若者の失業と中小企業の役割

おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション　中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。

昨日は2012年度中小企業白書　15ページの「中小製造業の設備投資動向」をみましたが、今日は17ページの「雇用」をみます。

総務省による「労働力調査」をみると、完全失業率は2011年11月以降横ばいが続いていましたが、2012年5月以降低下傾向となり、同年8月には4.2％まで低下しており、その後は、4.2％から4.3％の間で一進一退の状態が続いていることが分かります。

なお、最新の3月は4.1％となり前月から0.2ポイントの改善となり、この表にはないですが、4年4カ月ぶりの低水準になっています。

「仕事についていない」、「仕事があればすぐつくことができる」に当てはまれば失業者であり、「仕事を探す活動をしていた」にも該当することで完全失業者となり、この完全失業者の労働力人口に対する割合が完全失業率です。

若者の失業が社会問題となっていますが、スペインが55.7％、イタリアが37.8％、フランス26.2％となっておりヨーロッパでは極めて深刻です。

日本も15～24歳が6.5％、25～34歳が5.7％とヨーロッパに比べれば低いものの、全体に比べて高くなっている構造はヨーロッパと同じであり、労働力の7割が勤める中小企業にも雇用吸収弁としての役割が求められるということですね。

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