。
WTOの各種の協定では、内国民待遇を定めており、中国政府による外国企業に対する不公平な待遇は、協定違反となるとも考えられます。日本国政府は、WTOへの提訴も視野に入れて、日本企業が、中国において不利益を蒙らぬよう、対応策を講じるべきと思うのです。
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首相側「調査する」 外国人献金、結果は報告(産経新聞) - goo ニュース
野田首相にも外国人献金問題が持ち上がり、民主党と在日韓国人団体との関係は、今後の政治の不安要因ともなっております。政界のみならず、マスコミでも、テレビ局の韓国偏向の姿勢が大規模なデモを引き起こしていますが、日本国の”脇の甘さ”の原因の一つとして、外国から過酷な支配を受けた経験の欠如があるのではないかと思うのです。
第二次世界大戦の敗北により、日本国もまた、GHQの占領政策の下に置かれた経験はありますが、長期的に外国の属国となったり、植民地化され、過酷な支配を受けたことはありません。むしろ、聖徳太子以来、二度の元寇にも耐え、近代に至っても欧米列強によって植民地化されずに近代国家を建設したことは、日本国の誇りとするところでもありました。しかも、第二次世界大戦後は、旧日本領の諸国も含めて、アジア・アフリカにおいて植民地独立が相次いだため、現代という時代にあって、植民地主義は過去のものと思い込んでいました。国際社会では、民族自決主義、主権平等、ならびに内政不干渉が、既に原則として確立していると…。加えて、コスモポリタン的なグローバリゼーションの広がりは、外国人に対する警戒心を溶かす方向に作用したのです。
ところが、気が付いてみますと、日本国の常識は、周辺諸国では通用せず、日本国の政治への介入を狙う外国は、一つや二つではありません。属国や植民地となった経験を持つ国は、外国への干渉や移民送り出しには積極的な一方で、自国に移住してくる外国人に対して警戒を緩めず、外国の政治介入に対しても敏感なのです。
この問題は、日本国のみならず、かつて宗主国であった欧州諸国全般に見られる現象でもあります。欧州諸国と比較しますと、外国人率は低いとはいえ、現在、日本国では、在日韓国・朝鮮人や在日中国人など、合わせますとゆうに200万人を越える勢力となりつつあります。これまでのように、”性善説”に基づく対応では、巨額の資金を背景に、政治がまるごと外国人の手に堕ちる事態も否定はできません。これを機に、献金を含め、民団や総連といった外国人団体による日本国政治に関わる活動を禁止するなど、政治と外国人の関係を整理し、外国からの内政干渉が起きない仕組みを構築すべきではないかと思うのです。
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野田首相も外国人献金 民団関係者らから３０万円(産経新聞) - goo ニュース
野田首相は、政権発足に際して、”国民の生活が一番”の政策方針を掲げたようです。しかしながら、菅前首相と前原前外相に続いて、野田首相もまた、外国人から献金を受けていたと報じられています。
野田首相の場合も、在日韓国人による通名の献金であったようですが、加えて、当選を果たした際に、民団の会合に出席して、謝辞を述べたとされています。確か、赤松議員にも同様の事件があったと記憶しておりますが、一体、どのような理由で、韓国系の団体にお礼を述べなければならなかったのでしょうか。当然、憶測される理由は、献金という形で資金援助を受けたか、あるいは、民団のメンバーを動員してもらい、選挙活動を手伝ってもらったことです。これは、公職選挙法にも触れる可能性がありますし、外国人の支援による政権交代ともなりますと、事実上、日本国の政治が、外国人によって左右されたことになり、重大な内政干渉ともなります。
こうした事実が明るみに出ますと、”国民の生活が一番”という言葉は、虚しく響きます。外国人に支えられている政権が、国民を大事にするとは思えないからです。政治家には、説明責任があるのですから、民主党は、国民に対して民団との関係を、洗いざらい、説明すべきでなのではないでしょうか。
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超円高長期化なら、企業４６％が生産海外移転も(読売新聞) - goo ニュース
本日の日経新聞の記事に、二つの円高に関する重要な記事が掲載されていました。これらの記事を読みますと、日本国が置かれている危機的な状況が理解できます。
一つ目の記事は、超円高の原因の一つとして、海外の金融機関が、大量に短期日本国債を購入しているというものです。１月から８月の期間において、資金の流入額は、19.8兆円にも上っていると報じられています。中国といった新興国が、イギリスの金融機関を経由して、大量に購入しているようであり、恐らく、有り余る外貨準備の投資先を、アメリカ国債からの他の諸国の国債に移しているのでしょう。日本国債は、円建てで発行されていますので、為替市場では円買い取引が増え、円高が進むことになるのです。
二つ目の記事は、韓国金融公社が、サムライ債（円建て外債）を発行するというものです。このサムライ債発行は、円の国際通貨化を評価するものではなく、ウォン高を抑える政策として実施されています。従来のように国内で外貨建て債券を発行すると、ウォンに交換する際にウォン高となるため、今年７月から、韓国政府は、この方法に制限を加えており、その結果、サムライ債の発効高が増加しているのです。今年１月から８月までの期間において、その額は、2450億円にのぼっており、もし、サムライ債購入のために外為市場で円調達が行われているとしますと、ここでも円高に振れることになります。
外国政府は、外為市場への政府介入という直接的な手段のみならず、さまざまな手法を駆使して、”円高政策”を遂行しています。また、短期国債への外資流入は、円高のみならず、日本国のギリシャ化を招くことになりかねませんし、韓国政府のウォン安政策は、日本国の企業の競争力を削ぐことになります。外国政府が、”円高政策”に邁進しているのですから、日本国政府も、これまでのように怠慢を続けているようでは、産業の空洞化と国際競争力の低下を防ぐことはできないと思うのです。
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カダフィ氏次男は徹底抗戦、三男「投降の用意」(読売新聞) - goo ニュース
リビア内戦もついに最終段階を迎え、カダフィ派の本拠地とされるシルテが、最後の決戦の場となりそうです。この機に及んで、カダフィ派の内部でも、投降派と徹底抗戦派との路線対立が表面化していると報じられています。
徹底抗戦派の二男、セイフイスラム氏は、２万人の兵を準備して応戦すると息巻いているようですが、シルテの陥落は時間の問題です。新聞報道によりますと、リビア内部では、カダフィ派の住民に対する批難の声も強く、この内戦は、終結後も、国民の間に深刻な”しこり”を残しそうです。もし、リビアの国の将来を思うならば、セイフイスラム氏は、自らの非と責任を潔く認め、無血開城を選択すべきなのではないでしょうか。国民評議会側も、その行為に対して、一定の評価を与える可能性もありますし、国民の間の相互反目も、あるいは、緩和されるかもしれません。処罰を受けることを覚悟で、自らの一身を投げ出し、内戦を終わらせることこそ、セイフイスラム氏に残された、最後の名誉ある撤退であり、リビア国民に対する最大の奉仕なのではないかと思うのです。
40年以上にわたる独裁体制を敷いて、国民の自由を奪ってきたこと、そうして、批難する国民を無慈悲に虐殺したことが、人道に反する許し難い罪であることは、自由主義国に留学経験を持つ氏は、内心では理解しているはずです。内戦後のリビアの安定のためにこそ、自由と民主主義を尊ぶ新たなリビアの再出発に、潔く道を譲るべきであると思うのです。
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