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RAB青森放送

京都議定書の遂行に向けて用意を整えるロシア企業

大気中への温室効果ガスの排出量制限を取り決めた、京都議定書は今年2008
年１月１日発効した。
環境保護に関する初の世界的協定であり京都議定書を批准した国々は、定めら
れた制限した基準に従い、排出した温室効果ガスの排出の削減を義務付けられ
る。
ロシアには削減目標は今のところ無く現状維持に留まる。しかし100社近くのロシ
ア企業は有害廃棄物の放出量の削減を開始し、他の国々に排出枠を販売する
用意がある。
京都議定書では国々の間での、排出量の取引量が規定されている。
これは共同実施プロジェクトと呼ばれるもので、このメカニズムでは削減された排
出量の獲得を希望する国々は、ロシア企業と共に温室効果ガスを削減するため
の技術の開発と、企業の燃料効率の向上の為に(?)することになる。
そうした投資の見返りとして外国企業は、削減された温室効果ガスの排出枠を獲
得する。

ロシアではどの企業もこのメカニズムを指導させる用意があり、(?)ているのはWW
F・世界自然保護基金ロシア支部代表だ。
「関連するあらゆる法律は、すでに採択されている。また財界はこれに対して、様
々な形で用意を整えている。その方面でトップを行くのが、電力会社・統一エネル
ギーシステムだ。
同社はロシアが京都議定書を批准する以前に、すでに関連プロジェクトを用意して
いたほどである。こうした多くのロシアの発電所は、京都議定書で規定されるメカニ
ズムの枠内で、技術を刷新することになると考えられる。
ここでは地域の積極性がものを言う。地域当局が本格的に取り組み、環境状況の
改善に努めている地域として、モスクワとサンクトペテルブルクの大都市の他、私
は東シベリア南部のハカシア共和国や西シベリアのトムスク州を挙げたいと思う。
しかし何よりも用意を整えているのが経済界である」
WWF・世界自然保護基金ロシア支部代表は、この様に語っている。

今年２００８年には100から150の環境プロジェクトが計画される予定となっている。
ロシア企業にとってこれは、自前の設備を近代化し、そして装置を融資するための
願ってもないチャンスだ。
しかもその投資に対しては、返済する必要は無い。
温室効果ガス1トンの市場価格が、現在6から8ユーロであることを踏まえれば、環
境プロジェクトの実現によるロシア企業の利益は、数百ユーロとなる可能性がある。

※ は発音が不明瞭で聴き取れず

図解でわかる京都議定書で加速されるエネルギー ビジネス (B&Tブックス) 井熊 均 日刊工業新聞社 このアイテムの詳細を見る

1月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル