新宿少数民族の声

国際ビジネスに長年携わった経験を活かして世相を論じる。

9月24日 その2 The Climate Changes

2019-09-24 14:24:29 | コラム
千葉県における災害に思う:

件名を敢えて英語にしたのは、小泉環境大臣がUNの会合においてこの言葉を使っていたので、それに準拠しただけだ。このまま日本語にすれば「気候変動」だが、気象でも良いのではないかとすら考えている。今回の15号台風による千葉県での広範囲に及んだ災害と災害に対する補償制度の遅れというのか不十分さの報道を聞くにつけても、この気候変動の深刻さをあらためて認識させられた。そこに、あのスエーデンの16歳と聞くグレタ・トウ―ンベリ(Greta Thunberg)さんのUNでのスピーチを聞かされても、その重大さをイヤと言うほど思い知らされた。

報道機関では小泉環境相のUNにおける発言に内容がなかっただの勉強不足だったのという批判を取り上げている。だが、それはその通りだとはしても、ここで小泉氏を批判していても事は進まないし、我が国における事態が改善される訳ではないのだ。確かに、我が国ではこの期に及んで化石燃料に依存する火力発電を主力にしている事実は、時代逆行だと言われても仕方があるまいと思う。それにも拘わらず、新環境大臣は「どのように原発を無くすかだ」と着任早々述べてしまった。

私はこの原発を否定する発言は親譲りであるにしても、今日の原発を止めてしまう決定を下したのは、3.11時点の民主党の菅内閣である。しかも、菅元総理は代替エネルギーとして太陽光発電を推進した。あの当時では一見して尤もそうな決定ではあったが、今となっては「やらずもがな」の政策だったと思えてならない。私は何も菅内閣の方針が今日の激変する“climate changes”を促進しているとは思っていないが、ここ数年の世界的規模の異常気象を見れば、火力発電は批判と非難の対象になってしまうのもまた止むを得ないと思っている。

しかも、あの悪評サクサクだった菅内閣の置き土産かと世間が(私が?)看做している原子力規制委員会すらが、再稼働を認めた多くの原発が地方自治体の長の反対に遭って再稼働が未だしの状態である。何も我が国だけが気候変動に大いなる負の役割を果たしている訳ではないのだと思うが、小泉環境相には少なくとも火力発電偏重の問題に何らかの形で言及して貰いたかった。いや、すべきだっただろう。後難を恐れずに言えば、あれではトウ―ンベリさんの声涙ともに下るとでも形容したいスピーチに食われてしまったのではないか。

ここ2~3年間に我が国を襲ってきた台風というか気候変動現象は異常だったのではないか。それに事前に備える手法を見いだせていない間に、毎年のように西日本を中心に襲ってきていた。それが今回は事前に気象庁から勧告があったにしても、千葉県は無防備のままに襲われてしまった。この状況に鑑みて、これから火力発電依存の態勢を変更しても遅くはないというか、私が好む英語の表現では“Better late than never”なのだ。このような姿勢を世界に示す必要はないと、小泉氏は認識しておられるのだろうか。

我が国でも一部には「木質バイオマス燃料」を東南アジアの諸国等から輸入して、発電のエネルギー源にする動きも始まっている。勿論、経産省はこのような動きを推進しておられる。小泉環境相は折角UNの会合に赴かれるのであれば、経産省ともじっくりと摺り合わせをされたのだろうから、あの場では「我が国は決して拱手傍観しているのではない」くらいのことを言って欲しかった。トウーンベリさんに遅れることなきよう、我が国も後世に悔いを残さぬように、“climate changes”対策を十分に講じておくべき時だと思う。


韓国政府のホームページに対抗策を

2019-09-24 07:22:39 | コラム
閲覧者が増えるかも知れない:

韓国政府がそのホームページに我が国を非難し貶める内容の6ページだかの日本語版を貼り付けたという報道は承知していた。だが、我が国の方でそのようなものを喜んで読む者がいることなど考えられないので、言うなれば「静かな無視」の姿勢で良いことだと思っていた。

だが、23日の夜はどういう内容か気になる番組の他にW杯のラグビーにウエールズが初登場するとあってそれにも気を惹かれ、あっちこっちとチャンネルを変えていた。その中で出会ったのがPrime Newsで松川るい参議院議員が「この番組でこれを採り上げれば、かえって興味を抱いて閲覧する人が今でも増えているかも」と指摘したので、「なるほど、そういう考え方もあるのか」と初めて気が付いたのだった。

松川議員にせよ昨夜の司会だった松山も当然このホームページを読んであったので、その内容は韓国がこれまで主張し続けてきた慰安婦であり、大法院の判決であり、輸出手続きの変更であり、彼らの言うGSOMIA破棄の正当性だと聞かされた。何れにせよ古い話の羅列であり、今更そのようなことを並べ立てて何の効果があるかと思うのが普通かも知れない。だが、私が思うには松川議員が懸念して見せたように、我が国での閲覧者が嫌韓国派ばかりとは限らないのではと感じたのだった。

即ち、考えすぎかも知れないが、韓国政府が狙っている先にはこれまで散々我が国を貶めるような偽情報を発信したとか、我が国を批判し非難してきた政党や反日日本人たちが遺憾ながら存在しているのだ。彼らがこのホームページを閲覧すれば「そら見たことか。我が国はこれまでにこのような悪事を働いてきたのだ」と喜び勇んで、一層反日本的な言辞を弄する危険性が増すかと思わせられたのだった。勿論、これは悲観論者の私の考え方だが、このような結果を生じないとの保証もないかと危惧するのだ。


それにつけても思うことは、我が国は韓国に対抗する為だけではなく、海外向けに英語でも何でも良いので、我が国の正当性を主張する情報の発信でも広報宣伝活動でも良いから、“better late than never”で活発に行うべきではないのだろうか。佐藤正久前外務副大臣は外務省ではやっていると主張しておられたが、そうであればそれを一層強化すべきではないだろうか。韓国ではあの大統領の任期が続く限り、あらゆる手段を講じて我が国を貶めようとするとともに、海外の諸国向けに宣伝する行動を止めるとは思えないのだ。

私は我が国からも具体的な手法で、この虚偽と言いがかりばかりのホームページ作戦に対しても対抗して欲しいと願っている。先週、古森義久氏と木村太郎氏がアメリかでは韓国のロビーイングや我が国を貶める広報宣伝活動に対抗する動きがないと指摘していたのも大変気懸かりである。安倍総理、茂木外務大臣、宜しく善処方お願い申し上げます。