朝日新聞「解雇特区」報道の時代錯誤

政府が構想する「国家戦略特区」を朝日新聞は「解雇特区」と呼んでいる。
実際にはこの特区は様々な規制を緩和し、経済活動を促し国際競争力をつけるための実験的なもので、その中に労働契約法に関する項目が盛り込まれているだけなので、これをことさら「解雇特区」と呼ぶのは世論にかなり偏ったバイアスをかけることになる。

さらに、上記報道（日本の新聞のリンクはすぐ消えちゃうけど）は、わざわざタイトルに「遅刻しても解雇」という表現を使って、あたかも企業が弱い立場の労働者から搾取するようなイメージを与えている。

実際には企業との労働契約に明記し、それに合意した上で守らなければ解雇されるという当たり前の話であり、「遅刻したら理由を問わず解雇する」なんて契約には誰もサインしないし、したがってそんな意味のないイジメみたいな規則を作る会社もない。

日本企業がどんどん国際競争力を失っているのは、労務費コストに見合わない働きしかしない正社員、または利益を生まないので撤退するべき事業に関わる人材を解雇できないことにある。そのしわ寄せが派遣、パートの活用となり、解雇しやすい派遣、パートが解雇される。
パソコンもろくに使えなず、なんのスキルもない「部長付」さんが年収1000万円近くもらっているので、若い人が正社員になれず年収200万で派遣社員をやらなきゃならない。
収益に寄与しない人材を解雇できるようにしなければ、ますます国際競争力は低下し、ますます賃金の格差が広がる。
　話はそれるけど、デジタルに疎い中高年、って本当にそんなにいるのかな？
　筆者も四捨五入60歳だけど、同じ年の連中でPC使えない奴なんていない。

一方で、根深い問題がある。
日本社会には歴史的な解雇のイメージが出来上がってしまっている。簡単に解雇できない日本の会社がそれでも解雇する人材は「相当問題があった」と見られる。従って日本では再就職が非常に難しい。仮に欧米のように解雇に当たって十分な補償金が支払われても、それが尽きたらおしまいというのが日本の実情なのだ。
この部分を解決しない限り、うまくいかない。本当の問題はここにある。
しかし、簡単に解雇できる社会になって数年たてばこれは解消する。

まあそういった問題はあるものの、この朝日の記事からはいまだに「大企業が労働者を搾取する」という時代錯誤を感じる。