世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
張氏処刑までの数カ月、数多くの死刑執行 米国務長官「不安定さの証だ」(産経新聞) - goo ニュース
中国大陸や朝鮮半島には、1910年の併合によって日本政府が廃止するまで、世にも恐ろしい残酷な刑罰が存在していました。北朝鮮は、伝統的な刑罰の残虐さに加えて共産主義由来の弾圧・粛清体質をも受け継いでいるのですから、反逆者のレッテルを張られた張氏処刑の光景もまた、正視に絶えない凄惨なものであったそうです。
アメリカのケリー国務長官は、この事件に関連して北朝鮮の金正恩政権の不安定さを指摘すると共に、北朝鮮の核兵器の保有も許さないと、厳しい口調で批判しています。これまで、オバマ大統領やケリー国務長官をはじめ、アメリカ民主党のリベラル派の人々は、北朝鮮を”話せばわかる相手”として扱ってきました。その思想的な背景には、近代以降の理性崇拝があり、全ての人間には天より授けられた理性が備わっており、理性ある限り、理を尽くして説明すれば、人種、民族、宗教…の違いこそあれ、あらゆる人は、それを理解すると信じていたのです。しかしながら、”理性崇拝”は、力を信じる者に対しては無力となります。言葉によって説得するよりも、物理的な力を用いる方が確実に相手を強制できるのですから…。近現代国家の基礎となる民主主義、基本的な自由と権利の相互尊重、法の支配…といった近代以降の価値は、全て人間の理性の働きに依拠しています。一方、力を信奉する者達が造る国では、理性の衣を纏ったイデオロギーもまた自己正当化の道具に過ぎず、暴力こそが支配の手段となります。北朝鮮のみならず、中国や韓国…にも、御しがたい暴力主義を見出すことができます。
リベラルな人々は、人間性を信じるが故に暴力主義に対しても寛容です。暴力主義もまた、多様な思想の一つに過ぎず、普遍的な理性によって矯正可能と考えるからです。しかしながら、暴力主義者は、理性の矯正が及ばないところに安住しているのですから（むしろ、理性が及ぶと体制が崩壊する…）、対話と説得を基調とするアプローチには無理があります。力しか信じない者の暴力主義にどのように対処するのか。実のところ、近代以降、普遍性を以って人類に広がった諸価値は、暴力主義の台頭によって挑戦を受けています。少なくとも、”話し合い”という美名の下で、暴力主義を理性で抑え込もうとする方法は限界にきているのではないでしょうか。
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「通行証」手に入れよ＝宇宙権益確保訴え―中国紙(時事通信) - goo ニュース
本日、中国が無人探査機「嫦娥３号」を月面に着陸させることに成功したとするニュースが報じられていました。月面探査の目的としては、未来技術である核融合に必要なヘリウム３などの月資源の確保やミサイル基地の建設などが取り沙汰されています。
地球上のエネルギー資源は何れ枯渇する運命にありますので、核融合技術が確立するとしますと、その原料となるヘリウム３の権益は、現在でいえば、石油権益と同様の重大な意味を持ちます。数年前に”レアアースを制すれば世界を制する”に失敗した中国は、今度は、月面上に豊富に存在するとされているヘリウム３を囲い込むことで、エネルギー資源を介した世界の支配を考えているのかもしれません。一方、月面におけるミサイル基地の建設もまた、全世界の安全保障に関わります。アイディアそのものは、アメリカにもあったそうですが、月面上にミサイル基地を建設できれば、反撃を受けることなく、一方的に敵国をミサイル攻撃できるそうです。中国にしてみますと、地球全体を攻撃対象に設定したようなものであり、怖いものがなくなります。経済的理由であれ、政治的理由であれ、貪欲な中国は、地球も月も支配したいのです。
その一方で、月面探索の理由として、もう一つ上がっているのが火星への中継基地の建設です。中国大陸は、PM2.5のみならず、あらゆる重金属に汚染されており、夥しい数の健康被害が報告されています。もしかしますと、中国は、環境の悪化で人が住めなくなった土地を捨て、国民を、火星に移住させようと考えているかもしれません。この計画が最も平和的なのですが、新天地に移住した中国人の運命は、誰も保証できないのです…。
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北強硬派、正日氏の遺訓で支配(産経新聞) - goo ニュース
叔父にあたる張成沢元国防副委員長を、”犬にも劣る人間のクズ”として、問答無用で処刑した金正恩氏。北朝鮮という国の恐ろしさをまざまざと見せつけた事件ですが、この事件、中国情勢と連動している可能性がないとは言えないように思えるのです。
この事件、中国に倣って改革開放路線を北朝鮮にも導入しようとした張氏等の穏健派勢力に対して、金正日体制を維持したい強硬派勢力の軍部が起こした”奇襲クーデタ”とも指摘されています。張氏の罪状の一つが”クーデタの画策”ですので、この説が正しければ、自らの罪を相手方の罪として擦り付けて断罪する、朝鮮半島特有の転嫁戦略を見ることができます。張氏並びに穏健派の粛清によって、中国との関係は冷却化するとの見方もありますが、その一方で、北朝鮮の軍部は、国境を接する中国北部を管轄する瀋陽軍との関係が強いと指摘されています。つまり、首領の地位にある金正恩が軍部の傀儡と化したことは、必ずしも、中国の影響力が低下したことを意味しないかもしれないのです。経済の結びつきは切断されても、軍部同志の関係は強化されるのですから。
そして中国国内では、ライバル視していた簿煕来氏を排除したとはいえ、習近平主席は、全軍区の人民解放軍を掌握しきれておらず（特に瀋陽軍は独自の動きを見せている…）、胡錦濤派の流れを汲む経済重視派の李克強首相とは、基本路線をめぐり対立関係にあるとも噂されています。北朝鮮の政変は、中国国内で起きている激しい内部抗争が周縁の地で表面化したに過ぎず、中国分裂の前触れなのかもしれないと思うのです。
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秘密保護法が公布＝準備室長に能化内調次長(時事通信) - goo ニュース
世論調査の結果によりますと、特定秘密保護法案の可決がマイナスに影響してか、安倍内閣の支持率は10％ほど下落したそうです。最近の世論調査の結果は、メディア各社によるバイアスがかかっている場合が多く、この数字の信頼性には疑いがありますが、本法律に対する国民の不安を払拭するために、政府は、積極的に情報を開示してはどうかと思うのです。
例えば、今日、産経新聞社のスクープにより元慰安婦の証言の信頼性が崩れ、河野談話に対しては、国民の大半が疑いの視線を投げかけています。報道によりますと、元慰安婦情報は秘密指定の対象とはならないものの、今のところ、政府は元慰安婦の証言を公開するつもりはないようです。しかしながら、、国民が最も恐れている情報隠蔽とは、国民の与り知れないところで、国家や国民の不利益や不名誉となる重大な決定なされてしまうことです。つまり、政府による売国行為が隠されてしまうことこそ、秘密保護法に対する漠然とした国民の不安なのです。この場合、秘密保護法は、国家と国民を護るのではなく、逆に、これらを損なう方向に働きをします。韓国の意向を優先した河野氏の判断が、情報の非公開を盾に、今日、内外の日本人を苦しめていることは、このパターンの悪しき前例でもあります。韓国側は、元慰安婦のプライバシーへの配慮を盾に反対するかもしれませんが、他の諸国の元慰安婦たちは実名で証言していますし、そもそも、河野談話の根拠となった韓国人元慰安婦の場合、氏名、生年月日、出生地などが曖昧なそうです。公開に際して氏名を伏せたとしても、最低限、証言の内容だけは公開すべきです。国民には、知る権利があるのですから。
政府が国民の信頼を勝ち取るためには、秘密保護法による隠蔽不安を打ち消すような、自発的、かつ、積極的な情報開示こそ効果的です。河野談話の根拠となった韓国人元慰安婦の証言資料は、最も効果的な情報公開の対象の一つなのではないかと思うのです。
