併合時代の”腐れ縁”を断つべき－”朝鮮籍”の廃止を

　第二次世界大戦における敗戦に際し、日本国は、1910年から併合していた朝鮮の独立を認めたため、サンフランシスコ講和条約の発効に先立つ1947年に、便宜上、外国人登録の国籍欄に”朝鮮”という表記で、朝鮮半島出身者を登録することになりました。1948年に韓国が建国されると、韓国を出身国と自認する人々は朝鮮籍から韓国籍に国籍を書き換えられましたが、北朝鮮の出身者を含めて残りの人々は、朝鮮籍のままとなったのです。この事実は、思わぬ方向から日本国を内部から揺さぶることになったのではないかと思うのです。

　”朝鮮籍”は、外国人登録制度の発足時に便宜上使用されるようになったもので、朝鮮統治時代の”朝鮮籍”とは、法的な繋がりはありません。しかしながら、”朝鮮籍”の人々の中には、この表記を併合時代の”朝鮮籍”と混同し、日本国に在住する”正当な権利”と誤認する者もいたようなのです。つまり、意識としては併合時代を継承した”大日本帝国臣民”でありながら、その実は、朝鮮籍という奇妙な集団を、戦後の日本国に出現させた節があるのです。しばしば、北朝鮮は、大日本帝国をモデルに建国されたとも指摘されていますが（実際には、日本国には、大正デモクラシーに象徴されるように民主的な政治制度があった…）、これらの人々の頭の中では、現在の北朝鮮の全体主義体制と戦時の大日本帝国とがオーバーラップしており、表面的には日朝対立の構図にあっても、常に徹底的に反日的な姿勢を貫くということでもなかったようなのです。外国のメディアでは、日本国の街宣右翼団体等の構成員の大半は、在日朝鮮人であると報じられていますし、公明党という政党を擁する創価学会もまた、北朝鮮との結びつきが噂されています（統一教会も？）。これらの人々は、全体主義を共通項として、ある時には、右翼として日本国の全体主義化を後押しし、またある時には、日本国内の朝鮮民族集団として（一種の国家内国家…）、日本国に牙を剥くのです。

　以上の内容は、私の推測によるものであり、今後、事実を突き止めるには、詳細な調査を要します（もっとも、上記のように考えると、これまでの動きが合理的に説明できる…）。しかしながら、”朝鮮籍”の存在が、現在では、実質的に”朝鮮籍集団”による日本国乗っ取りの橋頭保となっている可能性を考えますと、”朝鮮籍”という用語の使用は廃止すべきです。便宜上の理由であれば、”朝鮮民主主義共和国籍”でも構わないでしょうし、日韓基本関係条約の立場を維持するならば、全員”韓国籍”とすべきです。なお、日本と同様に、北朝鮮と国交のないアメリカでも、北朝鮮の人々は、”朝鮮民主主義共和国籍”として扱っているようです。戦後68年も経過したのですから、併合時代に端を発する日朝の”腐れ縁”は、そろそれきちんと法的に整理して、断つべきはないかと思うのです。

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