補給支援特別措置法の成立を受けて給油活動の再開を目指す日本

補給支援特別措置法が日本の衆議院本会議で再可決され成立したことを受け
石破防衛大臣は11日、海上自衛隊に対してインド洋での給油活動再開に向け
た派遣準備命令を出した。
石破大臣によと活動再開には準備期間も含めて6週間前後掛かる見込みだ。
これに関連してロシアの声の評論委員は。次のようにコメントしている。
2ヶ月近く中断されていた給油活動を継続させる補給支援特別措置法案は、参
議院本会議では野党の反対多数で否決され、衆議院本会議での再可決と言う
形で成立した。
こうしたケースは日本では1951年以降、見られなかったものだ。

アメリカとその同盟諸国の為の給油活動を行なうという、日本海上自衛隊のミッ
ションはアフガニスタンで6年以上にわたり実施されてきた。
しかし2007年11月、日本の参議院が補給支援特別措置法案を否決したことから
日本の2隻の輸送艦は日本へと召還されていた。

一方アメリカ政府は数ヶ月に亘り、ペルシャ湾での日本の海上自衛隊のミッショ
ンを再開するよう執拗に要求していた。
このことはアメリカをトップとする国際部隊にとって(?)なることだ。
2001年から日本の駆逐艦とタンカーは無償で同盟諸国の艦隊に対し、48万トン
以上の燃料を補給してきた。
アメリカは中東地域でのアメリカの軍事政策に、先ずは後方支援と言う形で日本
を参加させることが重要なことであると考えている。
日本政府は給油活動を再開するための理由として、アメリカに対する同盟国とし
ての義務を守ること、日本が国内で消費する燃料の大部分を輸入する、中近東地
域の航行の安全を確保することを挙げていた。
しかしアフガニスタンは石油供給とは何の関係も持たない陸国だ。
野党民主党は多国籍軍への後方支援は、それが国連の承認を得る事無く実施さ
れている以上、日本の平和憲法に違反すると主張していた。
また日本社会も衆議院の過半数を占める与党が、参議院の見解を無視したことに
不満を示している。

※ (?)は聴き取れず

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1月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル