アメリカ発の金融危機は全世界の努力によって立て直される

ノーベル賞受賞者で世界銀行の元主任エコノミスト、現在はコロンビア
大学の教授を務めているジョゼフ・スティグリッツ氏は、ニューヨ
ークで実業界の代表者らを前に発言し、現在の金融危機はいわゆるma
de in U.S.Aのラベルが付いていると述べた。
またジョゼフ・スティグリッツ氏は我々アメリカは、国家の経済介入を減
らす哲学を輸出し有害な債権を輸出し、我々の不況を輸出しているの
だ、と述べた。
スティグリッツ氏は
アメリカの金融システムはその役割を果たさなかった。はじめこの金融
システムは貯蓄を動員して投資に回し、リスクを避けることを見込んで
いたが、はじめの段階で挫折してしまった。
何故ならアメリカには貯蓄が無いからだ。
つまり金融システムは住宅を買う余裕の無い人、必要の無い人に投資
し、それはリスクを避ける助けになるどころか、リスクを生み出す結果とな
ったのだ、と述べた。

さらに欠陥の在るアメリカの金融システムは、根本から改革される必要
がある。金融システムの問題はアメリカ型を採用した、現代の資本主義
の抱えるより深い問題の兆候であると指摘した。

2月24日アメリカのFRBのベン・バーナンキ議長は連邦議会で、かなりの
確立で今年中にも国内の景気後退が終わり、2011年には安定した成長
に戻っていくとの経済予測を発表したが、スティグリッツ氏は余りにも楽
観的すぎると批判した。
上辺だけではない、より深い改革が行われないうちは景気後退からの脱
出が、先送りされるリスク残っているとのことだ。
上辺だけの改革というのは、アメリカのオバマ大統領が先日発表した危
機対策を意味しているのだろう。
ただ同氏はオバマ大統領の景気刺激策自体は肯定的に見ている。

アメリカが根本から変革する必要性を訴える、スティグリッツ氏の見解には
左派のエコノミストで有名であるボリス・カガルンスキー氏も同調している。
しかしオバマ大統領の危機対策案に付いては、より慎重な立場を示し次の
様にコメントしている。
「実際にはこのオバマ大統領の危機対策案は、アメリカ社会の新たな運営
方式やアプローチに慣れさせるための、移行プログラム以上のものでは無
いと思う。
何故ならアメリカは近い将来根本的に変革され、アメリカ国民にとって馴染
みの自由な市場、減税、民間主導型といった原則は全て過去のものとなり
つつあるからだ。
ですからこの打開策がアメリカ製の万能薬だと考えたり、ロシアもお手本に
しようなどと言うのは甚だ可笑しなことだ。
何故ならアメリカ方式は、当のアメリカ国内ですらすでに機能しておらず、ロ
シアにおいては尚更だからだ」
ロシアの左派のエコノミスト、ボリス・カガルンスキー氏はこの様に述べてい
る。

今回ジョゼフ・スティグリッツ氏が最も言いたかったことは、アメリカが独力で
は危機を脱することが出来ないと言うことだ。
世界金融危機がmade in U.S.Aだというのはきついジョークだが、その危機は
世界の国々が努力して、はじめて打ち勝つことが出来るのだという確信もある
のだろう。

ロンドンでは4月にG20サミットが開催されるが、そういった意味で第一歩が踏
み出される舞台となることだろう。

アメリカが隠し続ける金融危機の真実 ベンジャミン・フルフォード 青春出版社 このアイテムの詳細を見る

2月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

日本列島・桜前線がスタート

福岡県で桜(ソメイヨシノ)の開花宣言が出された。
これから日本列島は本格的な桜シーズン突入となりました。

NHK第一放送

中国・新疆ウイグル自治区での脅威が増すとした中国自治政府首席の発言

中国政府は今年、新疆ウイグル自治区で社会安全上の脅威が増す
と予測している。
これは新華社通信が自治区首席の発言として伝えたものだ。
詳しい内容に付いてロシアの声の評論委員は、次の様に解説してい
る。
現在開催中の全国人民代表大会に出席している、新疆ウイグル自治
区首席が声明で自治区の安全保障は、今年は昨年に比べて厳しいも
のになるという見通しを明らかにした。
地元政府は分離主義勢力をめぐる状況が、一層(?)と予想している。

昨年、北京オリンピックの開催準備期間中に新疆ウイグル当局は、過
激主義者による、オリンピック開催阻止の計画数件を事前に防いだと
発表している。
また(?)国とテロ活動が活発化していること、地域情勢に影響している。

インドのムンバイで発生し多くの犠牲者を出したテロ事件後、中国政府
はインド、パキスタン、アフガニスタンからのテロリストの侵入を防ぐため
に措置を講じている。
しかし当局はパキスタンで活動するテロリスが、新疆ウイグル自治区を
根城にすることを懸念しているのだ。
同自治区の(?)の脅威となっているのが、各国領内でのイスラム国家
(←聴き取れず→)
当局は彼らに付いて強大な一つの中国というものを望まない(←?→)の
過激派を英雄「自由の奉仕」などと紹介し、ダブルスタンダードに陥って
いる西側政治家たちも彼らを助けているのだ。
(←　電波が停波　→)
「ここ最近イスラム原理主義の世界では大きな変化があった。かつてイ
スラム原理主義者たちは、テロや武装放棄を通じて、それぞれの国で政
権を掌握し、イスラム教的な統治を樹立することを目的としていたが、こ
こ数年は大きな変革があり非常に効果的なものとなった。
いわゆるグローバルな聖戦が起きているのだ。
目的はそれぞれの国での政権掌握から、イスラム原理主義組織の敵とみ
なす者への戦争へと変わった」
テロ対策に詳しい下院議員のコメントだ。

ロシアと中国は、この脅威を完全に認識している。
露中の戦略協力では対テロリズムは重要な要素であり、二カ国間でも両
国の加盟する上海協力機構の枠内でも力を合わせている。
その一環として今年も両国は、対テロ共同演習を実施する。

※自らの国を大国と称する割には、安心して電波を受信しにくい。歪みの少
　ない中波で受信すればフェージングと突然の停波、そして比較的安定した
　短波は音が歪んでいるしで、近い割には受信に難儀する放送局だ。

あなたの知らない中国社会 福堀武彦 リトル・ガリヴァー社 このアイテムの詳細を見る

3月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

韓国とアメリカの軍事演習に厳しく反応する北朝鮮

北朝鮮は朝鮮半島南部で、韓国とアメリカが共同軍事演習を開始したこ
とに対し、極めて厳しく反応した。
北朝鮮は戦闘体制が完全に整ったと発表した。
韓国とアメリカの行動は、まさに戦争準備と受け止められている。
朝鮮半島での非常事態を未然に防ぐことを目的とした、北朝鮮と韓国を
結ぶルートも閉ざされた。
観測筋は韓国側が講じた積極的な軍事行動は、明らかにタイミング悪く、
また弾道ミサイルに関連した人工衛星を発射させる準備があると、北朝
鮮が宣言したことに対し、韓国側がしつこく拘っている事を指摘している。

また簡単ではないものの交渉プロセスを継続させ、互いに自制するどころ
か韓国と北朝鮮の双方は、軍事力を誇示することに訴えた。
この様に1953年以来、中途半端な休戦状態にある朝鮮半島情勢は、常
に危険な結果を伴っているのだ。

このことは韓国とアメリカが口先だけで、北朝鮮の核問題を平和的に解決
させることへの信念を宣言した際に特に明らかとなる。
もちろん北朝鮮という国は、常に取引が重要な交渉の原則の一つとなって
いるため手強い交渉相手ではある
このことはアメリカと韓国のほかロシア、中国そして北朝鮮自身も参加して
いる、北朝鮮の核問題に関する６ヶ国協議の仲介国が、アプローチの基本
として相手の手を捻じ曲げるのではなく、忍耐力を持って交渉に挑まなけれ
ばならないことを(?)っている。
挑発的な言葉は北朝鮮との交渉においては全く意味が無い。

対策を講じなくてもよいだろうし、北朝鮮の指導者達を好きにならなくても良
いが、国家の主権に付いては尊重しなければならない。
以前ラブロフ外相は如何なる国も北朝鮮が平和利用のために、核やミサイル
プログラムを発展させる権利を奪うべきではないと述べていた。
このミサイルが何を標準とし、核の脅威が誰のために予定されているのかを
知るのは重要だ。
そしてこれが最初の交渉での議題にならなければならない。

ロシアの声の専門家は、北朝鮮に向けられているあらゆる批難は、むしろ(?)
的な側面があるとの見方を示している。
さらに専門家は次の様に述べている。
「北朝鮮がミサイル打ち上げを用意しているということは、今のところ憶測に基
づくものだ。正確に言うならばミサイルと憶測される、何らかの円筒状の物体が、
(?)でミサイル発射場の方向へと向かっていると言う衛星写真に基づく情報なの
だ。
一方基本的にこの様な行動は、北朝鮮が現在出来るだけ早く、アメリカとの間
で実り在る対話を始めたいと言う、北朝鮮の政治家達の一種の(?)に基づくもの
だ。
この様ないわゆる政治的行動はオバマ政権の権限で、北朝鮮の意義を高める
ために、現在どの様なことでも行うと言う北朝鮮の方針の一つなのだ」
専門家はこの様に述べている。

北朝鮮周辺での軍事力の誇示は、挑発的な性格を帯びているのは明確だ。
この様な状況の中で北朝鮮政府が、戦闘体制を整える決定を行ったことは、むし
ろ報復的な意味がある。
そしてこの北朝鮮の行動が、誰にとって徳となるのかという、古くから繰り返され
てきた問題を外交官達に提示している。

※(?)は聴き取れず

北朝鮮弾道ミサイルの最高機密―標的は東京! (徳間文庫) 李 福九 徳間書店 このアイテムの詳細を見る

3月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ロシアの戦略的課題はヨーロッパの社会福祉基準まで引き上げること

社会福祉の基準をヨーロッパの生活レベルまで。プーチン首相は2月26
日に行われた欧州社会問題理事会の会議の席で、ロシアの戦略的課
題に付いてこの様に述べた。
モスクワではEUの社会福祉担当閣僚が集まり、社会発展のための経験
を交換し合っている。
ロシア政府は社会環境を発達させ国民の健康を強化し、市民に手の届く
価格で快適な住居を確保する意向だ。
このほか国は市民が犯罪によって権利を侵害されたり、非常事態に置か
れることの無いよう、一人ひとりの安全を図る効果的なシステムを構築す
る。

プーチン首相はグローバリゼーションの時代に、社会が全ての市民に対し
て福祉を保障しようと邁進することで、本当の意味で確固とした協調の取
れた発展が可能だと確信している。
そしてプーチン首相は、次の様に発言している。
「経済成長と(?)も、これに伴う社会問題を解決しないまま先に進んだ場合、
如何にしても社会の矛盾はなくならない。
その逆に不平等、貧困の拡大が強まるばかりだ。ですから政府としては実
際の状況を最大限考慮した行動を取っていくつもりだ」
プーチン首相はこの様に述べている。

プーチン首相はEUの閣僚らに、ロシアの国家プロジェクトに付いての説明を
行い、これがまさに多くの社会問題を解決する上で効を通すと語った。
プーチン首相は財政補填をしてでも、この様に国の注意を集中させていくこと
は大きな効果を生み出すとして、さらに次の様に説明している。
「危機までは生活必要最低限の水準まで、社会年金を引き上げ年金生活者
の間で貧困をなくすことが課題となっていた。
この課題は財政上のどんな困難さを伴っても、今年2009年末までには達成さ
れる」
プーチン首相はこの様に述べている。

プーチン首相はロシアは世界危機の中で、社会福祉政策への実質は縮小せ
ず、むしろ拡大させていると指摘している。
危機対策一極措置は中でも職を失った、または失業の瀬戸際にある市民の
物資的支援の強化を見込んでいる。
今回のフォーラムのテーマに付いてプーチン首相は、今非常に求められている
ものと表している。
比較的反映していた時代にあっても、ヨーロッパでさへ現代分野の基礎的な福
祉は行渡らなかったと言う人が多く居る。

今回の会議の最も重要な課題の一つは、欧州社会問題委員会の行動計画作
業を速めることにある。
この文書は市民の社会権の拡大だけでなく、政権の社会的責任の拡大をも見
込んだものとなっている。

※ (?)は不明瞭な発音で聴き取れず

スウェーデンはなぜ生活大国になれたのか 竹崎 孜 あけび書房 このアイテムの詳細を見る

2月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(209)

3月2日～3月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■2日、奥村建設（十和田）が事業停止し自己破産申請の準備
■本年度に県内での飛び込み分娩は8件

いのちを産む―お産の現場から未来を探る 大野 明子 学習研究社 このアイテムの詳細を見る

■県内のトップを切って西目屋村が定額給付金の申請書を受け付け
■2日、無認可運転代行の疑いで青森市に住む38歳の男を逮捕
■大相撲春場所で稀勢の里が新関脇

■「第23回岩木山スキーマラソン大会」は雪不足でスキーマラソンの距離
　を短縮
■2月の県内企業の倒産発生件数は11カ月ぶり1けた台
■東奥義塾高校の塾長公募で千葉県在住の女性を起用
■暖冬の影響により南八甲田で早くも雪の亀裂
■妊婦宿泊施設、運用費などがネックとなり本格運用遠く

■青森縄文明水（じょうもんめいすい）会が独自の地酒を発売
■3日、アサヒビールは八戸市制施行80周年を記念した特別デザインラベル
　の「アサヒスーパードライ中びん」を4月8日に発売すると発表
■3日、県立郷土館で企画展「サムライ・チャンバラ博覧会－武の実像と虚像」
■2007年に卵巣がんの治療を受けた女性が、病院を運営する津軽地方の法
　人を相手に訴訟
■3日、日銀青森支店が2月の県内金融経済概況を発表

■3日、三沢市公会堂で「手話ふれあいディ」
■東北町は2009年度から高校生まで通院費無料
■3日、弘前市内の農道に停められていた軽乗用車の中で男女2人が変死
■3日、JR東日本の社長が記者会見で青森駅ビル構想に協力
■「三沢ほっき音頭」が完成

■4月からソウル線の燃油付加運賃400円に
■鯵ヶ沢町は3年連続カラ財源計上
■4日、五所川原立佞武多の今年の新作「夢幻破邪（むげんはじゃ）」が完成
■4日、青森－函館間で高速船「ナッチャンRera（レラ）」の試験運航
■4日、むつ市の中央ヘリポートでドクターヘリの搬送訓練

■4日、八戸市の海上自衛隊が八戸市内の三つの小学校へ沖縄産のサトウキビ
　と黒砂糖を届ける
■4日、フィリピン出身の、おいらせ町国際交流員が同町いきいき館で料理教室
■5日、西目屋村が定額給付金の支給開始を全国で最も早く支給開始
■浅虫地区で今春から温泉ミネラル水発売へ
■県内の公務員による飲酒運転が、この5年間で26件

■八戸市の女性が今年の「NHK介護百人一首」に選ばれる
■第八十一回選抜高校野球大会（センバツ）の開・閉会式の司会に弘前高校生
■八戸市の水産加工会社が製造した「鯖の冷燻（れいくん）」が優良ふるさと
　食品中央コンクールで農林水産大臣賞
■新郷村の野沢中学校で20代の女性教諭も生徒に体罰を加えていたことが
　判明
■津軽海峡で漁師がチョウザメを捕獲

■三沢市立三沢病院院長が2011年の日本胃癌学会の会長に就任
■5日、県内の半数以上の中学校で卒業式
■5日、県山岳遭難防止対策協議会青森支部が八甲田で救助訓練
■県内小中学校の学校給食における県産食材使用率は61％
■青森市の桜（ソメイヨシノ）の開花・満開の基準となる「標本木」が合浦公
　園から気象台へ

■弘前大学の財務部の男性職員が90万円を不正に引き出して着服、横領
■2008年の本県の自殺率はワースト２位
■6日、先日行われた教育学部の二次試験で受験者の答案用紙を紛失
　していたことが判明
■6日、大麻所持で有罪判決を受けた海上自衛隊大湊基地業務隊の海士長を
　懲戒免職

マリファナは怖い―乱用薬物 (健康とくすりシリーズ) 山本 郁男,日本薬学会 薬事日報社 このアイテムの詳細を見る

■佐井村は今春の定期人事異動を実施せず

■2月1日現在の県推計人口139万2029人
■新郷村の戸来小学校で児童と教職員がノロウイルス感染
■6日、県立高校前期試験の合格発表
■6日、JAL青森支店が青森空港ロビーで「同社機の上級シートクラスJ」席を展示
■6日、今月末で閉校となる県農業大学校で卒業式と閉校式

■7日、第23回岩木山スキーマラソン大会の開会式会場を雪不足で変更
■県内四信用金庫合併後の名称を公募
■おいらせ町はハクチョウ飛来数が激減した間木堤にマコモを植栽する人工浮島
　を設置する方針
■県内8市町村が新年度から小中学校の給食費を値上げ
■太宰検定テキスト本が完成

■7日、青森市スポーツ会館で第7回東奥日報杯県カーリング大会
■7日、八戸市でバス交通について考える公開討論会
■7日、八戸市で最大瞬間風速28.5メートルを観測
■黒石市の国保黒石病院は4月から「育児短時間勤務」を試行的に導入
■7日、青森市準看護学院で卒業式

■7日、三沢市で国際アイスフェスティバル
■7日、弘前市の重症心身障害児施設・県立さわらび医療療育センター所長の
　定年を医師不足で再延長
※どなたか医師の方で障害者医療に携わってくれる方は居ませんか
■弘前大学医学部医学科の2009年度入学試験前期日程の合格者の県内出身者
　数は前年度より3人増えて9人
■下北信用金庫の調査で下北地区景気見通し「悪い」98％
■7日、第二十三回岩木山スキーマラソン大会開幕

■7日、弘前市の保育園で双子3組が卒園
■7日、県が藤崎町で「ひとり暮らし老人支援シンポジウム」

老後を豊かに生きるひとり暮らし安心術 石川由紀 情報センター出版局 このアイテムの詳細を見る

■横浜町のNPO法人がスモーク帆立のオイル漬けを販売開始
■7日、インターネットで「わさお」ブームのきっかけを作った京都の女性が約10
　カ月ぶりに「わさお」と再会
■8日、大間町で夫が就寝中の妻を切りつけ逃走

■8日、大間町で37歳の女性が何者かに刺された後行方不明
■8日、県エコドライブ運動のマーク決定
■8日、八戸市で世界文化遺産セミナー
■8日。南部町で第65回県素人アイスホッケー大会
■8日、「津軽ひろさき検定」初の中級試験

東奥日報、NHK青森放送、ABA青森朝日放送

ポリトコフスカヤ氏殺害事件をめぐる動きに付いて

2006年に発刊した新聞ノーバヤ・ガゼータ紙の記者、ポリトコフスカ
ヤ氏の殺害事件で検察が上告したことを受け、国際NGOの「国境無
き記者団」は3月2日Web site上に捜査を継続すべきとの声明を発表
した。
ロシア政府の北カフカス政策への批判をはじめ、話題性の高い記事
で知られていたポリトコフスカヤ氏は2006年10月7日に、自宅アパー
ト建物内で殺害された。
捜査は当初から彼女のジャーナリスト活動に、不満を持つ人物による
犯行との線を中心に進められ、数ヶ月で10人以上の容疑者が逮捕さ
れた。

うち起訴されたのは4名で、長期にわたる審理の末、結局犯行への関
与が認められず全員に無罪判決が言い渡されたのは、記憶に新しいと
ころだ。
審理に当たったモスクワ管区軍事裁判所は、再度の捜査を命じ検察に
証拠物件を返却した。
これに対し検察は審理プロセスに違反があったと主張し、この件を最高
裁に上告した。
専門家は上告が認められたとしても、判決は覆らないと見ている。
と言うの検察側でさへ今回の敗訴の理由に付いて、被告の関与が疑い
ようも無いことを示す証拠を陪審員に示さなかった点にあると洩らしてい
る。
また判決に付いてはメドヴェージェフ大統領も、新たな審理プロセスに対
応出来るような、もっと有能な働きを検察側に求めた。
「国家元首として判決の内容を評価するつもりは無い。ただ司法機関、捜
査機関は陪審員が居る、現行のシステムを理解して仕事をすべきだ。
非常に複雑なプロセスだろう。証拠は説得力のあるものでなければならな
い。
検察側も審理でハッキリとした、説得力のあるやり方をしなければならない。
こういった制度改革は国が早急に取組まなければならない課題だ。社会の
側も傍観者でいてはいけない。NGOも法案作成の提案などで、国を助ける
べきだと考える」
ポリトコフスカヤ氏殺害事件での検察側の上告を受け、メドヴェージェフ大統
領はこの様に述べている。

この様に大統領はロシアにおける、市民社会の形成を進めていく姿勢を伝え
た。
ポリトコフスカヤ氏殺害事件に付いて言えば、捜査を打ち切るべきではない。
世界から注目されていることをよく理解して、国も社会も最終的な解決を図ら
なければならない。

※何箇所か検察と言うべきところを「警察」と言ってるね。完全に勉強不足

ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の 取材手帳 アンナ・ポリトコフスカヤ 日本放送出版協会 このアイテムの詳細を見る

3月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(3月6日放送)

●アピシット首相は7日に予定しているロッブリー県訪問に際し、赤シ
　ャツグループがロッブリーでのデモを計画していることに付いては
　全く憂慮していないことを明らかにした。
　首相はロッブリー訪問は国民のためになることであり、軋轢を引き
　起こしてはならないとの考え方を示している。
　首相が地方の住民と会うために、ロッブリー県を訪問する際、反政
　府の赤シャツグループがロッブリー県に集合をかけているとの報道
　に対し、アピシット首相は彼らの意見を表現するために、デモを行う
　人たちを歓迎すると答えると共に、ただし当局は状況を監視すること
　になると付け加えている。

　首相は警備当局が適切な安全対策を取るであろうし、問題が起こる
　こともないだろうとしている。
　さらに私が地方を訪問するのは、国民のために働くことが目的であり、
　争いごとを引き起こすためではないとコメントしている。
　首相は反政府団体が、私の仕事を妨害する事はないだろうとの自信
　を示している。

●最大野党のプアタイ党チャルーム会長は、政府に対する不信任案決
　議提出に対し、はっきりとした情報を示した。
　チャルーム会長は5日、今月10日にプアタイ党がアピシット首相の退
　陣を求める決議を行い、翌11日に下院議長に対し内閣不信任案の審
　理を要求するつもりであることを明らかにした。

●干ばつと闘うため、さらなる人工降雨活動が行われる予定。
　王立人工降雨特別オペレーションセンターは、東北部の干ばつ被災地
　域の人たちを助けるため、さらなる人工降雨活動を実施する予定で、空
　軍に対し活動に必要な飛行機の支援を求めている。

　東北地方南部の人口降雨指令センター所長によると、同センターでは
　干ばつ対策のためウボンラーチャターニー県内に、臨時の人口降雨特
　別オペレーションセンターを設置した。
　東北地方南部地域にはナコーンラーチャシーマー、ウボンラーチャター
　ニー、シーサケート、チャイヤプーム、ブリーラム、スリン、ヤソートーンそ
　れにアムナートチャルーンの各県が含まれている。
　特別オペレーションセンターではウボンラーチャターニーやシーサケート、
　それにアムナートチャルーンをはじめとして、これらの地域内で干ばつに
　よる、被害を受けている農民などを支援するため、人工降雨活動を実施
　することになっている。

　特別センターでは現在保有している2機の飛行機に加え、人工降雨活動
　のため、もう2機の飛行機を提供してくれるよう空軍に依頼している。
　来週中には干ばつ被災地域で、再び人工降雨活動が実施されることに
　なっている。
　雨を降らせるため一日2回一週間に3日間の飛行が予定されている。
　一回の飛行で約2500キロの薬品が、空中に散布される。
　人工降雨活動が効を通するかどうかは、天候や空気中の湿度など様々な
　要因によって左右される。

水の未来 世界の川が干上がるとき あるいは人類 最大の環境問題 フレッド・ピアス 日経BP社 このアイテムの詳細を見る

●バンコク都庁は5月15日の正式運行開始に供え、スカイトレイン・シーロム
　線の延長部分での運行試験を、20日間にわたって実施することを決めた。

ロシアのトラック大手カマズが10日間の休業体制

ロシアのトラック大手カマズでは需要の縮小を受けて、5万人の職員が6日
から10日間の休暇に入る。
ダカールラリーのトラック部門で多くの優勝経験を持つカマズは、昨年の秋
以降売り上げが大幅に減少しており、在庫の増加を防ぐためラインを注文に
併せた稼動体制に切り替えた。

このことから5万人の職員が6日から、一斉に10日間の休暇に入った。
経営陣は今回の措置に付いて、大規模な解雇を防ぐためだと説明している。

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3月6日放送　ロシアの声・ニュース

露米首脳会談の事前準備となるラブロフ外相とクリントン国務長官との会談

ロシアのラブロフ外相と、アメリカのクリントン国務長官は、今月6日か
ら7日にかけて、スイスのジュネーヴで会談を行い露米首脳会談に向
けた事前準備と、そして露米関係の様々な問題に付いて話し合う。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
ラブロフ外相は今回初めて、クリントン国務長官と会談することになる。
この会談によって来月初旬にロンドンで行われる、G20サミットの中で
行われる予定の、ロシアのメドヴェージェフ、アメリカのオバマ両大統
領による露米首脳会談で話し合われる議題が作成される。

ラブロフ外相とクリントン国務長官の声明によると、戦略兵器不拡散問
題やSTART ONEの今後の展望、また今年12月に失効するこの条約の
有効期限などが優先課題となっている。
また欧州大西洋地域の安全保障問題や、中東の和平調停問題、アフ
ガニスタン情勢、イラン、北朝鮮の核問題なども差し迫った問題となって
いる。
そして当然のことながら露米両政府間の話し合いでは、アメリカのMD問
題、つまりアメリカが自国のミサイル防衛関連施設をポーランドやチェコに
配備しようとしている問題も、依然として差し迫った問題として議題に上る
ことが考えられる。

一方露米間の協力に付いては、もちろん意見の相違はあるものの充分に
様々な分野で協力が行われている。
最近露米政府間では、肯定的なシグナルが頻繁に交換されていることは
期待の持てることだ。
スペイン訪問を行っていたメドヴェージェフ大統領は、当地で声明を表し、ア
メリカ新行政府が露米二国間関係を活性化させていること、そしてMD問題
に付いて、話し合う用意を見せていることに期待を示した。
と言うのもメドヴェージェフ大統領はスペイン訪問を前に、MD問題付いて話
し合う用意があるという内容を含む、オバマ大統領の手紙を受け取った。
さらにメドヴェージェフ大統領は、この様な肯定的なシグナルは、今後具体
的な合意にも繋がるものであるとの期待を示した。
また３日にはアメリカのゲイツ国防長官も自国のMD計画とロシアとの問題
に関して発言し、両国がパートナー関係となる可能性に付いて述べた。

また一方で丁度ここ数日の間にテロ対策連合の参加者達が、ロシアを経由
したアフガニスタン向けの、非軍事物資輸送に関するロシア政府によって提
供された権利を行使し始めた。
ヨーロッパからの鉄道を利用した第一便と、アメリカの飛行機による第一便が、
すでに行われている。

この様に全体としてラブロフ外相、クリントン国務長官のジュネーヴでの会談
を前に、望ましい雰囲気は完全に出来上がっていると言える。
今重要なのはロンドンでの露米首脳会談における。具体的かつ現実的な議
題を首尾よく準備することだ。
この様な議題は露米関係をリスタートさせ、両国の信頼や協力、パートナー
関係を、さらに一層高いレベルへと導くためのプロセスを実際に開始させるよ
うなものなのだ。

※今回担当した女性アナウンサーは、ゲイツ国防長官を国務長官と言ってし
　まった。

オバマ大統領―ブラック・ケネディになれるのか (文春新書) 村田 晃嗣,渡辺 靖 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

3月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル