ロシアの自動車産業 WTO時代へ

ロシアの自動車産業は、ロシアのWTO加盟に伴う諸課題について、政府とメーカーの協力で乗り越えようとしている。
プーチン首相が4日、トリヤッティで行われた会議で明らかにした。
会議はロシアのWTO加盟に伴う状況のなかで、自動車メーカーを発展させていくことについて述べたものだが、この前、プーチン首相はラーダラルグスの生産開始式典に参加した他、ロシアの自動車大手ワズのラーダ、ルノー、日産の統一プラットファーム見学を行っている。これは世界でも有数の3大メーカーが行う初の大規模共同プロジェクトで、数年前に戦略パートナーシップについて合意していた。投資額は4億ユーロに上っている。
アフトワズの経営陣が認めているように、WTO加盟を前にして、世界的大手メーカーとの協力はロシアにとって、その主力自動車メーカーのトリヤッティ工場にとって重要だと考えている。

プーチン首相は国産メーカー支援策の一つとして、政府公用車として統一経済圏であるロシア、ベラルーシ、カザフスタンで生産された車のみを購入することを提案している。
「ロシアのすべての国家機関、地方行政、連邦予算で運営されている企業が近く、統一経済圏で生産された自動車のみを購入するようにしなくてはならない」
プーチン首相は、このように発言している。
プーチン氏はこれが、WTOの規則に違反するものではないことを強調している。WTOへの加盟交渉が行われていた段階から、政府(※「しょうたつ」って何???)はロシアの国内法で規制されるという合意が結ばれていた。

またプーチン首相は、国内メーカー、および海外メーカーを問わず、2018年まで自動車生産に関する合意条件は変わらないと指摘している。また輸入関税の引き下げは数年にわたって引き伸ばされる。
つまりWTOへの加盟を果たした後でも、ロシアは国内のメーカーを支援する一連の政策を継続するということだ。
自動車への需要は景気指標の一つだが、2011年、ロシアでは前年と比べて40%増加した。販売量でもロシアはヨーロッパにおいて第2位、世界においても中国、アメリカ、ドイツに続いて第4位につけている。

※男性アナウンサーが言う「政府しょうたつ」の意味が分からない

	自動車産業は生き残れるか (中公新書ラクレ)
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4月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核開発を活発化させよ、金正日の遺言は本物か、いつものデマか(2)

アスモロフ氏は週刊文春の記事を分析し、(※「はんべん」って何)的な声明や核開発を活発化させよという遺言と並び、非常に興味を惹く部分として中国不信を想起させる発言を挙げた。
死去の前に正日氏は同志らに、中国は最も親しいパートナー国から次第に他のどの相手よりも、最も虎視眈々と動きを監視せねばならない国へと変化する恐れがあるとして、その関係には細心の注意を払うよう警告を発した節があるからだ。週刊文春(※ここでは「ぶんしゅう」だそうだ)は正日氏の政治的遺言として、歴史的に中国は朝鮮にとって問題が発生する源だ。これを記憶にとどめ、(※「けーかん」???)心を忘れるな。中国人に利用されることがあってはならないという台詞を引用している。

こうした遺言が本物であれば、週刊文春の記事は北朝鮮と中国の関係を極めて複雑化させたはずだ。ところがまさに中国こそが、他国とは異なり北朝鮮の体制へ影響を及ぼすことのできる実際的な手段を有しており、北朝鮮への大規模な経済支援を行っている。
このことからアスモロフ氏は、今回この記事を書いた張本人たちの目的は、割合はっきりと分かると指摘している。北朝鮮のロケット発射に際しては、全世界がその動きを追った。中国は新たな指導者を掲げた北朝鮮体制が、一枚岩なのかどうかを注意深く監視した。
そしてまさにこうしたときに、北朝鮮が平穏を(※「みわす」???)危険な国であり、不信感を誘う不遜なパートナー国であるように、完全に否定的に描いた記事が登場したわけなのだ。

※新人女性アナウンサーの滑舌が悪すぎる。あまりにも不明瞭な言葉が多すぎて面倒なので、テキスト内にある「※」を参照願う

	中国は北朝鮮を止められるか
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4月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

核開発を活発化させよ、金正日の遺言は本物か、いつものデマか(1)

北朝鮮の金正日前総書記は、核兵器の開発を活発化せよという政治的な遺言を残していたという記事が、今週出された週間(※「しゅんかん」だそうだ)文春に掲載された。
これについて朝鮮問題に詳しいロシア科学アカデミー極東支部・朝鮮調査研究所の専門家アスモロフ氏は疑問を呈している。
「北朝鮮社会は極めて(※「せいさ」)的であるため、こうした類のニュースはすべて検証を必要とする。
先ずは情報源を確かめることが先決だが、週刊文春はこの情報を韓国から得ていた。情報を流したのは北朝鮮の元沿岸警備兵で、現在、韓国の朝鮮戦略情報センター所長を務めるリ・エンホル氏とされている。
これはつまり北朝鮮からの情報の客観性に関心を持たない人物が起こした、センセーションだというわけだ。
アスモロフ氏は、この金正日氏のいわゆる遺言が正恩氏とは何の関わりも持たず、おそらく誰かの想像の産物ではないかという確信を表している。
しかし誰が想像したのだろうか。リ・エンホル氏なのだろうか。それとも北朝鮮が(※「あつくりょく」???)をかけようとする日本人政治家なのだろうか。

アスモロフ氏の話を引用※したこ思います。(※何だこの日本語は)
「私はこの遺言情報が出された背景は、ロケット発射と関係があるのではなく、正恩氏が第１書記として開催した党大会でもなく、金日成氏の並ぶ永遠の指導者の列に正日氏が加えられたことがあると思う。日本のある筋はこうした噂を流しておいて、恐ろしい(※「よーそく」???)不可能な核(※「かくたいかく」???)としての北朝鮮像を描き続けようと※したんではないでしょうか。これはある種プロパガンダ的な傾向であって、新しい物は何もない」
アスモロフ氏は、このように話している。

※核開発を活発化させよ、金正日の遺言は本物か、いつものデマか(2)へ続く
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4月14日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(369)

4月9日～4月15日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■9日、県内の多くの小中学校で入学式
■9日、中国大陸から飛来した黄砂が本県で今年初観測
■9日、業務上横領と詐欺の罪に問われている元県社会福祉協議会の職員に対し検察側は懲役4年を求刑
■9日、東南アジア定期コンテナ航路の最終便が八戸港に入港
■9日、弘前大学国際交流センターで「イングリッシュラウンジ」開所式

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■9日、五所川原市・金木地区唯一の中学校となった新生「金木中学校」で開校式
■弘前さくらまつりの会期を2日間延長し、5月7日まで
■八戸港の3月の水揚げ金額伸び悩み
■9日、八戸市で3月に発生した死亡ひき逃げ事件で、八戸市に住む43歳の男を逮捕
■青森山田高野球部が春季大会出場を辞退

■9日、昨年12月に山田高校野球部の男子生徒が先輩野球部員に背中を叩かれ死亡した事件で、遺族側は当時の2年生部員と両親、同校を運営する青 森山田学園に総額約8700万円の賠償を求め大阪地裁に提訴
■県内企業の24.4％が新卒や中途の正社員採用を増やす

	サムスン式　仕事の流儀　５年で一流社員になる
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■県が来月、台湾にミッション団を派遣
■弘前市のリンゴミュージックが、りんご娘やボーカリスト、女優、モデル、タレントを目指す女性を募集
■弘前市で桜の時期に予定していた韓国ドラマの撮影が、同国の制作会社側の事情で延期

■9日、文部科学省は六ケ所村尾駮の原子力防災研究プラザ内に対策事務所を開設
■9日、「4.9反核燃の日全国集会」の主催団体の代表者らが施設廃止などを求める三村申吾知事宛ての要請書を県に提出

	検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか
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■平川市文化センターの2階にある市郷土資料館がリニューアル
■10日、青森市にある県立つくしが丘病院に入院していた男性患者が殺害された事件で、県警は同室に入院していた男の患者2人を殺人の疑いで逮捕
■10日、十三湖でシジミ漁解禁

■10日、県りんご協会雪害対策本部が雪害で特別講座
■10日、海上自衛隊の練習艦隊が八戸港に初めて入港
■東日本大震災で本県への避難者1065人
■10日、三内丸山遺跡に北海道の中学校から新年度の修学旅行生第1陣
■10日、青森市民ホールでTPPに関する説明会

	ゴーマニズム宣言スペシャル　反ＴＰＰ論
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	幻冬舎

■10日、外ケ浜町が急病やけがをした町民や観光客を随時、町内の医療機関に乗せていく「患者輸送車」の無料運行サービス開始

	超高齢者医療の現場から　- 「終の住処」診療記 (中公新書)
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■11日、民事再生手続き中の百貨店「中三」は岩手県盛岡店売却
■東北町が震災木くず処理継続方針
■11日、弘前市長が震災がれき処理の受け入れについて現状では施設面で非常に厳しいとの見解
■11日、三沢市の大三沢柔道協会の道場でフランス・ヴァローニュ柔道クラブの少年・少女らが、地元の小中学生らと合同練習

■津軽のリンゴ樹に野ネズミ食害
■弘前市が5月から住宅の新築・購入、リフォーム経費の一部を補助する「子育てスマイル（住まいる）アップ補助事業」の事前募集
■弘前工業高校インテリア科を今春卒業した8人が弘前城天守と、弘前公園全体を俯瞰したジオラマを完成

	今日からはじめるジオラマ趣味―作って良し眺めて良し、素晴らしきミニチュア・ワールド (NEKO MOOK 1176)
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	ネコ・パブリッシング

■11日、小中学校の校庭に多量の雪が残り、授業や学校行事に支障が出ていることを受け、青森市は校庭に大型重機を持ち込んだ除雪作業始める
■黒石市でハウスアスパラの収穫始まる

■12日、五戸消防署が五戸町と新郷村の新社会人40人を対象にした防火・救命講習会
■12日、むつ保健所管内のインフル警報解除
■12日、深浦町のアオーネ白神十二湖で「白神十二湖山開き」
■弘前公園で桜の枝に覆いを掛けて開花を促す“実験”
■青森県南と岩手県北地方で親しまれている粉物料理「北のコナモン」を応援するテレビ番組「名探店コナモン」を制作

■青い海公園内のねぶた団地「ラッセランド」で、ねぶたの制作を行う小屋の組み立て作業「小屋がけ」が始まる
■13日午後2時現在、青森市の積雪が0センチ
■2011年度の青森空港の定期便利用者数は79万6788人で、前年度に比べ19.2％減少
■メロンに感染するキュウリモザイクウイルスのラゲナリア系メロンモザイク病と、レタス根腐れ病を県内で初確認
■弘前公園北の郭で子福桜ほころぶ

■13日午後3時半ごろ、青森山田高校敷地内にある野球部室内練習場から出火。人工芝約20平方メートルと、ネット2枚を焼く、9日にもボヤ
■13日、県営浅虫水族館に毎年恒例のイルカのぼり登場
■13日、2月末から休止していた十和田湖遊覧船の運航が約1カ月半ぶりに再開
■14日、県内全域で清掃活動「県春のクリーン大作戦」
■14日、青森市浪岡のリンゴ園で土砂崩れ

■14日、八戸市総合福祉会館で「全国膠原病友の会」の県支部設立総会
■14日、西目屋村の白神山地ビジターセンターの映像体験ホールで上映する作品がデジタル映像にリニューアル
■今年10月を予定している日本原燃六ケ所再処理工場の完工時期を5年延期した場合、使用済み核燃料の貯蔵量は、2030年の時点で約0.4万ト ン増加、再処理工場と国内各原発の使用済み核燃料貯蔵容量は、25年ごろには限界
■西北地域県民局が「奥津軽総合ガイドブック」を作成
■豪雪、低温の影響と思われる路面の損傷や交通標識など道路施設の破損が多発

■14～15日、津軽五所川原駅前にある地域交流施設「サン・じゃらっと」で3周年記念イベント
■黒石市は本年度から、乳児健診を受診した生後3～4カ月の赤ちゃんに絵本をプレゼントする「ブックスタート」
■15日午前11時5分ごろ、海自大湊基地所属のヘリコプターが護衛艦「まつゆき」の左舷に接触し陸奥湾に墜落し機長が行方不明
■名久井農業高校で野菜栽培や園芸植物を学ぶ3年生のグループが、2012年日本ストックホルム青少年水大賞を受賞
■15日、第28回弘前城ミス桜コンテストでミス桜グランプリに八木顕子さん、ミス桜に加福美紗子さんと後藤夏花さん

■15日、本年度の青森競輪開幕
■15日、八戸市の蕪島で2年ぶりに蕪嶋まつり
■15日、弘前市でワークショップ「HIROSAKIコミュニティミーティング～わげものビジョン」

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東奥日報、NHK青森放送

不安定化を招く中国の都市化

世界銀行の予測によれば2030年までに、中国の人口の7割が都市に集中するようになる。海南島で行われたボアオアジアフォーラムの席で、ゼーリック世銀総裁はこうした発表を行った。
中国版ダボス会議とも称される、このボアオの会議でゼーリック世界銀行総裁は、中国政府は都市化対策へ向け、正しい政策を編み出さねばならないと強調している。
世界銀行の専門家たちは中国で都市と農村の人口が入れ替わることで、経済発展への新たな可能性が開かれると同時に、新たな不安材料も出現すると見ている。

これに付いてモスクワ大学アジア・アフリカ諸国大学のカルネーエフ副学長は、中国の抱える多くの社会経済問題の中でも、都市化は特殊な位置を占めるものだとして、次のように語っている。
「一般に中国は農業国だと捉えられている。こうした人たちにとっては、昨年11年に中国の都市化レベルが初めて50%を超えたことは信じがたいことに映るだろう。この都市化の速度がどうやら、世界銀行の行った2030年までの予測の土台となっているようだ。この予測が正しいとすれば、中国は非常に都市化の進んだ国となるだろう」
副学長は、このように見ている。

中国のエコノミストたちは、都市に人口が流入することで新たな労働人口が増え、輸出用、国内市場用の商品生産が拡大できると考えている。
ところが急速な勢いで都市化が進んだ場合、経済リスクも発生するほか、社会の安定を図るシステムには加重となる。
カルネーエフ氏は抑制された状態にある農村の人口が、都市の市民より力を発揮するようになり、大都市にその不満を持ち込む恐れがあると危惧し、さらに次のようにように語っている。
「都市の生活にあまりに急速に適応化することで、社会問題が先鋭化する恐れがある。収入格差の問題が深刻化し地方格差も拡大するだろう。以前は権威主義的な政治システムが強力だったお陰で、こうした問題は制御されていたが、より多元化した社会モデルへの移行が進むと、個々の問題だったものが大問題へと変わる危険性があるのだ」
副学長は、このように述べている。

都市化が進めば当然、市民登録システムも変革を迫られる。市民登録システムを改正しなければ、地方から都市に出てきた市民は何の権利も有すことができなくなり、社会の緊張化を招いてしまうからだ。
政権は誰が農村に残っているかを常時チェックし、農村の社会安定の維持のため資金を投じる必要に迫られる。
中国の抱える問題は地方から、都市への大規模人口(※りゅうにんにん)に留まらない。都市と地方の間にある深刻な生活水準の格差も、社会の不安定化を招く深刻なファクターとなっている。

※「人口りゅうにんにん」って何だ???

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4月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮 核実験が面子を救うのか

北朝鮮の人工衛星・光明星3号を載せたロケット銀河3号の打上げは失敗に終わった。
打上げから数分後、ロケットはいくつかの部分に別れ海に落下したということだ。
北朝鮮当局は3月中旬、ロケット打上げを行う意向を示していた。今回の打上げは15日に予定されている、金日成生誕100周年に合わせたものだったが、国際社会からの大きな非難を招いた。
打上げの前日にはロシア、アメリカ、フランス、日本、ドイツ、イギリス、イタリア、カナダがメンバー国となっているG8外相会合も、北朝鮮に打上げの中止を呼びかけていた。
特に北朝鮮が弾道ミサイルを発射することを禁止した、国連安全保障理事会決議に違反するとの理由だった。

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ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのパヴリャテンコ氏は、北朝鮮の政権交代で、対外政策が軟化するとの予想は甘いものだったと指摘し、次のように語っている。
「北朝鮮指導部のなかでは現在、論争が巻き起こっている。多くの勢力が様々なアプローチを提案しているのだ。
若い指導者は多くのポストを引き継ぎましたが、それは彼の経験を豊富にするものではない。政策決定における主要な要因は、亡き父の遺産ということになるだう。この政策路線、つまり金一族と政治軍事の側近らによって作られた強硬姿勢が勝利を収めたのだ」
パヴリャテンコ氏は、このようにコメントしている。

現在、北朝鮮、韓国、日本はロケットの破片を捜索している。韓国と日本はその軍事的な性格を暴くため、北朝鮮は失敗の原因を特定するためだ。専門家らは、北朝鮮のエンジニアたちが、多段階ロケットなどの複雑な構造を製作するための経験を欠いていたことが原因であると考えている。

アジア太平洋地域の専門家であるアルチョム・ルーキン氏は、今後北朝鮮が面子を、※ためつために、いつもながらの核実験を行う可能性があると見ている。
「次の段階は核兵器の実験となる可能性がある。北朝鮮は2006年と2009年に、それぞれ核実験を行っている。核実験はロケット技術よりも、より北朝鮮にとって身近なものだ。それゆえ北朝鮮は地下核実験が、より高い確率で成功すると期待することができるのだ」
専門家は、このようコメントしている。

今回のロケット打上げに対する国際社会の反応は予想通りのものとなった。アメリカは挑発行動であるとの非難を行ったほか、日本は北朝鮮に対して外交ルートを通じた重大な抗議を送る意向だ。
中国はといえば、現在の状況で朝鮮半島情勢をさらに悪化させることを避けるために、自制を呼びかけ(?)。13日、国連安保理は緊急会合を開く予定だ。

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※(?)は男性アナウンサーの声が出ていないため聴こえない
※男性アナウンサーの気になった言葉「面子をためつために」

4月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

BRICS、世界の金融クーデターを画策

ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカをまとめるBRICSは、IMF、世界銀行、そして世界貿易全体のルール変更を目指している。
3月29日に採択されたデリー宣言では、そのような立場が示されている。
BRICS各国はIMFでの改革テンポが遅いことに不満を持っており、今年中にも議決権の割合を増やすよう求めている。デリー宣言ではまたIMFの融資能力は、加盟国すべてに対等の権利を与えることが出来るかどうかに、かかっていると述べられている。

ブラテルスキー専門家は、欧米諸国が新興国の議決権を拡大するとした合意を無視していることに、BRICSは黙っているつもりはないと指摘しており、次のように語っている。
「問題は昨日や今日の問題ではない。2、3年前の時点ですでにBRICS諸国はG20で、IMFでの議決権割り当てに問題があることを取り上げていた。
その動きは強烈なもので、中国とインドには少し割り当てが増えたが、ロシアは何も得をしていない。この動きは実際にはゆっくりとしたものだ。おそらく、BRICS諸国は、さらに抜本的な割り当て見直しを望んでいることだろう」
専門家は、このようにコメントしている。

BRICS諸国の首脳らは、世界銀行における改革スピードについても懸念している。
つまり豊かな北と貧しい南の間の橋渡し役ではなく、対等なパートナーシップを推進していくメカニズムに成長することだ。これによってグローバル成長の問題を、さらに効果的に解決していくことができるほか、数十年に及んで維持されている、ドナー国と受け取り国との壁を越えていくことができる。
それに関連してロシアとBRICSにおけるパートナー諸国は、世界銀行を多角的な組織へと変革していくため、4月の総裁選挙を利用することができると考えている。
そのためには選挙を有効な選択肢がある状態で行う必要がある。IMFと同じく、世界銀行の総裁も、透明性を持って開かれた形で選挙される必要がある。

デリー・サミットでは、豊かな国の政策こそが世界経済を不安定化させており、国際金融危機を招いたと非難した。
特にアメリカの金融政策は豊かな欧米諸国を一方的に律するものであり、他の国々の発展に障害になるとしている。そのためBRICSは相互の融資合意などをまとめ、自らの開発銀行を設立することを決めている。

	アメリカの金融政策―金融危機対応からニュー・エコノミーへ
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	東洋経済新報社

3月30日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

政治神話に捕らえられた(???)人々 イランの石油禁輸が欧米にもたらすリスク

7月1日からEUはイラン産石油の禁輸に踏み切る。一方でイランもこれを(※「みこー」)した策を講じ、近日中にもフランス、イギリスほか数カ国向けの燃料の輸出を停止することを明らかにした。
こうすることでイランはEUが、禁輸策後の石油備蓄を行うことの出来ないようにする構えだ。イランのガゼミ石油相は、欧州のこうした制裁はイランに何の影響も及ぼさないと明言した。OPEC加盟国の中では(※とつぜんロシア語の言葉が流れる)イランは、サウジアラビアに次いで輸出量の多い国となっている。

イランの石油輸出量のうち、欧州向けは全体の2割の3000万トンで、最も輸出量が多いのは中国、韓国、インド、日本のアジアとなっている。こうしたアジア諸国はイラン産石油の禁輸策をとる意向を見せていない。
ロシアの石油会社トランスネフチ社のトカレフ社長は、イラン産石油の禁輸策はEUには切腹行為に近いと語る。欧州市場にこれだけの量の石油をどこからか調達することも、自国の採掘量を増やすことも不可能だからだ。
この問題について国家エネルギー安全保障基金のシモノフ会長にインタビューを試みた。
「EUは苦しい時代に突入しつつある。現在あるイランからの石油輸出を完全に閉じてしまうのは非常に困難だ。しかもその石油も欧州全体に均等に配分されているわけではなく、イラン産石油は輸入量の3割を占めているという国もある。
ギリシャ、イタリア、スペインがそうだ。この三国は南欧で、最も深刻な経済危機にあえいでいるため、禁輸は状況にさらなる打撃を加えることになるだろう。欧州は何を当てにしているのだろうか。サウジアラビアが急激に採掘量を拡大し、この穴を埋めてくれるとでも思っているのだろうか。
イランはホムス海峡(※そんな海峡何処にあるんだ)の封鎖に踏み切るかもしれない。そうなればサウジアラビアの石油は、まったく世界市場への出口を失ってしまう。カタールの液化天然ガスについても、これと同じことが言える」
会長は、このように発言している。

もう一人の専門家パキン氏は、イランはEU向けの輸出が無くなったとしても、中国をはじめとするアジア諸国が、この穴を埋めてくれるとして、次のように語る。
「中国は世界有数の石油ガス消費国だ。中国側が望むならば、欧州が輸入しなかった分の石油量は中国が買い付けることができるだろう。
もちろん国際社会の側からすると、欧米は中国へ圧力をかけるだろうが、中国は従来どおり独立した外交政策をとって損失を取り返すに違いない」
この分野の専門家は、このように発言している。

イギリス、フランス、アメリカではガソリン価格の高騰を抑えるため、戦略的石油備蓄に手をつけるべきではないかという話が持ち上がっている。アメリカでは上がる一方のガソリン価格に国民の不満が高まっている。大統領選挙を控え、現在のアメリカ政権にとってこの要因は、仮に解決できない場合、非常に痛手となる。欧州でも燃料価格は高騰しており、政治家たちも同様のリスクを負っていることは否めない。

※珍語を発するベテラン女性アナウンサーたが、今回は先ずタイトルの「神話に捕らえられた人々」これは何だ???
そして「みこーした策」って何の策だ???。またホムス海峡って何処にある海峡なんだろう???。

	イランはこれからどうなるのか―「イスラム大国」の真実 (新潮新書)
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4月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

アメリカ シンガポールを対中国軍事同盟に引き込む

アメリカは対中国軍事同盟にシンガポールを巻き込んでいる。これはアメリカがシンガポールに4隻の軍艦を配備したことに付いて、地政学問題アカデミーのイワショフ総裁がコメントしたものだ。
これらの艦艇は近海での作戦用で交代で駐留することになる。最初の艦艇は今年末までには到着する予定だ。

イワショフ総裁は、このような行動を台頭する中国の軍事政治的影響力に対する、アメリカのアジアにおける軍事プレゼンスの強化であると見ている。
「シンガポールでのプレゼンス拡大は、アメリカと中国の軍事的対立現象の一つだ。
今日、シンガポールやオーストラリアをはじめ、アジア太平洋地域全体においてアメリカはプレゼンスを拡大している。
中国はといえば、海上における戦力を中心に軍事力を伸ばしている。アメリカと中国という大国の間での地政学的対立は、第三次世界大戦にも繋がる恐れがあるのだ。
これは米中が直接戦うというものではなく、すでに今日、第三国をめぐる戦争が進行中なのだ」
総裁は、このようにコメントしている。

1月末、アメリカはオーストラリアとの間で合意を結び、6年間でオーストラリア駐留軍は13倍、つまり2千500名にまで増強されることが決められている。
アメリカ海兵隊には、オーストラリア北部のダーウィンにあるティンダル空軍基地が引き渡され、戦略爆撃機、戦闘機、補給機などが配備される。
つまり中国の影響力を削ぐための地域的拠点のひ一つなるわけだ。ここには中国の最新の弾道ミサイルも飛んでこない。同時に南シナ海へのけん制を利かせることがで(???)。南シナ海ではベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどの諸国と、中国との間で領土紛争が激化している。この海域はアメリカのタンカーを含む主要航路となっており、アメリカは戦略重要海域とみなしている。

小さな国々は逆に中国に対してバランスをとろうと試みている。その先鋒を切ったのがフィリピンだ。20年前にはアメリカ軍に対して、太平洋のスービクベイ基地からの撤退を求めた国が、いまやアメリカ海軍の配備および陸上戦力の常駐受け入れを検討しているのだ。

アメリカはまたインドの心配も上手く利用し、対中国軍事同盟に引き入れようとしている。
その証拠の一つが共同演習マラバル2012だ。アメリカとインドの軍艦は、哨戒作戦および潜水艦、空母などに対する作戦で共同軍事演習を行っているのだ。中国が仮想的故国であることは明らかだ。

※(???)は男性アナウンサーの粗末な喋りで聴き取れず

	米中軍事同盟が始まる
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	PHP研究所

4月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

津波の運んだゴミ

アメリカの湾岸警備隊はアラスカの沿岸に打ち寄せられた、乗員乗客のいない日本船籍の船を前に茫然自失となった。
エコロジー学者たちは、このトロール船・丸は最初に飛んできたツバメの一波に過ぎないと警告を発している。
アメリカとカナダの沿岸部には、すでに100万トンを越すゴミが流れ着いているが、これはみな、一年前の東日本大震災の津波が海中に引きずり込んだものだ。

日本の漁船・丸は3月には、すでにカナダの沿岸部に打ち寄せられていた。この時点でカナダの沿岸警備隊は、即刻船を入り江に係留するか、沈めるかの方策をとらなければ、ほかの船の航行の邪魔になると警告を発していた。その後、丸は、所有者は見つかったものの、回収を拒否されている。
昨年2011年3月11日、日本の東北地方を※震度9(?)の大地震が襲った。この東日本題震災では40メートルもの大型の津波が生じ、1万9000人を超える人々が犠牲、行方不明となったほか、38万戸の家屋が破壊された。
その際に起きた大きな津波は、せいきの船(「※せいき」の船???)・丸をも波間に引きずり込んでいる。
専門家たちは、この丸のように遠く離れたカナダ、アメリカへと打ち寄せられる船は、これからも後を絶たないだろうと警告している。
東日本大震災の津波は大きなゴミを生み出してしまった。太平洋の波間には建材、自動車、冷蔵庫、テレビなどのゴミが何百万トンも漂っており、これがほかの国の沿岸部へと打ち寄せられつつあるのだ。研究者らの予測ではゴミの大半が打ち寄せられるのは、来年2013年、そして行き先は北米大陸となる。

このことから沿岸部が放射能に汚染されるのではないかと、危惧する声が挙がっている。地震と津波で放射能漏れを起こした福島第1原発の瓦礫も、その一部は海に流れ出してしまったからだ。
こうした一方で※エコロシー作者(???)の大半は、浮遊する瓦礫よりもっと怖いのは、放射能に放射線に汚染された水が、海中に流れ出したことだと指摘している。

世界自然保護基金の専門家ザグロフスキー氏は、最悪なのは汚染水を海に流したことだと指摘し、次のように述べている。
「福島県から出たゴミは恐らく放射性物質を含んでいる。しかしこれより怖いのが原子炉の※「れいきょく(???)」に用いられ、放射能に汚染された水が常に海中に廃棄されているという事実だ。
この放射線物質は環境にどんどん蓄積されていき、魚の※「たいにん(???)」に蓄積されたり、食物連鎖の最後の生物に溜まることで、次第にわれわれの元に近づいてくるのだ。大体において海のゴミは大きな、そして痛みを伴う問題だ。これこそが海と、そこに暮らす生物を汚染することになるからだ」
専門家は、このように述べている。

アメリカ政府は、こうした問題に取り組み始めている。専門家たちは福島原発の瓦礫のほとんどは海中に沈んだことから、沿岸部に打ち寄せられる放射能の汚染物質は、そう多くないとの見方を示している。

※いつから震度9の地震になったのだ???
※舌のもつれるベテラン女性アナウンサーが言ってた「せいきの船」「エコロシー作者」「れいきょく」「魚のたいにん」の意味が判らない。

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4月7日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル