野中広務氏は朝銀救済の”秘密”の情報開示を

国会監視機関の検討着手＝自民(時事通信) - goo ニュース
　秘密保護法に対しては、政治家や国会議員の中からも反対の声が上がっていますが、既に政界を引退したとはいえ、野中広務氏もその一人です。しかしながら、秘密保護法に反対するならば、まずは朝銀救済の”秘密”を、洗いざらい白状すべきです。

　バブル崩壊後、1997年の朝銀大阪信用組合を最初の事例として、全国で16もの朝銀が相次いで破綻しました。この間、日本国政府は、１兆円にも上る公的資金を投入し、朝銀を救済しました。そもそも、何故、日本国において、”朝鮮籍（北朝鮮籍は公式には存在しない？）”を事業者とする朝鮮信用組合の設立が許可されたのか不思議な限りであり、加えて、日本国政府に救済義務があるのかどうかも疑問な限りです。朝銀信用組合は、1952年に朝銀東京信用組合が同和信用組合の名称で開業したのが始まりとされていますが（””とは北朝鮮をも意味するのでは？）、日本国政府から北朝鮮が国家承認されていない状態で、どのようにして営業許可を得たのでしょうか（北朝鮮の金融機関の支店でもない…）。また、朝銀救済に際しては、日本国の法律に基づいて設立されたこと、あるいは、預金保険機構に加入していること、といった理由も挙げられていましたが、政府には、民間金融機関を救済する義務があるわけではなく、自国経済や自国民に甚大な影響が及ぶ場合にのみ、例外的に救済が実施されます。朝銀は、日本国民の銀行ではなく、しかも、北朝鮮への不正送金やマネー・ロンダリングの温床ともなってきたのですから、日本国の国費で救済する必要性は、全くなかったはずです。不透明な政治決定による救済に対して、日本国民の多くは納得せず、政府に対する不信感が燻る原因ともなりました。

　朝銀救済は、野中氏の”鶴の一声”で決定されたと指摘されており、1兆円もの公的資金を、核やミサイルを開発し、日本国、並びに、国際社会に仇する国の利益のために”貢いだ”野中氏の責任は重大です。朝銀救済の経緯を隠蔽した野中氏こそ、国民に情報を開示する義務があるのではないでしょうか。

　よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村