衆議院の解散総選挙を求める日本の民主党

日本の最大野党である民主党の党大会が行なわれ、大会を総括するイベントが
なされだが、そのなかで民主党は政治的な袋小路から抜け出すために、福田首
相率いる自公連立政権は、衆議院を解散させ任期満了前の選挙を実施すべき
だと求めた。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
日本の政治が袋小路に陥ってしまっていることはここ数ヶ月間の間、衆議院と参
議院の間での対立の(?)化がそれを裏付けていると言える。

1951年以来、衆参両院の意見が今回のように著しく異なってしまったことは、これ
までになかった。
長年にわたり衆議院で多数を占めている保守勢力は、昨年7月の参議院で勝利し
た野党第一党民主党と公然と衝突している。
参議院で多数派を占める民主党は、自民党政権の社会政策への批判を強め、民
主党の小沢党首は、社会政策において一連の深刻な見込み違いを許してしまった
自民党を中心とした政権に代わって、民主党が政権を取る事だけが国民の生活条
件を改善する唯一のチャンスであると主張している。

自民党を中心とした政権は特に年金問題で、大きな批判を浴びており、また汚職問
題などスキャンダルで自民党の閣僚が何人も辞任に追い込まれている。
さらに自衛隊をインド洋北西部に派遣する問題に付いて、政府と野党のり間で極め
て鋭い意見の食い違いがあり激しい論戦が展開されている。

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3年間、日本の陸上自衛隊はイラク南部に駐留したが、これは国連の如何なる承認
もなしに、イラクに侵攻したアメリカ及びイギリスを(?)とし、そしてその他の形で支援
するよう軍事同盟国に執拗に求めた、アメリカ政府の強い要求に従ってなされたもの
だ。
しかしこれまでにそうした奇行とも言える行動に参加した、一連のアメリカの同盟諸
国は、イラクから自国軍隊を撤退させた。
日本も世論の高まりに押されて、昨年陸上自衛隊員達を引き上げている。

この一方で日本のいわゆる空軍は、現在に至るまでイラクにおけるアメリカの軍事作
戦を支援しており、クゥエートからイラクの様々な地方へ、アメリカの将兵や武器弾薬
などを運んでいる。
またつい最近、日本の防衛省はアラビア海海域における、海上自衛隊の任務再開を
指示した。
アフガニスタンで戦闘行動を続けているアメリカを筆頭とする国々の艦船、艦隊に無料
で燃料や水を補給することも含めた任務と言うのは、2001年の末からすでに実施され
てきた。
しかし昨年の11月1日からは参議院が、この任務をさらに1年続けるべきだとする衆議
院の決定に意義を唱えたために、こうした特別措置は停止された。
ところが最終的には衆議院で三分の二以上の議席を有する政府側が、法律的な権限
から言えば、衆議院に劣るものの日本の世論においては、重要な倫理的な重石を置
いている参議院の再三な反対にも関わらず、この法案を成立させてしまった。



この問題において日本の民主党の小沢代表は、民主党は日本国憲法に忠実であるこ
とを確認したわけだが、この小沢氏の発言は極めて重いものと受け止めるべきだと思
う。

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※ (?)は聴き取れず

1月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアと韓国の両外相の電話会談

北朝鮮の核開発問題を話し合ってきた、６カ国協議のパートナー国らは複雑化し
た状況から脱出するための突破口を模索している。
現在、朝鮮半島の非核化プロセスが停滞していることから、こうした状況が生ま
れている。
これに付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
１月上旬は６カ国協議参加国らは会合を重ねてきており、1月15日にもロシアの
ラブロフ外相と、韓国のソン・ミンスン外交通商部長官は電話会談を実施し、そ
のなかで北朝鮮の核問題の正常化と、将来の二国間関係に付いて話し合って
いる。
北朝鮮の核開発と言うその地域にとって重要な問題に関して、両国とって一刻も
早い形での解決を行なうことに賛成の意を示した。
また両外相は６カ国協議パートナー国らが義務として負ったことに付いては、期
限通りにこれが実行されること、また近日中に協議の定期会合の場を持つ、これ
によって交渉プロセスに必要な弾みをつけること。
さらに具体的責務の実行を早める。こうした点に賛成の意を表わした。

またロシアと韓国の二国間関係に付いては、両国はお互いの国益に叶う形で躍
動的に発展していることが確認された。
新しく就任した韓国のイ・ミョンバク次期大統領も、ロシアと様々な分野で多様なコ
ンタクトを拡大することに大きな関心寄せている。
プーチン大統領は次期大統領が就任した際、お祝いを述べた中でイニシアチブを
発揮して、近いうちにロシアへの訪問を検討するよう提案したことが非常に記憶に
新しいこととして報じられている。
これを受けて１月20日、次期大統領の特使がモスクワを訪れ、大統領のロシア訪
問の詳細を準備する。

こうしたことがロシアと韓国は、朝鮮半島の非核化へ互いに尽力することも含めて
あらゆる路線において希望の持てる良い環境にあるのだ。
同時にこの北朝鮮問題では関係各国は殆ど全てが一刻も早く、その複雑化した状
況から脱却しようと努力している。
例えば中国などは1月末までに実現可能であれば、問題正常化プロセスを前に押
し出すために、北京において定例協議を行なうため全力を傾けている。
こうした一方でアメリカのとる行動は驚きと、注目に値するものだ。
例えばアメリカの戦闘機F16型6機で構成された第一部隊が韓国に着陸しただけで
なく、近い将来8ヶ月の間にさらに14の戦闘機が配置されることになっているからだ。

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こういったことは全て何のために必要なのだろう。
これは単に自国の2万8千人の兵士が戦闘準備のあることを示すのが目的ではない。
アメリカ国防総省は万が一、この地域で敵対的な行動が認められた場合に備え、こ
こに攻撃能力のある航空機を持とうとしている。
この敵対的な行動が何を示すかに付いては、もちろんアメリカは沈黙している。
しかしながらいずれにせよアメリカ側のプレスリリースで示されたような、これは北東ア
ジアにおける平和と安定を維持するためではないことは確かだ。

1月17日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド（1月17日放送)

●政府報道官によると先の閣議で政府は国家安全保障会議の求めに応じ、
　南部国境地域にあるヤラー、ナラーティワート、パッタニーの3つの県に出さ
　れている非常事態宣言を、3ヶ月間延長することを決定した。
　また先の閣議ではソンクラー県内の4つの郡に付いても、過激派によると見
　られる公務員や、一般市民に対する攻撃が続いているため、危険地域として
　定めることになった。
　閣議ではまた精神的支援として、国家治安評議会の事務職員442人の給与
　を特別に引き上げることも承認されている。
●アヌポン陸軍司令官は南部国境地域における、過激派の軍に対する活動
　がエスカレートしている件に関し、想定外の事件が起こったからと言って、軍
　はそのたびに方針を変える必要は無いと述べ、南部政策を変更するつもり
　はないことを確認した。

●人民の力党のスラポン幹事長は、同党がサマック党首に代わる次期首相候
　補として、他の人物に接触したことはないことを断言した。
　スラポン幹事長はこれに関し、人民の力党が政府を樹立した場合、サマック
　党首が党の代表として、首相候補となるのは間違いないことだと断言し、党は
　サマック氏を首相にしたくないという噂に付いては、そのような噂は混乱を引き
　起こさせようとする党外の人物がもらしているだけだと述べ、それを否定した。
　スラポン幹事長はさらに、人民の力党は一両日中に国民党や、プアペンディン
　党との間で連立に関する話し合いを持つ予定で、今月中には3党の間で代表
　ポストの割り振りに関する会議を開くことになるとの見通しを述べた。
●バンコク都庁報道官は、都庁が文化省芸術局より、故ガラヤニ王女殿の葬儀
　場建設の為、王宮前広場の使用許可を申請する文書を受け取ったことを明ら
　かにした。

●ネーション・ブロードキャスティング・コーポレーション社長は、同社では先ごろ設
　立された、公共放送局タイパブリック・ブロードキャスティング・ステーションTPBS
　向けのTV番組を制作しないことを表明した。
●タイ国際航空は燃料費高騰の煽りを受け、先月の収支は4億バーツ以上の赤字
　となる見通し。
　タイ航空では先月の燃料価格は1ガロン当たり、240セント程度に留まるものと見
　積もっていたが、実際には280セントまで高騰した。
　この結果タイ航空では昨年の1月15日に値上げした、燃料サーチャージを再び値
　上げすることを検討している。
　タイ航空社長は、これに関し当社では、燃料費の値上がり分に付いては、燃料サ
　ーチャージを変動させることで対処させている。
　しかしながら、燃料サーチャージを見直ししても、実際の変動幅に追いついていな
　いのが現状で、そのことが当社のビジネスへの脅威となっていると説明している。

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●タイたばこ公社は景気が停滞している中、消費者にこれ以上の負担をかけたくな
　いとし、噂されている煙草1本当たり30サタンの値上げを実施しないことを表明した。

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※この日は珍しく混信も無く、良好に受信が出来た。

アジアからヨーロッパへ向けてのコンテナ輸送分野で進む協力

1月9日、中国の新聞「China Daly」が伝えたところによるとロシア、中国、モ
ンゴル、ベラルーシ、ポーランド、ドイツの間でアジアとヨーロッパを繋ぐ、貨
物輸送の協力拡大に関する合意書が結ばれた。
この話題に付いてロシアの声の評論委員は、次のようにコメントしている。
この合意書によって欧州とアジア間の、コンテナ貨物輸送が拡大されるもの
と見られている。
文書では協力の主要な路線の一つとして、輸送に掛かる時間を短縮する目
的で、関税手続きの簡略化に関する措置が挙げられる。
またこのほかに鉄道の通過を促すため、技術上の問題を解決することも取り
上げられた。

今回調印された文書の他に、世界的に重要な商業ルートの一つを発展させる
上で、さらに一歩、実践的な歩みが取られた。
調印がとられた同日、中国の商品を乗せ北京からハンブルグまでの貨物輸送
を行なった場合の実験が開始されたからだ。
中国のマスメディアの報道によると、この貨物輸送では全行程9780キロメート
ルを18日間でカバーしなければならない。
現在このルートを中国から欧州まで海路で輸送を行なった場合、少なくとも40
日は掛かる。
IMFの専門家の評価では、アジアと欧州間の貿易取引高は、現在年間6千億ド
ルとなっており、これが2010年までには1.5倍拡大するとされている。

ですから貨物量を拡大することの出来る輸送海路が活発に模索されている。
これに関連し実業界の代表者の間では、シベリア横断鉄道の近代化を急ぐ声が
高まっている。
この近代化がなされれば欧州と中国を結ぶルートの中で、二つの大陸に橋をか
けているロシアが持つ競争力を最大限、活かす事が可能となる。
専門家らはロシアの鉄道の持つ貨物輸送の可能性を有意義に使えば、これに
勝るものは無いとの見方を示している。

交通輸送のプロジェクトは、何時の時代も経済発展を大きく促進するものとなって
いる。
将来、全ての関係国が参加した協力が強化されれば、貨物輸送費を最小化し大
陸間輸送の効率を最大限、高めることも可能だ。
今回調印に参加した６カ国の相互関係は、今後アジアと欧州を結ぶ大陸間の鉄
道網の発展に繋がるものと言えるだろう。

1月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

内閣情報調査室職員によるスパイ行為の報道に付いて、在日ロシア大使館の反応

1月15日、日本のマスコミでは日本の内閣情報調査室職員が、東京のロシア
大使館職員に、秘密文書を渡していたという報道が駆け巡った。
これを受けてロシア大使館側の代表は、インターファクスからのインタビューに
答え次のように述べている。

「報道は見た。こういった報道がなされたことは残念であり、我々も理解に苦し
んでいる。
この背後には露日関係が互恵的に発展しつつあることに不満を覚える人間が
おり、こうした情報を流して両国関係に暗い影を投げかけたいと願っているもの
と思われる」
ロシア大使館の代表は、この様に述べている。

１月16日　ロシアの声

今年2008年の国と財界の相互協力の優先課題

ロシア経済発展貿易省は、年間6%から7%のGDPの成長率が維持されれば、
2020年までにロシアは、世界の経済大国のTOP5に入る可能性が在ると予測
している。
この飛翔を達成するための重要な条件が、国と財界の緊密な相互協力だ。
現在のロシアの経済成長の三分の二は、燃料産業ではなく建設や運輸や通信、
通商といった諸部門によって確保されている。
そして国と財界との相互行動が、ロシアの経済のさらなる多角化を保障している。

投資基金、ベンチャー基金その他の基金などの、国の開発機構が創設されたこ
とにより、経済界の投資活動の可能性は大きく拡大した。
これに付いて経済発展貿易相は、ロシア商工会議所の代表との会合で次のよう
に語っている。
「投資基金といった機構には、経済構造に体系的影響を及ぼしている多くの大型
プロジェクトが(?)がある。ロシアにとって重要なのは、財界とのパートナー(?)のな
かで、こうした(?)を発展させることだ。
そのために私達は調査し特別専門家会議を設置した。財界との相互行動の中で、
このところ大きな役割を果たすようになったのが、民間投資と構造の近代化支援
する特殊な(?)だ。
それらはインフラとイノベーションの発展に向けたものだ」
経済発展貿易相は、このように語っている。

また経済発展貿易相は続けて、ロシア経済を燃料分野の異存から解放し、イノベ
ーション路線への発展へ移行させる上で、大きな意義を持ち得るのが経済(?)やテ
クノパークでの、官民共同プロジェクトだとの見方を示している。
経済発展貿易省では今、ロシアの長期社会経済発展計画の立案作業が大詰めを
迎えている。
この計画案は今年の2月に政府に提出され検討される予定になっている。
長期社会経済発展計画では、どの様なメカニズムを使って国と財界が経済を多角
化し、インフラ面での制限を乗り越え、世界経済のロシアの統合を保障していくかが
詳細に規定される予定になっている。

※ は発音が不明瞭で聴き取れず

1月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

領土保全を譲る意思の無いセルビア

今月20日に行なわれる大統領選挙を前に、セルビアでは今後のコソボの運命
に関する論争が白熱している。
次期大統領ポストへ立候補している候補者の一人、コシュトニツァ首相はアメリ
カとEUがどんな決議を採択しようとも、セルビアは自国の領土保全を譲るつもり
は無いと述べた。
もしEUがコソボへ、コソボの独立を認めることを向けての一歩を踏みださせるよ
うな代表団を派遣するのであれば、セルビアは2007年9月に仮調印されたEUと
の安定と連合に関する合意に調印しないだけではなく、その合意を取り消そうと
もしている。
西ヨーロッパ諸国はセルビアとの、良好な隣国関係を調整するのか、それとも(?)
がセルビアの領土の一部であるコソボを独立させるのか、その選択を行なわな
ければならない。
コシュトニツァ首相は、このように述べている。

コシュトニツァ首相は、コソボの独立に付いて解決された問題であるかのように考
えているEUの考えを、セルビアが受け入れるつもりがないことをEIに改めて理解さ
せた。
さらにこのコソボ問題の解決を遅れは、バルカン半島の安定だけでなくヨーロッパ
全体の安全保障においても影響しているのだ。
バルカン半島の住民は、20世紀最も血生臭い戦争がバルカン半島で始まったと言
うことをよく覚えている。

ユーゴスラビアが存在を停止した、1990年代の悲劇に付いて今の世代もよく覚えて
いるのだ。
EU幹部やアメリカの支持者らはバルカン半島において、強いライバルを持ちたくは
無かったのだ。
ソ連崩壊後はユーゴスラビアの人々は、お互いによって挑発し合い、それを邪魔す
るような力は無かった。

これに関連しロシアの専門家は、次のように語っている。
「ロシアがこの様な方法によって続けていくことは不可能なのだ。国際法の基本に立
ち返ることが必要であり、この問題は全ての他民族、多宗教国家にとって普遍的な
出来事とならなければならない。
さもないと我々は1991年から始まった、バルカン半島におけるEUの法に則っていな
い勢力拡大を続けさせることになるのだ。
まさにバルカン半島では国際法が存在しなくなり、調査が協議を採択してきたのだ。
ロシアは当時まだ力が弱かったので、つまりはアメリカが主導となって決議が採択さ
れてきた」
ロシアの専門家は、このように語っている。

コシュトニツァ首相はセルビア・コソボ間の話し合いは、今後も続けられなければなら
ないと考えている。
相互に受け入れ可能な決議を採択することだけが、この問題の解決へと繋がるのだ。
国際社会では邪魔するのではなく、妥協策を探す手助けをするべくきだと言われてい
る。コシュトニツァ首相の立場は、コソボに独立を許さずセルビアの領土保全を維持す
るよう要請する、ロシアの見解と一致している。
もちろんコシュトニツァ首相の声明は、選挙戦の前の緊張状態を反映したものだが、セ
ルビア人の多くは、これを支持する用意がある。

※ (?)は聴き取れず

アメリカの「人道的」軍事主義―コソボの教訓 ノーム チョムスキー,Noam Chomsky,Stephanie Coop, 益岡 賢,ステファニー クープ,大野 裕 現代企画室 このアイテムの詳細を見る

1月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(152)

1月7日～1月13日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■7日、バス転落事故を起こした運行会社「バスネット」の八王子営業所を立ち入り
　監査
■7日、青森市で福祉灯油購入費助成金の受け付け開始
■7日、弘前大学医学部付属病院新外来棟がオープン
■7日、十和田市と東北町は低所得者世帯などを対象に灯油代の助成
■除草剤の水田被害で業者を一カ月間の指名停止処分

■2006年4月に行なわれた弘前市長選挙で相馬市長陣営が燃料費を返還
■2007年の県内企業倒産数は102件
■リンゴの選果作業始まる
■弘前大学は2008年度から緊急被ばく医療支援人材育成および体制の整備事業をス
　タート

医療被ばく（患者とどのように向き合い伝えていくか） 放射線カウンセリング〈1〉 柏田 陽子,中村 豊,村井 均,笹川 泰弘,桑原 宏 日本放射線技師会出版会 このアイテムの詳細を見る

■黒石市は4月から第三子以降の保育料を無料

■NPO法人が仏沼のデータカードを三沢市の児童に配布
■青森県立中央病院が地方公営企業法の全部適用導入で効果着々
■8日、弘前市で県学生かきぞめ席書大会
■8日、県立図書館でRAB青森放送アナウンサーによる読み聞かせ「冬休みおはなし
　会」
■8日、黒石市の落合ホテルが破産手続き



■公立七戸病院の整形外科が通常診療に再開
■9日、青森市の酒店に42歳の男が放火、女性従業員1人けが
■9日、黒石市で最低気温が-11.7度を観測
■9日、JR特急「つがる43号」の最後尾付近台車周辺から煙
■9日、八戸市のアパートで放火殺人

■9日、むつ市脇野沢で北限のサル２匹を捕獲し処分
■9日、青森発函館行きのフェリー「びるご」に乗船していた女性客が行方不明
■9日、八戸市、三沢市、平内町、藤崎町が灯油代の助成を実施する方針
■10日、昨日、八戸で発生した放火殺人で、行方をくらましていた18歳の長男を別件
　逮捕
■10日、県警は県内の全ての交通標識に番号を付す

■ビューティークリニカルの負債額7億円で事実上破たん
■弘前市で撮影したJR東日本の吉永小百合さんをモデルにしたポスターが完成

吉永小百合の映画 片岡 義男 東京書籍 このアイテムの詳細を見る

■青森空港で侵入監視システム実験
■10日、第58回県中学校スキー大会と第60回県高校スキー大会開幕
■10日、弘前東照宮が5千万円で落札

■県は2011年度末に2099床まで削減する療養病床転換推進計画を策定
■青森市はゴミ有料化10月実施先送り
■10日、弘前城雪燈籠まつり、雪像造りスタート
■11日、アメリカにリンゴを輸出している、つがる弘前農協の高杉冷蔵庫でリンゴの日
　米合同検査
■11日、青森市で県内の警察署長会議

■11日、大畑漁港で大畑どんど焼き
■立佞武多が来年1月に東京ドームで開かれるイベントに出陣
■今年３月で廃止となる風間浦診療所所長に対し、村民有志が村内での開業を要望す
　る署名簿を手渡す
■11日、八戸市で全日本ジュニアスピードスケート選手権開幕
■11日、海上自衛隊第二航空群所属のP3C哨戒機から衝突防止灯のカバーが落下

■三沢市の吉田耕悦副市長が31日付で辞職
■11日、風間浦村が、むつ市に合併協議要請
■11日、高校生ものづくりコンテスト県大会兼東北大会予選会
■12日、平川市と田舎館村の合併見送り
■耐震性iに問題があるとして東京都練馬区の、八戸市学生寮に入寮している35人に
　退寮勧告

■12日、青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸でファン感謝デー

青函連絡船の記録 (ARCHIVE SERIES) 金丸 大作 生活情報センター このアイテムの詳細を見る

■12～14日、県観光物産館で、ご当地カレー祭り
■12～13日、県吹奏楽連盟創立五十周年記念「全日本アンサンブルコンテスト第三十
　二回県大会」
■13日、県内19市町村で成人式
■超低出生体重児率が本県全国最悪

■弘前市で明治の絵はがき230枚発見
■13日、青森市で将棋の第四十三期県王将戦

東奥日報、NHK青森放送

ペルシャ湾を安全保障協力水域にすべきだとするラブロフ外相の発言

ペルシャ湾地域の安全確保は、ロシアの外交政策が最優先とする路線の一つ
である。
１月11日モスクワでイスラム教の新年を祝う席で、ラブロフ外相はイスラム教諸
国の大使らに対しこの様に述べた。ラブロフ外相はロシアとイスラム世界がテロ
対策において連盟を組み、行動を共にするパートナー関係であると述べている。
双方は地域紛争を解決するという観点では、平和的手段に限定する考えを共有
している。
ラブロフ外相はイランの核開発問題に何度も触れた中で、ロシア政府はこの問
題の関係を政治的、外交的手段によってのみ図るべきだと考えていることを強
調した。

ここでラブロフ外相がペルシャ湾に付いて言及しているのは、ここ数日その海域
のホルムズ海峡で起きている事件が関連している。
このホルムズ海峡はペルシャ湾と外洋を隔てる位置にある。これはつまりアメリ
カ海軍の艦隊と、イランのイスラム革命防衛軍の間に横たわっていることになる。
この両者が接近した位置関係にあることは、双方から様々な危ぶむ声が挙がっ
ている。
アメリカ大統領府はイラン側が憂慮する事態を引き起こす危険性があるとの声明
を表し、これに対しイラン側も、これは時折起こり得る通常の事件であったと応戦
している。

この問題の詳細に付いては、軍事専門家に一任しよう。
ホルムズ海峡はペルシャ湾沿岸の産油国が、外国の市場へと石油を輸出する場
合、タンカーを送り出す唯一の水域であることから、この問題が発生している。
この水域では如何なる紛争も軍事的、政治的な結果を引き起こすだけでなく、世
界のエネルギーバランスを崩壊させる危険も帯びている。
アメリカもイランも、こうした紛争を引き起こしかねない結果を見通していると期待し
たいところだが、この事件は世界の景気動向に非常に大きく左右するものである
からだ。

アメリカはブッシュ大統領の中東訪問を前に、世界にイランの陰謀を見せ付けるこ
とが重要だったが、イランに付いてはロシアの専門家は、アメリカがどの程度、この
事態を軍事的に拡大使用としているかに付いて、イランは小手調べを行なったとす
る見方を示して、次のようにコメントしている。
「イランにとっては2007年末、アメリカの諜報機関が、イランの核プログラムをさぐる
レポートを公表したばかりであり、今ある程度、これに関して引き起こされた緊張を
沈めることのほうが非常に重要だ。
今イランは、アメリカがこの先、どんな関係を築きたいと願っているのか、またどんな
方法で歩み寄りたいと思っているかを探ろうとしているのだ」
専門家は、この様に述べている。

今のところ、この事件の状況に敏感な反応を見せているのは、石油の取引者たちだ
けだ。
石油の需要は急上昇し、ニューヨークの商品燃料取引所は1バレル=98ドルまで石
油の値段が高騰した。
こうした中でこの先否定的な状況を引き起こすのは、非常に危険であることを今回の
ラブロフ外相は演説の中で述べた訳だ。

石油の経済学―原油高騰に打ち克つ 萩田 穣 アートデイズ このアイテムの詳細を見る

1月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

青森空港フライト情報

16時30分現在、吹雪による影響は無く、青森離発
着の便に遅れは無く、現在は通常運航に戻っている。

RAB青森放送