ロシアの声(1月1日放送）

●ロシアでは大晦日からプーチン大統領が恒例のTV演説を行い、新年の御祝い
　を述べた。
　この中で大統領は在任の８年間を振り返り、ロシアを自由で強い国にへと変え
　国民生活を心地よいものとするため、共に働いてくれたとして国民に感謝を述
　べた。
　またプーチン大統領は今後に付いても、国民は正しい道を選んだ成功が訪れ
　るだろうと語り、ロシアには偉大なる歴史、莫大な資源、勇敢さ、人々が知的か
　つ勤勉であるためのポテンシャルがあり、成功の条件が全て整っていると述べ
　た。
　さらにプーチン大統領は新年の御祝いの中で、人々の繁栄と平穏無事な生活
　を祈り、新年は家族への愛と希望、信頼が合わさった、全てが出来上がり生活
　は良くなり、子供達が幸せに年老いた人々も健康で無事になるようにと述べた。

●今年の政府の優先課題としてプーチン大統領は、社会分野と国民所得の向上
　を挙げている。
　１月から政府では新たに経済改革が始まり、イノベーションや各産業分野、地域
　開発に重点が置かれることになっている。
　そしてそのために各省庁では国民福祉向上を中心に、規範となる公的決定が１
　年以内に約50立案されることになっている。
●国際社会における、今年2008年の主要課題の一つは、コソボの地位確定に関
　する一連の状況の最終的な解決である。
　これは国連のパン・ギムン事務総長が述べたものだ。　
　パン・ギムン事務総長は昨年の主な成果として、インドネシアのバリ島で行なわれ
　た国連気候変動枠組条約締結国会議(COP13)で、環境保護に関する包括的な合
　意を2009年までに締結するという決定を下されたことを挙げた。
　さらにパン・ギムン事務総長はこれからの課題として、今後２年の内にリビア、ブル
　キナ・ファソ、ベトナム、クロアチア、コスタリカの５カ国を、新しく国連安全保障理事
　会の非常任理事国に加えるための作業に取り掛かると述べた。

●EU・欧州連合の今後半年間にわたる議長国を、スロベニアが務めることになった。
　スロベニアのダニロ・トゥルク大統領は、スロベニアがEU加盟諸国間の文化交流と
　各組織間のパートナー関係を促進させることを主な目的としており、同時にロシ、EU
　関の協力体制を強化していく構えであると述べた。
　尚、統一通貨ユーロを持つEUには、マルタとキプロスの２カ国が新しく加盟した。

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●アメリカ上院議会では、ブッシュ大統領への批判をこめて民主党が、１２月３１日に
　１分足らずの会議を行なった。
　アメリカではもし議会が休会中、もしくは国の祝日等の代休に行なわれれば、上院
　の合意無しで、大統領が公のポストを任命する全権を有している。
　実際ブッシュ政権指導部のポストに関しては、これまでも一度ならず、この様な方法
　で任命されてきた。
　そのため民主党員は数名規模の短時間会議を、１週間に二度も行なった。
　つまり上院会議は公式的には、新年も仕事を続けている。

●１日、パキスタン選挙管理委員会が発表したところによると、今月１月８日に実施され
　る予定だった総選挙は２月に延期されることになった。
　この選挙の延期は、昨年１２月２７日にパキスタン人民党の党首であったブット元首相
　の暗殺を受けて、国内状況が緊迫していることが考慮されたものだ。
●１日ロシアは、隣国ウクライナ向け天然ガスの供給価格を、１千立法メートル当たり１７
　９ドル50セントまで引き上げた。
　これはガスプロムとウクライナ側との間で、昨年12月５日に合意が結ばれたものだ。
　一方で同じ隣国のベラルーシへの天然ガス供給価格は、1千立法メートル当たり１１９ド
　ルとなった。
　ロシアはウクライナ・ベラルーシに自国産天然ガスを供給する一方で、中央アジアのトル
　クメニスタンからは逆にガスを購入している。
　トルクメニスタン産の天然ガスの、ロシアへの供給価格はこの度1千立方メートル当たり、
　130ドルまで引き上げられたものの、それより安値で売ることになるベラルーシへの供給
　価格に付いては、長期契約を優先する形となった。

●一方トルクメニスタン産の天然ガスの、ロシア供給を見込んだガスパイプラインの計画に
　付いて、トルクメニスタンと経由国カザフスタンの大統領が電話会談を行なった。
　カザフスタン大統領と、トルクメニスタン大統領は、電話会談の中でロシアへの供給を目
　指した、カスピ海沿岸パイプラインプロジェクトに付いて話しあった。
　パイプライン建設計画は、先日ロシアを含む３カ国によって合意に至ったもので、電話会
　談の中でトルクメニスタン、カザフスタンの両大統領は、この決定に付いて地域のパートナ
　ー関係の新たな時代を開くものであるとの見方で一致した。
●ロシアでは１日から徴兵による兵役義務が、１年に削減された。
　これは昨年７月に承認された法律の発行を受けてのもので、同様に徴集延期の基準に付
　いても一部変更、一部撤廃となる。
　これらは兵員の補充を、これまでの徴兵から契約制へ段階的に、移行していくに当たって
　の一時的な措置。

●モスクワ市当局が伝えたところによると、モスクワで大晦日から１日未明にかけて行なわれ
　た祝祭行事ニューイヤーイベントは、合計で250万人を動員した。
　モスクワの赤の広場では新年の鐘の音と題されたプログラムの下、ステージ上でロシア正
　教の教会の様な、複数の鐘の音が披露されたほか、歌謡ショーや民族楽団の公演が催され
　さらに夜中の１２時にクレムリンの時計台の鐘が鳴ると、空にはいっせいに花火が打ち上げ
　られた。

ラジオ・タイランド（2007年12月31日放送)

●スラユット首相は昨年起こったような、爆発事件が再発することの無いよう、バン
　コク都庁の関係当局に対し、大晦日には厳重な警備体制を敷くよう指示を出して
　いる。
　スラユット首相は先ごろ年末年始休暇期間中の、警備の準備体制を視察した。
　首相は又陸軍司令官と、警備に関する軍と警察との協力に付いての話し合いを
　持った。
　その結果、陸軍の国内治安部隊がバンコクの警備に当たり、不測の事態が起こ
　った場合には、警察が対処することになっている。

●バンコク都知事は普段は、都庁内に保存されている仏像を王宮前広場に運び出
　し、都民が探聞や敬意を表することが出来るようにする事を明らかにした。
　この仏像は都民から神聖な仏像として崇められているもので、明日の元旦まで王
　宮前広場で一般と民に公開されることになっている。
　同時に知事は、都民が新年を祝う行事の安全を確保するために、厳重な警備体
　制を敷くことを明言した。
　バンコク都内中心部には一般企業の協力も得、すでに1千台を超える監視カメラが
　設置されてい
　バンコク都長では1196人の職員を集め、軍や警察それにボランティアなどとの念密
　協力の下、祝賀行事中不測の事態の発生を食い止めるよう努めている。

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●民間航空局では国内線の利用者も、国際線利用者と同様の取り扱いを受けること
　が出来るよう、新たな基準を設けることにした。
　この基準は2008年１月１日より適用されることになっており、これによってタイ国内
　の航空機利用客は、公平な取り扱いを受けることが出来るようになる。
　民間航空局局長は、これに付いて国内線利用客も航空機が遅れたりキャンセルに
　なった場合、航空会社に対し無料航空券や運賃の返金、ほかの便への振り替えな
　どの補償を求めることが可能となる。
　しかしこのような公正な取り扱いも、ケースバイケースで処理される事になるだろうと
　説明している。
　また国内線では12歳未満の子供と障害者は、優先的に取り扱われることになる。
　局長はこの基準が施行された後、基準を満たすことが出来なかった航空会社は、国
　内法によって処罰されることになると述べている。

●投資委員会が先ごろ、投資促進の方向をこれまでの労働集約型産業から、技術集
　約型産業へ転換したことから、労働省では企業に対しを見直すよう警告している。
●タイ旅行業協会の会長によると、政治状況が不確実にも関わらず、このクリスマスか
　ら新年にかけての休暇期間中に、タイを訪れる外国人観光客の数は増加していると
　した。
●バンコクから約360km離れた東北部ブリーラム県にある、クメール時代の遺跡には、こ
　の年末年始休暇の期間中、外国人を含め毎日４万人の観光客が訪れている。

中国国際放送(1月1日放送）

●北京オリンピック組織委員会が主催した、2008年北京オリンピックを迎える大
　型イベントが31日、北京の中華世紀壇で行われた。
●北京オリンピック組織委員会は1日、2007年に実施した北京オリンピック・ボラ
　ンティアの募集は著しい成果を収めた。2007年12月31日までに、北京オリンピ
　ックのボランティアの応募者数は、172万人を超えたことを明らかにした。
　そのうち競技場などのオリンピック関連施設で手伝う、競技場ボランティアの応
　募者は80万人を超え、北京市内で交通案内などをする一般ボランティアの応募
　者は92万人に達している。
●北京放送・中国国際放送リスナーに向けて、日本駐在中国大使が新年の挨拶。

●中国は2008年1月1日から労働契約法と就業促進法を施行し、さらに5月1日か
　ら労働争議仲裁法を施行する予定。
●中国赤十字基金会が始めた、中国に暖りをもたらす行動が実施されて一年余り、
　全国で延べ2114人の貧困に苦しんでいるガン患者に、治療費の一部あるいは全
　額を援助し、合わせて326万元あまりの義捐金を投入。
●香港市民は31日、ビクトリア湾の両岸で多彩な年越しのイベントを行い新年を迎
　えた。

●新華社によると、黄河デルタ地区にある自然保護区に鳥の病院が設置された。
●労働新聞と朝鮮人民軍など朝鮮のメディアは1月1日、共同で元旦の社説を発表
　し、新しい年に平和と繁栄の新時代を切り開いていくことを表明した。
　社説では朝鮮と韓国の首脳が2007年10月に調印した、北南関係の発展及び平和
　繁栄宣言の精神を断固として履行し、朝鮮と韓国の関係を名実が伴った民族関係
　に発展させていくと述べている。
　また戦争の根源を絶ち、確固たる平和を実現するには、アメリカは朝鮮を敵視する政
　策を終えなければならないことを訴えている。
●アメリカと韓国は31日、朝鮮が2007年の年末までに、全ての核計画を申告しなかっ
　たことに遺憾の意を表すと同時に、出来るだけ早く核計画を申告するよう朝鮮側に呼
　びかけた。

●パキスタン駐在の中国大使は31日、イスラマバードにあるパキスタン人民党本部を
　訪れ、ベナジル・ブット元首相の死去に対し弔意を表した。
●国連とAU・アフリカ連合の合同平和維持部隊が、 31日スーダンのダルフール地域
　に正式に配置され、AUに代わって地元の平和維持任務を担当することになった。

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●サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンなど
　6つの湾岸協力会議加盟国からなる、湾岸地域共同市場が今日正式に成立した。
　これは石油生産を主な収入とする、湾岸地域各国が経済一体化の目標を目指して重
　要な一歩を踏み出したことを示している。