内閣情報調査室職員によるスパイ行為の報道に付いて、在日ロシア大使館の反応

1月15日、日本のマスコミでは日本の内閣情報調査室職員が、東京のロシア
大使館職員に、秘密文書を渡していたという報道が駆け巡った。
これを受けてロシア大使館側の代表は、インターファクスからのインタビューに
答え次のように述べている。

「報道は見た。こういった報道がなされたことは残念であり、我々も理解に苦し
んでいる。
この背後には露日関係が互恵的に発展しつつあることに不満を覚える人間が
おり、こうした情報を流して両国関係に暗い影を投げかけたいと願っているもの
と思われる」
ロシア大使館の代表は、この様に述べている。

１月16日　ロシアの声

今年2008年の国と財界の相互協力の優先課題

ロシア経済発展貿易省は、年間6%から7%のGDPの成長率が維持されれば、
2020年までにロシアは、世界の経済大国のTOP5に入る可能性が在ると予測
している。
この飛翔を達成するための重要な条件が、国と財界の緊密な相互協力だ。
現在のロシアの経済成長の三分の二は、燃料産業ではなく建設や運輸や通信、
通商といった諸部門によって確保されている。
そして国と財界との相互行動が、ロシアの経済のさらなる多角化を保障している。

投資基金、ベンチャー基金その他の基金などの、国の開発機構が創設されたこ
とにより、経済界の投資活動の可能性は大きく拡大した。
これに付いて経済発展貿易相は、ロシア商工会議所の代表との会合で次のよう
に語っている。
「投資基金といった機構には、経済構造に体系的影響を及ぼしている多くの大型
プロジェクトが(?)がある。ロシアにとって重要なのは、財界とのパートナー(?)のな
かで、こうした(?)を発展させることだ。
そのために私達は調査し特別専門家会議を設置した。財界との相互行動の中で、
このところ大きな役割を果たすようになったのが、民間投資と構造の近代化支援
する特殊な(?)だ。
それらはインフラとイノベーションの発展に向けたものだ」
経済発展貿易相は、このように語っている。

また経済発展貿易相は続けて、ロシア経済を燃料分野の異存から解放し、イノベ
ーション路線への発展へ移行させる上で、大きな意義を持ち得るのが経済(?)やテ
クノパークでの、官民共同プロジェクトだとの見方を示している。
経済発展貿易省では今、ロシアの長期社会経済発展計画の立案作業が大詰めを
迎えている。
この計画案は今年の2月に政府に提出され検討される予定になっている。
長期社会経済発展計画では、どの様なメカニズムを使って国と財界が経済を多角
化し、インフラ面での制限を乗り越え、世界経済のロシアの統合を保障していくかが
詳細に規定される予定になっている。

※ は発音が不明瞭で聴き取れず

1月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル