ラジオ・タイランド(9月28日放送)

●民主改革評議会はタイ経済の成長促進に、力を入れる方針を再確認
　した。
　今回の政変によって タイの対外的なイメージが低下し、これが経済に
　も影響すると指摘されていることもあり、民主改革評議会は経済的な
　問題を解決することに、重点を置くことにしている。
　またタイでは10月1日から新しい(?)がスタートするが、先に民主改革評
　議会の指示に伴い、関係当局が来年度予算に付いて討議した。
　来年度の国家予算は歳出1兆5千億バーツ、歳入1兆4千億バーツで1
　千億バーツの赤字となっている。
　来年度予算は関係当局による調整が行われるものの、大枠には変更
　がないとされている。

　また近く発足する暫定政府には、景気刺激策に投入するため1千億バ
　ーツの予算が割り当てられることになっている。
　また首相関係者によると今回の政変により、今年のタイ経済の成長に
　大きな影響が及ぶことは考えられないとした。
　これは今年後半は、タイ経済の成長が減速するとの見方が以前からあ
　り、今回の政変が成長率をさらに、大きく引き下げることにはならないと
　の考えに基づいたものだ。
　このほか予算庁によると来年度は数日後にスタートするが、来年度予
　算の執行開始は3ヶ月遅れの、来年1月ごろになりそうだとした。

●TV局のChannel 9を運営するMCOT社の社長を含む役員が辞任するこ
　とになった。これは今月19日に、当時のタクシン首相がニューヨークから
　自分のメッセージをTVで放送するよう求め、それに応じてバンコクに非常
　事態宣言を布告するとの言葉を、途中まで放送したことによるもの。
　この放送に対しては各方面から批判が出ており、MCOT社の役員はその
　責任をとって辞任することになった。

●民主改革評議会は今後の暫定政権の樹立や、暫定憲法制定のスケジュ
　ールを発表した。
　それによるとこの数日中に民主改革評議会は、暫定首相の認証を国王陛
　下に求める予定で、また暫定憲法も同時に発行するとした。
　これと同時に民主改革評議会は実権を暫定政権に委譲し、その名称も国
　家治安委員会に改められる予定。
　この委員会は暫定政府をバックアップすることになっている。
　また暫定憲法では暫定的な立法府、議会が設けられる予定。この議会で
　は補選で憲法起草者の候補が選ばれ、その中から起草者が選出されるこ
　とになっている。
　これに続きこれらの起草者や専門家からなる、憲法起草のため特別委員
　会が設置される。この委員会が恒久的な憲法の草案をまとめた後、暫定
　政府などが、その内容を吟味することになっている。その後も様々な人々
　の意見を聞くヒアリング、そして国民投票が行われて恒久的な憲法が承
　認、制定されることになる。

※(?)はノイズで聴き取れず