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「わが闘争」著作権切れ後も禁書に＝注釈付きも取りやめ―ドイツ(時事通信) - goo ニュース
2015年を以って著作権が切れるヒトラーの『わが闘争』。現在、著作権を保有しているドイツのバイエルン州は、注釈つきで出版を予定していたものの、著作権が切れた後も、引き続き禁書として刊行を禁じるそうです。
しかしながら、ネット時代が到来していることを考えますと、禁書処分は、無効化しているのではないかと思うのです。ドイツ以外の国では、『わが闘争』は、多数の言語に翻訳されて出版されていますし、日本国内でも、一般の書籍と同様に全く自由に日本語版を入手することができます。おそらく、ドイツ語版の出版が禁じられているとしても、アマゾン等のネット通販で注文すれば、ドイツ国内でも外国語訳であれば簡単に購入できるはずです（ドイツ人の英語習得レベルは高いのでは…）。加えて、ネット上で検索して気づいたのですが、『わが闘争』の英訳版は、ネット・アーカイブの蔵書として誰でも無償でダウンロードできるのです。この状態では、たとえドイツ一国で禁書扱いしても、是非にも読みたいと思うドイツ人は、ネット経由で簡単にこの禁書を読むことができるはずです。
バイエルン州は、ホロコーストの被害者となったユダヤ人の立場を慮っての措置と説明しておりますが、当書が、ドイツ、並びに、世界の歴史を大きく動かしたことを考えますと、禁書が適切な処置であるとは言い切れない側面があります。何れにしても、ドイツで禁書扱いとしますと、他の諸国の人々はドイツの戦前の歴史の流れを知りながら、当事国であるドイツの人々だけが知らないというアンバランスな状況ともなります。ユダヤの人々は、ヒトラーのユダヤ人批判の再燃を恐れているのでしょうが、『わが闘争』は、被害者であるユダヤ人にとりましても、何故こうした悲劇が自らに降りかかったのか、その原因を正確に知るための、必読の書ではないかと思うのです。
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李政権時代に始まる日韓関係の悪化は、朴政権が発足すると、修繕不可能な状態に転がり落ちてしまいました。日韓首脳会談の開催も、韓国側の条件を見る限り、絶望的と言っても過言ではありません。
韓国政府の対日要求には、具体性の欠如という特徴があります。通常、相手国に対して、何かを求めるときには、要求内容を詳細に述べるものですが、韓国の場合には、曖昧な表現に終始しているのです。”過去の歴史に対して誠実な態度を見せよ”、”歴史を直視せよ”、”相手の痛みに配慮せよ”、あるいは、”韓国を挑発するのを止めよ”などなど…。その一方で、韓国国内の裁判所では、日本企業に対して戦時徴用の賠償命令が下されたり、慰安婦問題について個人賠償請求権を認め、政府に交渉を迫ったり、対馬の盗難仏像の返還を差し止めたり…と、わが耳を疑うような非常識な判決が相次いでいます。ところが、これらの判決、条約や協定等の国際法に違反しているために、韓国政府が対外的に要求を具体化した途端に、国際裁判が待ち受けるものばかりなのです。当然、韓国には勝ち目がなく、かつ、要求すればするほど、事実関係の調査が進んで請求に根拠がないことがばれてしまいます。故に、含みのある表現に留めることで、日本国に対して、自発的に譲歩するよう圧力をかけているのです。”誠意を見せろ”は、日本国では、恐喝をする際に暴力団が使う脅し文句でもあります。あるいは、耳触りの良い曖昧な表現にしておけば、国際社会も、韓国の要求の理不尽さや不当さに気が付かず、拒否している日本国側に全責任があるように見えるはず、と計算しているのかもしれません。
被害者の立場に固執した韓国側の”歴史認識”の押し付けは、日本国をゆするためのお膳立てに過ぎないのですから、韓国ペースでの日韓関係の改善は、結果的に、法秩序とモラルの崩壊をもたらします。日本国政府は、韓国に譲歩する必要も、そして、日韓関係の改善を急ぐ必要も、全くないと思うのです。
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欧米の政府高官は中国に強く出ない？ キッシンジャーやブレアも 退職後に勤しむ「対中ビジネス」(WEDGE) - goo ニュース
しばしば、共産主義と新自由主義とは双子の思想であり、表面では対立しているように見えて、その実、裏では手を結び、主権平等と民族自決を原則とする国民国家体系の破壊を狙っていると指摘されてきました（両頭作戦か？）。ところが、昨今、中国を舞台に、この秘密里に交わされてきた裏の握手が表面化してきているようなのです。
改革開放路線を歩んだとはいえ、一党独裁体制にあって、中国の経済的な利権は共産党幹部の手に集中しています。利権の共産党への集中は、中国とビジネスをしたい外国人や外国企業にとりましては、特権を獲得する大チャンスとなります。中国高官に巧みに取り入り、「古い友人」として便宜を図ってもらえばよいのですから。中国の「古い友人」には、アメリカのキシンジャー元国務長官、ゴア元副大統領、ポールソン元財務長官、イギリスのブレア元首相、ドイツのシュレーダー元首相、フランスのラファラン元首相、ニュージーランドのシプリー元首相…といった、錚々たるメンバーが顔を揃えています。一方、中国は、自国市場に進出した外国企業からの”上納金”に加えて、中国が覇権主義的な行動や非人道的な行為を行ったとしても、見て見ぬふりをしてもらうこと、あるいは、もみ消してもらうことを期待しています。この結果が何をもたらすかは、一目瞭然です。欧米企業は莫大な中国利権に与れる一方で、環境汚染や政府の横暴に苦しむ中国国民、弾圧と虐待を受けているチベットやウイグルの人々、そして日本や東南アジア諸国をはじめ安全保障を脅かされる諸国は、両者の犠牲に供されるのです。おそらく、これらの欧米に張り巡らされた人脈が総動員されれば、侵略であれ、大量虐殺であれ、何であれ、中国の行為は不問に付されることになるでしょう。
共産主義と新自由主義の醜い握手。人道や人権の尊重を掲げてきた欧米諸国は、ビジネスを優先し、中国を擁護するために、この看板を降ろす日が来るのでしょうか。もし、その日が来るとすれば、人類から正義が失われた恥ずべき日として記憶されることになると思うのです。
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ＥＵ加盟デモ、２０万人規模に＝レーニン像破壊―ウクライナ(時事通信) - goo ニュース
EU加盟を前提とした連合協定の署名をヤヌコビッチ大統領が拒んだことで、ウクライナ国内では、EU加盟派による20万人規模のデモが発生したと報じられています。そのデモの最中、ソ連邦時代を象徴するレーニン像が引き倒されるという事件も起きたそうです。
ウクライナに対するレーニンやスターリンの政策を思い起こしますと、今の今までレーニン像が残っていたことが不思議にさえ思えます。何故ならば、ソ連邦は、ウクライナを共産化する過程で二度の大飢餓を引き起こしているからです。古来、ウクライナは、豊かな穀倉地帯として知られ、それ故に近隣諸国の野心の対象ともなりました。こうした近隣諸国の領土的野心は、有力な食料生産地としてウクライナの地を手に入れることを目的としていましたが、ソ連邦のウクライナに対する政策は、過去のものとは大きく違っています。ソ連邦の場合には、イデオロギーを優先するものであり、共産主義体制における集団農業化の障害を取り除くため、意図的に飢饉を起こし、ウクライナ農民を排除しようとしたのです。1932年から1933年にかけて発生した大飢饉は、ホロモドールと呼ばれ、ウクライナ政府をはじめ、各国やEUなどから、ジェノサイドや人道に対する罪として認定されています（400万人から1450万人とされる餓死者に加えて、ノルマを達成できなかった農民は強制移住…）。こうした歴史を顧みれば、レーニン像の破壊は遅すぎる感もあるのです。
もっとも、ホロモドールについては、ヤヌコビッチ政権やロシア等からは異論も出ており、”南京大虐殺”や”従軍慰安婦問題”と共通する問題がないわけではありません（事実か捏造かの識別問題…）。このため、ウクライナには、今なお大量虐殺問題が燻っており、今後は、事実を厳密に検証する必要があるのでしょう。しかしながら、狂信的なイデオロギー信奉のために、ソ連邦並びに共産主義国家が、自国民他国民の区別なく、大量虐殺を繰り広げてきたことだけは、否定のしようのない事実であると思うのです。
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朴大統領、お決まり日本批判…米政府イライラ(読売新聞) - goo ニュース
本日、日本軍によるハワイ島への真珠湾攻撃が開始されてから72年目の日を迎えました。日本国は、この攻撃を以って第二次世界大戦へと突入し、およそ４年の間、太平洋、並びに、アジア一帯で連合国軍との死闘が繰り広げられたのです。
多大なる人的、並びに、物的な犠牲が払われたにも拘わらず、日本国は、刀折れ矢尽き、敗北に至りました。第二次世界大戦は、多くの教訓を残しながら日本国の歴史に刻まれるとともに、敗戦は、戦後の再出発の起点ともなったのです。戦争を適切かつ公平に評価するには、時の経過によって、冷静かつ客観的な視点へと移る必要がありますが、日本国からしますと、良い結果をもたらした側面が一つあります。それは、敗戦を機に、日本国から朝鮮半島が切り離されたことです。韓国併合は、防衛や安全保障の面からしますと、日本国に防衛義務があり（結局、朝鮮半島では徴兵されなかった…）、また、財政面を見ても、朝鮮半島の近代化に要する費用が日本国に重く圧し掛かっていました。外地に優先的に予算が振り向けられたため、東北の農村部や僻地の開発が遅れたとも指摘されております。加えて、敗戦による切り離しがなければ、日本国の”朝鮮化”が進行したことは想像に難くありません。日韓両国民の気質は正反対であり、今日でも、韓国や北朝鮮による自国の慣習や文化の押し付けが、朝鮮由来の賄賂文化や暴力主義…の浸透として懸念されると共に、反発も起きております。同一国内ともなりますと、朝鮮半島の影響が強まるにつれ、日本の伝統や文化が蔑にされたかもしれません（今日、実際にこの現象は観察されている…）。失うものが多き第二次世界大戦にあって、朝鮮半島が分離され、日本国が本来の自己に立ち戻れたことは、日本国にとりましては幸運なことであったのです（独立を実現した朝鮮半島でも同様では？）。
昨今、日韓関係の悪化が顕著となり、米韓同盟を締結しているアメリカにとりましては、頭痛の種となっているようです。内心、申し訳なく思うのですが、日本国が韓国と距離を置くことは、歴史の教訓に学んだ結果でもあります。朝鮮半島に関わることは、日本国にとりましては、鬼門に近づくことに他ならないのですから。
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韓国の防空圏拡大、中国「国際法と慣例かなう」(読売新聞) - goo ニュース
先日、中国が、尖閣諸島領空を含む東シナ海一帯に、一方的に防空識別圏を設定し、”領空化”と解釈されるような軍事的行動を示唆したことは、アジアの平和を乱す行為として、国際社会から厳しい批判を受けることになりました。中国が設定した空域は、日本国のみならず、韓国の防空識別圏とも重複するのですが、驚くことに、韓国もまた、自らの防空圏拡大を決定したと報じられています。
韓国の行動もまた中国と同様に一方的であり、新たに設定される空域は、日中の防空識別圏に張り出す形で拡張されるそうです。混乱に乗じて自らの利益を拡大させようとする韓国の行動パターンは、戦後の混乱期における日本国内の不動産侵奪や李承晩ラインの設定と竹島の不法占拠を思い起こさせ、日本国民の対韓感情をさらに悪化させることでしょう。加えて懸念すべきは、韓国政府が、自らの防空識別圏を拡張することで、国際的な批判に晒されている中国に対して助け船を出したことです。今般の訪韓で、バイデン米副大統領も仄めかしたように、韓国は、朴政権誕生以来、中国への傾斜を強めています。中国としても、この問題で批判の”集中砲火”を浴びている状況から脱するために、同様の行為を行う国の出現は、願ったり、叶ったりであったに相違ありません。案の定、早速に、中国は、韓国の防空圏識別拡大を”国際法と慣例にかなう”として歓迎することで、自らの行為をも間接的に正当化しました。アメリカ政府も、韓国と軍事同盟を結んでいる手前、この行為を容認せざるを得なかったようです。
韓国は、中国のピンチを利用して自らの利益を拡大させ、苦境を救って中国に恩を売り、かつ、アメリカの批判をも封じたのですから、朴政権としては、面目躍如なところかもしれません。そして、日本国に対しても、一矢を報いたつもりなのでしょう。しかしながら、韓国は、その代償として失われたものがあることに気付いていないようです。失われたもの、それは、日米を含む関係諸国、並びに、国際社会における、韓国という国の信頼性ではないかと思うのです。
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先日、NPO法人による2013年度の世界腐敗認識ランキングが発表されました。名誉ある第１位はデンマークであり、日本国は、残念ながら昨年よりランキングが一つ下がり今年は18位でしたが、このランキング、国際機関のトップの人選基準として参考にすべきではないかと思うのです。
最近、国際機関の重要ポストにアジア諸国からの選出が目立つようになりました。国連の事務総長は韓国出身の人物であり、世銀もまた、アメリカ国籍とはいえ韓国出身者です。経済大国にのし上がった中国も、国際機関の重要ポストを狙っているとされており、今後、こうした諸国の出身者が国際機関のポストに就任するケースは増加するものと予測されます。しかしながら、腐敗度ランキングを見ますと、韓国は46位であり、中国は80位ですので、決してクリーンな国ではありません。そもそもポスト就任に際して、莫大な買収資金が投じられているとの噂が断たないのです。不正な手段でポストを得たのですから、トップの腐敗体質はトップ・ダウン式に組織全体に浸透し、国際機関そのものを腐らせてしまいます。実際に、国連では、事務総長による露骨な韓国贔屓の人事や韓国への利益誘導が批判されています。
国際機関の重要ポストは、組織としての健全性を保つために、せめて30位ぐらいまでの国から選ぶべきです。クリーン度が国際機関の人選基準ともなれば、どの国も、腐敗一掃に努めるようになるかもしれません。もっとも、ランキングの順位を上げようと、審査員を買収しようとする国も現れるかもしれませんが、こうした不届き者の国は、失格か、マイナス80点ぐらいにすればよいのではないかと思うのです。
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中国防空圏「認めない」…米副大統領、習主席に(読売新聞) - goo ニュース
習金平氏が国家主席に就任して以来、しばしば、Ｇ２論が取り沙汰されるようになりました。今回のバイデン副大統領との会談においても、習主席は、新たなタイプの大国間関係の構築に並々ならぬ意欲を示したそうです。
Ｇ２論とは、世界を米中の二国で分割管理するという現在版”トルデシリャス条約（15世紀に西葡で世界を二分割！）”なのですが、胡錦濤時代に提案されたもののオバマ大統領に拒否されたことで、一旦は、影を潜めていました。しかしながら、最近、ライス米大統領補佐官のＧ２容認発言等もあり、裏では、アメリカに対する中国側からの積極的な働きかけが続いていたことが伺えます。ところで、このＧ２論、日本国のマスコミには歓迎ムードさえ漂っているのですが、よく考えてみますと、日本国にとりましては、Ｇ２の成立は死活的な問題となります。何故ならば、Ｇ２論の核心とは、アメリカに対する日本切捨て要求であるからです。Ｇ２体制の成立の前提は、アメリカが中国の尖閣諸島領有を認め、日米同盟を解消するか、あるいは、日米同盟を米中共同管理の仕組みに転換させることです。日本国からしますと、Ｇ２体制とは、尖閣諸島を失うとともに、中国の支配下に組み込まれるか、それとも、米中の共同管理に置かれることを意味するのです（日本国は、同盟国であるアメリカに裏切られ、中国に引き渡されることに…）。マスコミが、その構想が描く日本国の将来像に触れることなく、嬉々としてＧ２論を報じている姿には、そら恐ろしささえ感じます。
