7月14日 その2 新宿区大久保の火事

噴き上がる黒煙に一瞬「テロかな」と疑った火事だった：

今朝はあの時刻にあの方角に面したこのPCの部屋にいて、「ドン」という爆発音とともに窓ガラスが一寸揺れた。丁度その方向を見ていたのであの黒煙の噴き上がる状態には思わず「テロかな？」と独り言を言っていた。兎に角瞬く間にテッペンガ見えないくらいにキノコ雲のように上昇し、煙が直ぐ横（西側）にある新大久保駅を覆い、間もなく出掛ける予定の国立国際医療研究センター行きのバスが大久保通りを通れるかと不安になったほどだった。

8時過ぎに病院に向かってバスで通れば、大久保通りには無数の消防車が止まり、警官が交通整理をしていた。また、その先の明治通りの交差点でも大勢の警官が整理していたので、事の重大さを悟らされた次第。あれは火災ではあったが、その前の爆発は強烈で煙の勢いは恐ろしいほどだった。

民家が8軒燃えたと報じられていたが、あの辺りは戦前からかと思わせるような小さくて古い家ばかりで余り近寄ったことがなく、何処がどう燃えているか解らずだった。病院からの帰宅は幸運にも12時過ぎだったが、明治通りで交通整理続行中で大久保通りには依然として消防車が止まったままだった。また職安通りに出る火事場に近い路地は全部黄色いテープで封鎖されていたし、重装備の消防士が沢山見えたほどで、野次馬には立ち入る隙はなかっただろう。

安保法制案危うし？

安倍内閣不支持率を支持率を超えさせた面々は何を狙うのか：

野党とリベラル派マスコミの狙いが着々と上手く行っているかに見えるのだが。単に法案を廃案に持ち込みたいだけか？

昨日はアニメの巨匠・宮崎駿なる者が登場して「安倍総理は憲法解釈を変更して歴史に名を残そうとするのは愚劣で、憲法違反で戦争に巻き込もうとしていると外人記者クラブで語った」と各テレビ局は得々として報じた。私は漫画映画？の巨匠は政治評論でも大立て者で、憲法論議までなさるとはついぞ知らなかったことを恥じた。あの種の映画を礼賛する一部の国民の方々は、安倍総理が如何に悪者かを知らされて感激したことだろう。

また、朝日や毎日はお得意の世論調査を行って遂に安倍内閣の不支持率が支持率を超えたと静かに報じた。野党は暇さえあれば憲法学者を呼び出しては集団自衛権の行使と安保法制案が違憲だと言わせて御用達の新聞のアンケートとやらの後押しを進めている。

彼らは安倍内閣の「強行採決」を絶好の批判の材料にする気だし、且つ阻止しようとしているのは明らかだ。絶対多数を持つ内閣が野党が欠席するだろう委員会で採決することを「強行採決」と言うのは理屈に合うまい。だがマスコミはそう呼ぶのだ。東京で毎日、朝日を伏し拝んでいる人たちには野党の怒号は天の声の如くに聞こえるだろう。

私は不勉強にして民主党お抱えの北大の山口教授が法政大学に転じていたを知らず驚かされた。彼らは皆一様に仮定というか例題の如き話題である「同盟国の軍艦乃至は軍隊が襲われた時に云々」を如何にも我が国が積極的に戦争を仕掛けるかの如き事態であるかのようにして質問し、憲法違反であるという印籠の如くに使い、中国の海洋進出が如何に我が国のみならずアメリカにとってもアジア諸国に対しても危機を招きかねないという議論には触れない。陳腐な手法だが、法案自体を理解しようとしない連中には解りやすい嫌いはある。

これらは巧みなようあって拙劣で卑劣なな手段であり、思うに一部の国民の皆様の民度が低いのだと過去の選挙の結果で学習し、そこを上手く衝いていけば安倍内閣も自民党も脆しと踏んでいるのだと思わずにはいられない。それにテレビ局が常時使う解説者や有識者は皆リベラル派で、暇さえあれば疑問文風に「未だ審議は不十分で国民の皆様なこの法案を理解していないのでは・・・」と言っている。

彼らに伺いたいが「過去においても国民の皆様は国会で議決された法律を全て理解しておられましたか」ということだ。かく申す私も50％も解っているかどうかさえ知らないのだが。

野党の質問を聞いていても明らかに手詰まりで、辻元如きを頻繁に使って揚げ足取りに専心させ後は汚い語法を用いる岡田代表が居丈高に罵ってるかの如きことを言っているだけだが、これの方が低民度の反安倍乃至は親・野党、就中民主党シンパには解りやすく「安倍内閣とんでもない論」に飛びつきやすくしているのだろうと秘かに危惧している。確かに安倍総理が嘆かれたように同じことを繰り返して尋ね、ウンザリした顔で答える状態を引き出そうという作戦に見えるし、それが奏功しているやに見えることが多いのも困ったことだ。

安倍内閣及び自民党は15日に予定したと聞く委員会の採決を余程念入りに計画を練って進めていかないと、妙な方向にマスコミと野党に誘導されかねないと悲観論者は気にかけている今日この頃だ。これが杞憂に終わって欲しいものだ。当方を悲観的にさせただけでも彼らの作戦は「上手くいっている」（この状態を”success”と表現するのだが）という事ではないのかな。安倍内閣を追い落として政権復帰を企んでいるのでは。まさか本気で？

外務省だけを責められない

“forced to work”を考えれば：

私は世界遺産交渉の対韓国の拙劣な折衝と結果では外務省だけが批判されるべきではないと思うが。

週刊文春の7月16日号の巻頭の『韓国“裏切り”の「世界遺産」全内幕』では、『かの国に「信義」という言葉を期待することほど愚かなことはない』と結んである。産経の週刊誌ウオッチングで花田紀凱も「この結論に尽きる」と指摘していた。私は彼がここまで言うのだったら、この一件で政府と外務省を手厳しく批判する紙幅を与えておいて欲しかった。

私は7月6日に穏やかに

＞引用開始
”a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites, and that during the World War Ⅱ.”として、岸田外相は”forced to work”は「強制労働を意味しない」と強調しておられましたが、
＞引用終わる

と言っただけで、岸田外相の取って付けたような「強制労働を意味しない」には無理があると思っていた。さらに、これを記者会見だったかで語った際の岸田外相の”work”の発音に「アレッ」と思った。それは、もしかするとかなりの期間アメリカ人の中にいて覚えた発音に聞こえたのだから。あれは”native speaker”の中にいないと出来ない”r”を綺麗に響かせた発音だった。

そうであるのだったならば、その経験を活かしてあれほど韓国勢に翻弄され世界に恥をさらすかも知れない妥協をする前に、担当の官僚に「韓国相手により強硬に論争と対立を怖れずに主張すべきことを主張せよ」との指令を発するほど対外交渉術をお心得かと思ったのだった。

そこで岸田文雄を検索すると、Wikipediaには「父親の勤務の関係でニューヨークに小学校の頃まで滞在していた」とあった。「ナルホド、帰国子女だった」と言えるので、あの発音だったのかと納得した。しかし、その効用もそこまでだったのが残念だった。

即ち、発音の割りには”forced to work”についての弁明が詭弁であり、国内の「科学として英語」しかしらない者たちは誤魔化せても韓国には付け込まれる隙を残したのではないかと危惧していた。より突っ込んで言えば、その前に”who were brought against their will”があるので、韓国側はゴシック体にした”were”が”forced to work”に繋がっていると言い出すだろうと懸念したからだ。元々”force”という動詞は受け身で使われることが多いのだから。

英語の講釈を続けよう。Oxfordには”force”は動詞としては”[often passive] to make 誰々 do that they do not want to do”が先ず出てくる。と言うことは、ここには既に「やりたくないことをやらされた」という解釈が普通に成り立ってしまうのだ。私もこの単語はこういう意味でこういう場合に使うものだと理解して使ってきた。それだけに大臣も外務官僚も危ない橋を渡ろうとしているのではないかと感じていた。

私は何も外務大臣や外務官僚がペラペラと英語乃至は他の外国語を駆使して国際的な国の威信を賭けた交渉の場に臨んで欲しいとまでは言わない。だが、こういう”force”の使い方と前後の関係にももう少し注意されても良かったのではないかと言いたいのだ。しかし、その辺りに韓国が付け入る隙ありと読んでいたのではないかとすら疑っている。

結論を言えば、安倍内閣も、外務大臣も担当官庁である外務省も連帯責任を負うべきような「言葉の使い方」だった。些細なようでいて、韓国に又もや将来において付け込まれかねないような余地を残したのではないかと心秘かに真剣に危惧しているのだ。勿論「信義」に悖るような行為を平気でしてくる韓国には問題があるのは確かだ。だが、担当者はそのくらい経験上も承知していたのではないか。

私はこの際、外務省には今後はこれまで以上に厳しい姿勢で諸外国との交渉に臨んで貰うことを切望する。そして「形振り構わず」に「論争と対立を怖れず」に韓国や中国を震え上がらせるような強い外務省になってくれることを切望する。また、安倍総理以下の閣僚にも、外国というか国際交渉慣れして、TPPでも我が国の立場を守り切るような強さで、迷えるオバマ大統領を抑えきって頂きたいものだ。

その前に我が国内だけの「科学としての英語」だけではなく、一層の”English”の勉強も怠らないで欲しいが。

私事です、プライベートではありません

私事ですが漸く体調が明らかに安定に向かっている兆しが見えてきました：

昨11日は我が家を9時に出発して渋谷区西原の吉田健太郎先生のクリニックに、プラセンタ（Placenta ＝胎盤）エキスの注射を受けに行って参りました。吉田先生は97年に開業されて、プラセンタを使う様々な病気の治療を手がけておられます。吉田先生は検索すれば出てくるほどその分野では著名な医師だと聞いております。

因みに、名古屋大文学部を出られて教職に就かれた後に千葉大の医学に入学されたという珍しい経歴の医師だということを、注射の前に交付された「プラセンタ」の小冊子で知りました。

その冊子によれば、注射の効果は「肝炎、更年期障害、アトピー性皮膚炎、リュウマチ、膠原病、気管支喘息、肝炎（アルコール性も含む）、風邪の予防等々」多岐にわたっているようですが、私の場合は血管の強化に効果があるということで愚息が紹介したものです。効果が出るか否かは今後週に1度の注射を続けて初めて解るのだそうです。

この注射を受けるのは昨日で3度目ですが、現時点では6月初旬の入院中から苦しめられていた腹筋と背筋というか背中の筋肉痛が初回の注射後の2～3日は明らかに軽減される形で現れています。しかし、昨年末の時点との比較で体重が7 kg 胴回りが7 cm も減った身体では語るべき筋肉も失われており、これも以来悩まされている種々の苦痛と同様で全て「高齢化によるもの」と半ば諦めていたので、この効果は当に福音でした。

吉田健太郎先生はインターフェロンを発見された小島保彦医学博士の「医者が病気を作る」であるとか「薬は副作用を考えた時に飲まないに越したことはない」と言われる医師のお一人だそうです。有り難いことにこのクリニックは土曜日も17時まで診察されますし、吉田先生は日曜日の午前中も出ておられるのです。

昨日は注射だけではなく去る4日の採血検査の結果も伺いましたところ、先ず大きな問題という点がなくまた筋肉痛の原因となるような点もなかったとの診断で一安心でした。実は、10日には過去27年間も診て頂いている須田クリニックでも長引く筋肉痛の原因を探るべく、CTスキャンとX線写真も撮って頂き、ここでも血管の状態までを含め痛みの原因となる材料がなかったと診断されていました。

2006年1月以来国際医療研究センター病院でも色々と治療して頂いていますが、私はこのような手法にも依存しておる次第で、敢えてご参考までにお知らせする次第です。3回の注射で筋肉痛緩和の兆しが見えた以上、血管の強化にも効果が現れることを期待して、これからも注射を続けていこうと考えている次第です。

終わりに例によってカタカナ語批判を一席。私は今回「私事」としましたが、今や我が国では老いも若きも一般人も国会議員も芸人も「プライベート」という笑って看過出来ない誤ったカタカナ語を使います。Oxfordだろうとジーニアスだろうと、”private”という主に形容詞として使われる単語に「私事」という意味はありません。この単語を名詞で使うと「（最下位の）兵卒」というのが出てきますが「プライベート」はありません。私に言わせて貰えば形容詞では”personal”が適切でしょう。

メル友と中国を論じた

中国論：

昨日の「素人が中国経済を論ずれば」について、畏メル友・尾形氏から以下のような意見が寄せられ下記のように意見交換の場となったのでご紹介しよう。

＞尾形氏の意見の引用開始
ご指摘の＜共産党はおいそれとは破たんさせないだろう＞ですが、野村証券のストラテジスト？も、「中国の企業は国有であり、共産党が景気刺激策を打ち出すから大丈夫だろう」、いう趣旨のコメントをTVでしていました。

確かに、これまでも、今回もそういうことになる可能性は高いと思います。ただ、経済原則に反した無理は長続きしない、ということです。つまり、政府の公共投資などで景気浮揚を図っても、最終的には企業が国際競争力のある製品やサービスを作り出して国内外で購入・消費して貰う事が絶対に必要です。

中国の場合は、仰せのようにこれまで海外から資本と技術を導入し、世界の工場となって稼いできました。つまり、作った製品は殆ど輸出して来たのです。日米と違って、中国の場合、GDPに占める個人消費＝内需の割合は極端に低い輸出依存型です。成長のもう一つの柱は設備投資と不動産投資です。国有企業と地方政府が競って、設備投資をして来たのです。その結果、鉄鋼・セメント・自動車などの設備は異様な過剰状態です。

こうして、これまでの成長を支えてきた固定資産投資（設備・不動産投資）がもう出来なくなったのです。かと言って、個人消費を増やす、と言っても簡単じゃありません。

株式市場の育成も時間が掛かりますし、成熟には政治や経済の自由化などといった基盤整備が前提になります。それを、共産党のコントロール下
で行おうなどは冗談です。30年？も前のことでしたが、クエートで株式市場が創設されました。幾つかの企業が上場され、取引がスタートしたのです。企業と言っても名ばかりのものです。投資家はクエートの王子など一部の金持ちです。経済や株式の知識など殆どありません。ゲームみたいな事をやって、最後はどうしようも無くなって、政府が損失を引き取って幕引きとなりました。

言っちゃなんですが、「共産党が完全に管理する株式市場」などは、このクエートの株式市場に似ています。殆どが国営企業で、情報も共産党が独占しているのです。公平で透明な市場など絶対に無理です。
＞引用終わる

＊これに対する私からの反応は

＞私の反響の引用開始
中国の輸出は国策です。これまでに何度か指摘しましたが、アメリカは中国の紙パルプ業界への最大の原料供給国です。しかし、その原料で安価にアメリカに輸出されてくる塗工印刷紙に高率の反ダンピングと相殺関税を課して実質的に禁輸としました。その理由は「中国は輸出に対して減税を行い、尚且つ輸出奨励金を出しているのは国際的に不公平で市場を乱す」というものでした。

私はどっちもどっちだと思いますが、内需が何も紙パに限ったことではなく未成熟で輸出に依存せざるを得ない中国では国策としての輸出奨励策がある以上、資本主義か自由主義経済の諸国は安価を利用して攻め込まれるのを防ぐのは難しいでしょう。我が国の製紙業界も一時は大分国内市場を食い荒らされましたが、円安に転じた以降は低迷しております。コピー用紙などは国産紙の方がインドネシア等のものよりも安値で末端に市販されているとか。
＞引用終わる

＊更に上記に対する尾形氏の反響は

＞尾形氏の意見の引用開始
＜中国の輸出は国策＞、仰せの通りだと思います。

周知の如く中国には毛沢東が考えた、「都市戸籍」と「農村戸籍」があります。その目的は、農村戸籍の国民を農村に縛り付けて、移動させないためのものです。農村戸籍の農民が都市へ出稼ぎに行っても、教育や福祉などで大変な格差があります。農村戸籍から、都市戸籍への変更は厳しく制限されています。農村戸籍の女性が都市戸籍の男性と結婚すると、認められます。男性の場合は、激烈な競争を勝ち抜いて都市の有名な大学に入学する事です。

小平の「改革開放」で中国は対外政策の大転換を行い、中国は共産党独下の市場経済に踏み切りました。その結果が、「世界の工場」となり、急速な成長を遂げました。その原動力は、農村戸籍の低賃金労働力でした。小平の決定からほぼ35年、中国はひたすら設備投資と不動産開発を続けて来ました。その固定資産投資型の成長が行き詰まってきたのです。

この10年程で中国の賃金もかなり上昇しています。つまり「豊富な低賃金労働力」に支えられてきた中国の「世界の工場」の基盤が揺らいでいるのです。更に中国の根本的な問題は、戸籍問題に見られるような、巨大な格差・不平等があります。7500万人強と言われる共産党員とその家族は特権を享受しています。法律や人権は無きに等しく、賄賂が潤滑油という社会ですから、特権を利用しての蓄財は当たり前ですから、格差は拡大する一方です。

「土地はみんなのものだから、国有」ということになっていますが、現実は権力を独占する共産党の意のままなのです。只みたいな代償で取り上げた土地を“開発”して地方の共産党幹部達は大儲けしてきました。こうした不平不満が中国には鬱積しています。その為に、10人以上の暴動が年間20万件も発生しているのです。それを、共産党は力で抑えつけているのです。そうした共産党独裁を正当化する為に、「反日歴史外交」を掲げ、露骨な覇権主義追及をしているのです。

そういった事を日本のメディアは殆ど報道しません。特に、NHKや朝日は酷いものです。逆にまるで「平等な人民主権の国家」であるかのように褒め讃えてきたのです。
＞引用終わり

＊以上に対する私からの11日の反響は
＞私の反響の引用開始
＜「土地はみんなのものだから、国有」ということになっていますが、現実は権力を独占する共産党の意のままなのです。只みたいな代償で取り上げた土地を“開発”して地方の共産党幹部達は大儲けしてきました。＞

このご指摘で思い当たることがありました。それは2回目だったかの中国（上海と蘇州）のパック旅行の際の男性ガイドが「土地は国家の所有で我々は賃借契約をしている。キチンと働いて収入を確保して借地料を納付しないと没収されるし、賃貸の期限も切られているのだから大変だ。期限切れの後は再度契約する手続きがと云々」と言っていました。上記のご指摘の内容と符合します。
＞引用終わり