おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2012年度中小企業白書 20ページの「販売単価、原材料価格の動向」をみましたが、今日は21ページの「電気料金の上昇と中小企業」をみます。
この図は中小企業庁「規模別産業連関表」により、電気料金が10％上昇した場合に、大企業は生産・営業コストの上昇分を製品・サービス価格に転嫁できるが、中小企業は転嫁できないと仮定して、中小企業の利益率（営業余剰／国内生産額）がどの程度変化するかを試算したものです。
試算結果を見ると、鉄鋼をはじめ、化学、窯業・土石等製造業を中心に利益率は大きく低下することが分かります。
また利益率の変化は直接波及【緑色】によるものと間接波及【赤色】によるものに分けることができるが、サービス業を含めた多くの業種で、直接的、間接的な影響により利益率が低下することが分かります。
そもそも、これは2012年9月に電力会社が値上げした際に話題となったことが発端で、その後の値上げを東京電力でみると、このときに平均8.46％に値上げ、2013年5月に67～221円、さらにこの7月にも値上げが予定されているとのことです。
費用が増加した分を価格転嫁できない場合には、企業収益はその分だけ減少することとなることから、価格交渉力が弱い中小企業は”更なる節電”という対抗策を取らざるを得ないですね。
昨日は2012年度中小企業白書 20ページの「販売単価、原材料価格の動向」をみましたが、今日は21ページの「電気料金の上昇と中小企業」をみます。
この図は中小企業庁「規模別産業連関表」により、電気料金が10％上昇した場合に、大企業は生産・営業コストの上昇分を製品・サービス価格に転嫁できるが、中小企業は転嫁できないと仮定して、中小企業の利益率（営業余剰／国内生産額）がどの程度変化するかを試算したものです。
試算結果を見ると、鉄鋼をはじめ、化学、窯業・土石等製造業を中心に利益率は大きく低下することが分かります。
また利益率の変化は直接波及【緑色】によるものと間接波及【赤色】によるものに分けることができるが、サービス業を含めた多くの業種で、直接的、間接的な影響により利益率が低下することが分かります。
そもそも、これは2012年9月に電力会社が値上げした際に話題となったことが発端で、その後の値上げを東京電力でみると、このときに平均8.46％に値上げ、2013年5月に67～221円、さらにこの7月にも値上げが予定されているとのことです。
費用が増加した分を価格転嫁できない場合には、企業収益はその分だけ減少することとなることから、価格交渉力が弱い中小企業は”更なる節電”という対抗策を取らざるを得ないですね。
