韓国の対日要求曖昧作戦に要注意

　李政権時代に始まる日韓関係の悪化は、朴政権が発足すると、修繕不可能な状態に転がり落ちてしまいました。日韓首脳会談の開催も、韓国側の条件を見る限り、絶望的と言っても過言ではありません。

　韓国政府の対日要求には、具体性の欠如という特徴があります。通常、相手国に対して、何かを求めるときには、要求内容を詳細に述べるものですが、韓国の場合には、曖昧な表現に終始しているのです。”過去の歴史に対して誠実な態度を見せよ”、”歴史を直視せよ”、”相手の痛みに配慮せよ”、あるいは、”韓国を挑発するのを止めよ”などなど…。その一方で、韓国国内の裁判所では、日本企業に対して戦時徴用の賠償命令が下されたり、慰安婦問題について個人賠償請求権を認め、政府に交渉を迫ったり、対馬の盗難仏像の返還を差し止めたり…と、わが耳を疑うような非常識な判決が相次いでいます。ところが、これらの判決、条約や協定等の国際法に違反しているために、韓国政府が対外的に要求を具体化した途端に、国際裁判が待ち受けるものばかりなのです。当然、韓国には勝ち目がなく、かつ、要求すればするほど、事実関係の調査が進んで請求に根拠がないことがばれてしまいます。故に、含みのある表現に留めることで、日本国に対して、自発的に譲歩するよう圧力をかけているのです。”誠意を見せろ”は、日本国では、恐喝をする際に暴力団が使う脅し文句でもあります。あるいは、耳触りの良い曖昧な表現にしておけば、国際社会も、韓国の要求の理不尽さや不当さに気が付かず、拒否している日本国側に全責任があるように見えるはず、と計算しているのかもしれません。

　被害者の立場に固執した韓国側の”歴史認識”の押し付けは、日本国をゆするためのお膳立てに過ぎないのですから、韓国ペースでの日韓関係の改善は、結果的に、法秩序とモラルの崩壊をもたらします。日本国政府は、韓国に譲歩する必要も、そして、日韓関係の改善を急ぐ必要も、全くないと思うのです。

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