ラジオ・タイランド（9月13日放送）

●タノン財務大臣によると財務省は、将来的に法人税を引き下げる
　方針であることを明らかにした。現在法人税は30%に設定されてい
　るが、タノン大臣はタイの国際競争力を強化するためには、国内産
　業を強化する必要がある。そのためには企業の負担を軽減する必
　要がある。また今後、貿易自由化がさらに拡大すると予想されるが、
　これに対応するためにも法人税を引き下げることが望まれると指摘
　した。
　また法人税の減税は、投資にプラスに働くとの見方かあるが、これ
　だけでは充分に投資を促進することは出来ないとした。
　このため投資委員会は投資を促すために、研究開発等に対し特典
　を増やすことを検討している。

　またタノン大臣は、現在7%に設定される付加価値税に付いて、増税
　は必要ないと考えている。これは国内消費が減少傾向にあるためだ。
　しかし付加価値税を、しっかり徴収できるよう制度を見直すことが必
　要だろうと述べた。

　このほか先にベトナムで開かれたAPEC財務大臣会議に付いてタノ
　ン大臣は、各国が競争力を強化しようと減税に踏み切っており、これ
　が税収の減少に繋がっている。APECの国々は税制を差迫ったもの
　にすることを求められていると指摘した。

●商務省国内取引局局長によると、商務省は主要な小売業者を集め、
　既存の小規模小売店が、大型店の進出に抗議している問題に付い
　て協議することにしている。これらはビッグシー、セントラル、ロータス、
　セブンイレブン等となっている。
　先に国内の小規模店舗の代表が、大型店の進出で売り上げが減少
　しているとして当局に身上した。局長は商務省としては大型店と以前
　からある小売店が、共存できる道を探りたいと考えていると述べた。
　一方先にタイ小売業者協会の会長に就任したタナポン氏によると、既
　存の小売店はそれぞれの地域性に合わせた、ビジネスを展開するこ
　とが必要だとした。

　タナポン会長は大型店は大量仕入れ、減価販売で売り上げを伸ばして
　いる。また消費者は安い商品を求めている。そのような状況の中で既
　存の小売店は、大型店に無いものを提供する必要があると指摘してい
　る。

　タラポン会長によると小規模小売店の多くは、納入業者の言うがまま
　に商品を仕入れているのが現状だが、これらの小売店も何が売れるか
　を自分達で考えることが必要だとした。

●タイと日本は来年9月26日、外交関係が丁度120年になる。タイと日本
　は1887年に友好通商条約を締結している。この締結から来年9月で120
　年になることを祝って、タイと日本の政府は特別イベントを催すことにして
　いる。
　この件に付いてはすでに、バンコクで今年4月に両国政府の関係者によ
　る話し合いが行われている。また第2回目の会議は今月はじめ東京で開
　催され、タイ側から関係機政府関の代表が出席した。
　外交関係120周年を祝うイベントは、来年1月16日に東京で、9月26日に
　両国で、そして12月に東京とバンコクで催されることになっている。