3月10日 その2 私は心配している

森友関連の国有地の大幅値引きでの売却：

私はこの案件が野党と朝日新聞連合があれほど長期間引っ張って騒ぎ立てていることが未だに理解できない。畏メル友のO氏とも意見が一致していただが、不良資産ともなりかねない悪質の土地の処分先を巧みに見出して売却したことが、それほど悪いことなのかという疑問だ。私にはこの問題と財務省（近畿財務局？）が関連の書類を破棄したとか書き換えたとかいうのは別個の案件だとしか思えないのだ。野党は朝日の記事に便乗して国会委審議を遅らせているだけではないのか。

辻元清美は佐川国税庁長官の辞任を「トカゲの尻尾切り」と形容したが、財務省の最高幹部がトカゲとは見当違いも甚だしい言いがかりではないのか。安倍内閣は本気で佐川氏の辞任で幕引きにする気なのか。野党と朝日新聞連合は唯々安倍内閣を窮地に追い込むか、朝日の社是のように退陣させたいが為の揚げ足取りと見るのは誤りだろうか。

何れにせよ、このアメリカ対DPRKの直接の対話が進みそうであり、中国に独裁者の長期政権が誕生するという国際情勢が緊迫しつつあり、トランプ大統領が鉄鋼とアルミの輸入に高率の関税をかけると決められたような時に、彼ら野党は国会で採り上げるべき案件の優先順位を曲げているだけだとしか思えないのだ。彼らが一度でもかかる国際的な問題を予算委員会でも何処でも、質問をしたのかを考えて見るべきだ。

私が懸念していることは、トランプ大統領が独断専行とでも形容したいような、予見しがたい速度で事を運ばれては、如何に安倍総理がトランプ大統領が信頼する相談相手であられても、我が国は「アメリカとDPRKの首脳会談」のような案件については、誰かが危惧していたように「蚊帳の外」に置かれてしまうのではないかという問題である。

何方でも、私は間違っていたら教えて下さい。

Mr. Unpredictability

矢張りトランプ大統領は予見不可能だった：

私の記憶が正しければ、最初にトランプ大統領を unpredictable と形容したのは産経の古森義久だった。将にその通りの方だと私は考えている。今回の決断も全くその unpredictable が当てはまるかと思う。尤も、トランプ候補の当選を予測しいた数少ないジャーナリストの1人である木村太郎は、既に以前のPrime Newsでトランプ大統領のDPRK訪問を予言して見せてはいたが。

昨3月9日は目まぐるしい1日だった。私個人として午前中に通院があって昼過ぎに一旦帰宅すると82歳の実弟が前夜に大動脈瘤破裂で10時間もの大手術で命を救われてICUで意識不明のまま入院中と姪から知らせがあった。現時点では見舞いに来て貰ってもガラス越しに見えるだけで何にもならないので、意識が回復次第連絡すると言われ、大いに動揺した。そういう状況では二つのニュースには容易に対応できないかと思わずにはいられなかった。

午後にも別のクリニックにも予約があり外出が続いたのだが、その間に佐川国税庁長官の辞意表明のニュースがあったかと思えば、トランプ大統領が5月までに（韓国の鄭義溶の英語の記者会見では by May となっていたが）金正恩と首脳会談をする意向を表明されたという呆気にとられるような、予測不可能だった大変なニュースまで飛び込んできたのだった。

トランプ大統領の首脳会談をするという意向の表明を聞いた途端に感じたことは「もしかして、私は文在寅大統領を過小評価していたのではなかったか」だった。私は文大統領は金正恩に平昌オリンピックを巧みに利用されてすっかり取り込まれ、DPRKの意のままに操られアメリカ向けのメッセンジャーボーイ程度の役割だと思い込んでいた。しかも、DPRKに特使団を送り込んで金のご機嫌を買うことくらいしかやることがない存在だと見做していた。

それが、平壌であの何処までが本気なのか確認のしようもない歓待を受けた使節団が直ちにワシントンDCに向かい、金正恩との会談の詳細を報告するという素早い動きを見せた。そう聞いた時点では私は、単なる儀礼的なアメリカ出張ではないかとすら考えていた。ところが、そこから先がトランプ大統領 unpredictable の最たるところで、鄭義溶から金会談の詳細を聞くや直ちに「会う」との意向を表明し、記者団に自ら予告した上で使節団に記者会見をさせたのだった。

その意志決定の素早さというか何と言うか、恐らく国務省とも詳細な打ち合わせをすることなく「首脳会談」の意向を表明した辺りが、如何にもトランプ大統領のトランプ大統領たるところで、就任以来の「我が道を行く」やり方というか独断専行であって、別段驚くには当たらないとは思う。だが、事がことだけに、アメリカの政府内も諸外国の首脳たちも呆気にとられた状態かと思う。

その辺りを昨夜のPrime Newsでは所謂専門家を集めて2時間タップリと討論していたので、中々の聞き物だった。私が最も印象に残った発言では渡部恒雄の「トランプ大統領は自分が知らないということを知らないのだ」だった。彼もそのように見ているのかとある意味では意を強うした。

それは、私が常にアメリカの元の同僚とも語り合ってきたことであり、先月久し振りに昼食会をした私などは遠く及ばないアメリカの支配階層の在り方に精通した長老も「トランプ大統領は本当に無知なのか、あるいは何もかも承知で無知を装っているのかが解らないのが困る」というトランプ論はかなり広まっているのだ。

その他では外務省の佐藤正久副大臣の「金正恩は朝鮮半島の非核化と言っているだけで、DPRKの核放棄とは言っていない。この辺りの表現は要注意だ」も印象に残った。要するに、あの鄭義溶の報告の内容は更なる慎重な検討が必要であるという意味だろう。しかも、彼は韓国語ではなく英語で発表していた。発音は兎も角、文章の構成はしっかりしていたと聞こえたのは、正直に言って残念だった。我が国の閣僚では河野外相を除けばあのような会見が出来るのかという疑問だ。

以前からあったマスコミ論調であり、昨夜も出ていたのは、今回のアメリカとDPRKの首脳会談に至るまでの経過には「我が国は安倍総理がトランプ大統領とあれほどの親密さがありながら、今回も電話で相談されたとは言うが、蚊帳の外ではないか」という疑念である。私にもその疑念がある。アメリカは黙っていても同盟国である日本は追いてくるとでも考えているのかも知れないとでも見ているのではないか。

私は22年半にもなったアメリカの会社勤務で感じたことは「1970年代後半から1980年代半ば頃のアメリカのビジネスの世界での大方の認識は『日本は子会社的存在で親会社の意向に逆らうことなど許されない』といった感覚で接しているようだ」だった。恐らく、この頃は「何事においても高圧的なアメリカ」であり「逆らうことなどは許されない雰囲気があった」と思う。

私は安全保障条約などという括りの枠外でアメリカを見ていたので、核の傘で守られた庇護国というよりも、80年代後半以降はビジネスの面では対等乃至はそれ以上で、特に製造業の技術と労働力の質の点では完全にアメリカを凌駕しているので、何ら気兼ねをする必要などない同盟国という間柄だと思って接していたし、彼らも我が国に対して一定以上の敬意を示していた。但し、それは余程我が国と長期間密接に接する機会があった者たちに限定されることかも知れないが。

話をアメリカとDPRKとの首脳会談に戻せば、その実現までにはDPRKは兎も角、アメリカの国務省以下が日時・場所・事前の事務レベルでの予備会談・議題等々の他にある最も重要なことは「金正恩の真意が那辺にあるのか、鄭義溶に言わせた内容が何処まで本気なのか」等々精密な検証を要する案件が多過ぎはしないか」だろうと思っている。だが、Mr. Unpredictabilityのトランプ大統領は単身ででも平壌に向かってしまうのではないかと、私は勝手に、一人密かにか危惧している。

そこにあるのが11月の中間選挙対策なのか、本気で再選を目指す為に岩盤の支持層に訴えかけて、あらゆる選挙公約を忠実に実行しようと励んでおられるのかは私如きには解らない。昨夜のPrime Newsでは中間選挙で勝たないとロシア疑惑で民主党に弾劾されかねないという話まで出た。

3月9日 その2 ご参考までにMBAとは

MBAとは：

アメリカの企業社会では今や出世というか、その激しい競争社会の中で生き残って行く為には、MBA乃至はPh.D.が必須になってきたというか有力な武器となってきた傾向があると聞くので、ここにあらためて「MBAとは」を纏めてみようと考えた次第。

先ほど別途に述べたように「経営学修士」であり、Master of Business Administrationの頭文字を取った学位である。アメリカでは今やビジネススクールに入学する為には4年制の大学（under graduateなどと言うが）を卒業後に、最短でも4年間の実務経験を経ていないと受験できないような制度になっている。このような大学院の授業は教授が講義をするのではなく、その1コマ90分の中で教授が語るのは最低限に止め、後はそのテーマにしたがって討論というか教授を交えての議論が主になると聞いている。

採点には討論の中での発言、レポート、試験、出席点等々を単純に算術平均してAからEまでのような評価になるのだそうだ。教授はその院生の評価を学務課に届けるだけで及落というか単位が取得できたか否かには関わっていないのが普通である由だ。授業料は私立か州立大学かによって異なるようだが、私立大学のビジネススクールでは、授業料以外に寮費であるとか諸々の経費を合算すると、学費は年間に5～6万ドルに達するという高額になる。

故に、私が常に言ってきたことで、余程裕福な家か、資産家の家に生まれない限りIvy Leagueのような私立大学を卒業してから、一旦4年間は就職し更に2年間のビジネススクールで勉強するということは、経済的に大きな負担になるということ。そこに Student loan（学生ローン）がある訳だが、銀行も一流の私立大学のビジネススクールに入った者には見込みありと見て貸し出すそうで、迂闊に利用すると20～30万ドルもの借金となって、卒業後に返済に苦労することになると聞いている。

私が知っている例には、例え裕福な家庭であっても、親はビジネススクールの学費までは負担する考えはなく、新卒で4年間働いている間に貯金をし、更に車を売って学生ローンを借りてハーヴァードのビジネススクールに入学したという話がある。彼が入学した1990年代初めには大手企業からの青田刈りがあって、入学と同時に就職まで決まってしまったのだそうだ。

嘗ては大手の製造業では俗に言う Speed trackという出世街道が準備されていて、MBAかあるいはPh.D.たちは最初から幹部候補生なので、他の連中を退けて出世街道を突き進んでいったものだった。私も現役を離れて24年も経ってしまったので現在でもそういう街道が残っているか否かは知らないが、現在ではアメリカの過激な生存競争に耐えていく為には、MBAが強力な武器になっている時代であると聞いている。

そういうアメリカでも、つい先頃の2010年頃には所謂「ポスドク」と言われて、Ph.D.たちが職の確保に汲々としていたのだったから、時代の変化は早いのがアメリカの特徴であると思っている。

MBAを起用して改革しよう

各種の競技団体にMBAを：

この度の伊調薫に対する栄和人日本レスリング協会理事兼強化本部長による不当な圧力をかけた（「パワーハラスメント」はカタカナ語で造語だ）疑いと告発された件でのレスリング協会の対応の不手際を見るに付けても、相撲協会を最悪の例とする我が国の各種の競技団体（公益法人である例もある協会）の幹部たちの統治能力の欠如は目に余ると思う。

それは、これまでに私が何度も指摘してきたことで、幹部たちは長年その競技種目で国の内外で抜群の成績を挙げてきた名選手であったのは間違いないところだ。だが、そこに集中し過ぎた人生を送ってきた為に、ややもすると世間の一般常識に欠けるか、自らが役員に就任した団体を如何にして効率良く合理的且つ合法的に運営する才覚に欠けている例が多いのだ。

その際悪の例として前述してある相撲協会の先頃の日馬富士の貴の岩に対する暴力事件の際にも、加害者側に属する協会が被害者の貴の岩から事情徴するといってきかなかった例がある。私は師匠である貴乃花親方が拒否したのは当然であり、常識の範囲内のことだと解釈していた。だが、協会は飽くまでも加害者の日馬富士も含めて聴取すると主張し続けた。それも相撲界だけに通じる文化の中で生きてきた理事たちだからの非常識が為せる業だと思えば、何ら不思議ではない。

これまでにそういう役員たちが統治してきた各種の競技団体で何か事件か事故が発生した際に、どれほど不手際があったかを想起して貰いたい。今回も衆議院議員で文科大臣まで経験した副会長の馳浩は協会の委員会は中立であるから、協会側が伊調馨と栄和人から事情聴取すると堂々と語っていた。そんな程度だから怖い。だが、結局は第三者に依頼するといって自分たちが弁護士を選んだ。これも中々面白い発想だと皮肉が言いたくなる。

そこで、MBAである。これは「経営学修士」、即ち、Master of Business Administrationのことである。AdministrationはOxfordによれば、the activities that are done in order to plan, organize and run business とある。世間一般ではMBAは会社の経営の任に当たるたい者が取得する資格だと思われている。だが、ビジネススクールでは実際には病院、学校、各種の団体の運営乃至は経営の責任者用のコースまで設定されていると聞く。

即ち、アメリカではスポーツの団体を運営する場合には競技の専門家たちが大会を開き推進するのだが、団体の経営の実務はMBAたちが受け持って言わば分離しているのだ。また、病院では優れた医師が院長や理事長に就任するのではなく、経営はビジネススクールで学んできたMBAたちが担当するというシステムが構築されているということだ。私はこの形にはアメリカならではの合理性があると思って聞いた。

などと回りくどいことを言わなければ、我が国の競技団体もそろそろこのような競技の運営と経営の実務の分離を考えてもう良い頃ではないかと言いたいのだ。そのMBAだって何も全く関係のない分野から連れてこなくても、その競技の経験者の中でいくらでも大学院の出身者がいるだろうと思う。それでなければ、サッカー協会の川淵三郎氏のような大手企業での管理職経験者がいるではないか。「川淵氏がこれまでに示した手腕を見よ」と言えるのではないか。

そこまで考えたくないとでも言うのだったら、いっその事AIにでも理事や役員に就任して貰えば良いではないかなどと言いたくもなる。何かと言えば「第三者に」と言い出すのも問題があると思うが、何が中立で何が公平・公正かも解らないような世間知らずが運営する時代は終わったのではないか。MBAが切り札になるかどうかは別にしても、世間的な常識を備えた人物を経営担当に揃えるような改革は必要だと思う。如何でしょうか、馳浩さん。

3月8日 その2 全く嘆かわしい連中だ

>野党連合と朝日新聞は国賊である：

と、声を大にして言いたいのだが、その前に財務省近畿財務局の不手際も情けない思いである。希代の詐欺師紛いの教育者風の籠池に手玉に取られたのか、はたまた不良資産的な質の悪い土地の処分に焦ったのか、大幅な値引きをして売ってしまったことが、今日ここまで大きな国会審議上の問題にしてしまったのだ。そこに、失点続きの朝日新聞が付けいる隙が出来たのではないのか。

私如き国有財産の処理などにはとんと無関係でその面の知識ない者が乱暴に考えれば、当時の佐川局長にせよ近畿財務局にもせよ「不良在庫になりかけていた質が悪い土地を値引きして販売したことの何処が悪い。更地で持っていれば税金だった高額になるではないか。ビジネスの世界では不良資産を売却するのは常識ではないか。売り抜けば金利負担だって回避できたではないか」と言ってはいけなかったのと、未だに考えている。

それとも、余りにも大幅な値引きとなったことが官僚としての不始末で、将来の出世の為には汚点ともなるかと怖れて、無用な理屈をこね回したところにほころびが生じて、揚げ足取りに命を賭けている野党と安倍総理憎しで凝り固まっている朝日新聞に絶好の機会を与えたのかと考えている。それからの財務省と政府の裁き方も褒められたものではなかったが、国家としての優先順位の付け方から見れば、このような小事を大事に優先して論議する野党の程度の悪さは論外だと思う。

何度でも言うが、現在の国際情勢を見れば韓国は文在寅大統領は目の色を変えて南北統一とアメリカとDPRKの対話の仲介役に躍起である。それが良いか悪いかではなく、現在の成り行きでは如何に安倍総理がトランプ大統領の参謀役を果たしておられても、この金正恩絡みの対話には我が国は絡んでいく余地はないかの如きだ。更に、アメリカではトランプ大統領は全ての選挙公約を実行する意図が益々明確になり鉄鋼の輸入に25％の関税をかけることに本気であるとしか見えない。

それだけではない。中国の独裁者は憲法を書き換えて永久的指導者の地位にのし上がっていった。アメリカがDPRK問題だけでも書誌しきれていない時に、中国では着々と太平洋の西半分の支配だけにはとどまらない地盤拡張を継続している。その他にも繰り返して言うが「中国は我が国の属国化」を本気で意図しているのだ。

そういう時期にあって予算委員会にコピーを提出するの何のという案件が天下の一大事の如くに野党は騒ぎ立て、偏向したメデイアもここを先途と後押しをする状態だ。本当に嘆かわしい事態である。財務省の文書を書き換えたのがそれほど悪事なのだったら、書き換えた官僚を罰すれば良いのではないのか。それを野党共は「内閣総辞職せよ」と言い募り、それをそのまま流すマスコミも国益など眼中にない国賊に近いと思っている。