仮に米中間で合意が成立したとしても、日本国としては、独立を失いかねないＧ２論を容認するわけにはいきません。強大な軍事力を背景に米中が手を結び、好き勝手に仕切る世界とは、人類が目指すべき国際社会であるとは、到底思えないのです。
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張氏側近ら大規模粛清か＝北朝鮮、親族の大使も召還―韓国報道(時事通信) - goo ニュース
報道によりますと、北朝鮮のトップに就任した金正恩氏を、これまで後見者として支えてきた張成沢国防委副委員長が失脚したそうです。詳細は不明なものの、側近等が公開処刑されたとのことですので、張氏の影響力を一掃すべく粛清が進んでいる様子が伺えます。北朝鮮では、一体、何が起きているのでしょうか。
古来、世襲の君主制では、若くして君主が権力の座を継承した場合、摂政が代わって政務をとったり、補佐役の宰相が実権を握るものです。幼帝が成人に達したり、君主が親政を目指すようになると、君主にとって補佐役の存在は疎ましいものとなり、時には粛清されることもあります。北朝鮮は、現代という時代にありながら、実質的には世襲の王朝ですので、こうした展開はあり得ることです。この場合、張氏を失脚させ、その一派を排除したのは、張氏が邪魔になった金正恩氏その人、ということになります。その一方で、張成沢氏は、激しい兄弟間の後継者争いにあって、正恩氏が後継者の座を射止めるに尽力したた人物ですので、その粛清は、自らの権力基盤を弱体化させることになりかねません。”将を射んと欲すれば先ず馬を射よ”の諺の通り、北朝鮮の国内では派閥間の権力闘争が展開されており、反金正恩派がその後ろ盾を先に排除した可能性も否定できません。中国は、長男の金正男氏を後継者に据えるチャンスを狙っているとも報じられ、また、最近では、中国の瀋陽軍が、北朝鮮への影響を強めているとの指摘もあります。北朝鮮の一部の勢力が、中国をバックに独裁権力の奪取を試みているのかもしれないのです。この場合には、やがて金正恩氏が失脚することになります。
北朝鮮は、情報閉鎖国家ですので、現在の情報量では、何が起きているのか正確に判断することはできません。しかしながら、後者のシナリオの場合によっては、中国の動乱と連動する可能性も否定できないと思うのです。歴史は再び繰り返されるのでしょうか。
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河野談話に対する批判が高まる折、昨日、河野洋平氏自身が、なでしこアクションからの質問状に答える形で、この問題について見解を公表したそうです。その回答たるや、開き直りとしか言いようがないのです。
河野氏の回答とは、「紙の証拠がないからといって今も苦しむ女性の存在や戦争中の悲劇までなかったといわんばかりの主張には、悲しみさえ覚えます」というものです。第１の開き直りは、日本国の名誉を無視し切っていることとです。”紙の証拠がない”にもかかわらず、非人道的な国家犯罪を実行した国という汚名を着せられた日本国と日本国民の名誉はどうなるのでしょうか。河野氏の頭の中では、元慰安婦＞日本国と日本国民という優先順位が初めから決められていたのです。これは、河野氏個人が決めたことであって、その恣意的な決定による不名誉と不利益は、日本国と全日本国民が負っています。第２の開き直りは、、自らの判断の根拠となった元慰安婦たちの証言がいい加減であることが判明したにも拘わらず、日本国を国家犯罪国家と決めつけた自らの判断は正しいと言い張っていることです。報道によりますと、慰安婦たちの年齢、生年月日、出生地が不明なことに加えて、慰安所が存在していない場所での勤務や日本軍の話とは考えられない証言もあったそうです。辻褄の合わないことばかりにも拘らず、事実と判断したとしますと、河野氏は、自らの不明と判断力の欠如こそ国民に謝罪すべきです。そして、極めつけの開き直りは、自らの売国的な行為を反省するどころか、河野談話を非難する人々を非難し返していることです。”悲しみさえ覚えます”といった表現で…。朝鮮人慰安婦の日本軍による強制連行が事実であれば、日本国民は心から謝罪するでしょうし、河野談話の見直しを求めることはなかったことでしょう。
慰安婦問題の核心は、韓国側が主張する説が捏造であることにあります。資料などから捏造であることがほぼ確定した現在における河野氏の開き直りは、名誉棄損罪と誣告罪の被疑者の見苦しい言い訳に過ぎないと思うのです。
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中国の防空識別圏は「張り子の虎」？ それでも力む中国の意図とは(産経新聞) - goo ニュース
中国の一方的な防空識別圏（ADIZ）の設定は、国際社会に対して一つの重要な問題を突きつけることにもなりました。それは、現状では、防空識別圏を律する明確な国際ルールが存在しない、ということです。
ADIZの設定については、幾つかの議論すべき議題があります。第１に論じるべきは、防空識別圏の範囲や上限です。海洋の分野では、領水、接続水域、EEZ、並び大陸棚…のそれぞれについて、およそ国連海洋法条約等で一定の幅が定められています。ADIZは安全保障を目的としたゾーンですが、設定幅は各国まちまちであり、例えば日本国は、およそEEZの上空を自国のADIZとしています。第２の議題は、ADIZが重複した場合の措置です。重複への対応としては、両国のADIZの間に中間線を引いて重複を回避する方法や、重複する部分における両国軍用機の行動に何らかのルールを設ける方法などがあります。第３に、他国の領空にADIZを設定する行為に対する対応です。異なる国の領空とADIZが重なりますと、軍事衝突が起きる可能性が高まりますので、当然、禁止行為とすべきです。なお、尖閣諸島については、中国が、一方的に領有権を主張しておりますので、こうした場合、領有を主張する側に、ICJ等の付託を義務付けるといった方法もあります（付託に合意しない場合には、ADIZの設定を認めない…）。第４に論じるべきは、ADIZ内で許容される軍用機の行動です。今般、中国政府は、ADIZを設定するに際して「武力による防御的な緊急措置」を採ると脅迫したため、撃墜も辞さない構えと解釈されました。領空侵犯の場合には撃墜は許されますが、日本国のADIZでの自衛機の行動は、スクランブル、無線通告、警告、警告射撃の順となり、最悪、相手戦闘機から攻撃を受けた場合のみ、戦闘が許容されています。こうした行動についてもルールを設けませんと、ADIZは、一国の一方的な措置によって容易く”領空化”されてしまいます。第５の論点は、事前通告に関するルールです。中国は、民間機のみならず、軍用機にまで事前に飛行プランを提出するように要請しましたが、この要請は、日米の航空機の無通告飛行で証明されたように非現実的でもあります。第６に、政府による公海上を飛行する民間航空機に対する命令権の行使は、国連海洋法条約第83条にも違反しますので、この点についてもルール作りも必要です。
中国のADIZの設定に関しては、尖閣諸島問題を背景に、日中二国間協議に持ち込みたい中国側の思惑があるとの指摘もありますが、二国間交渉では、中国の一方的な要求を飲まされる可能性があります。また、日本国政府は、ICAOにこの問題を提案する方針にあるものの、ICAOは民間航空に関する国際機関ですので、上記の５と６の問題にしか対応できないかもしれません（国連国際法委員会等への提起も視野に…）。中国は、南シナ海にもADIZを一方的に設定する方針と報じられておりますので、ADIZに関する国際ルール造りは、国際の平和と安全のための喫緊の課題であると思うのです。
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