青森市の県立つくしが丘病院に入院していた男性患者が殺害された事件で、同じ病院に入院している二人の男の患者を殺人容疑で逮捕。
NHK仙台第１
NHK仙台第１
4月2日～4月8日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ
■2日、上十三地区の酒類販売店6店がプライベートブランド商品の地酒「純米吟醸酒 作田」を発売
■青森市石江にあるオフィスビルが1992年から19年間、市から水道料金の請求されず
■内閣総理大臣や大蔵大臣を歴任した政治家・高橋是清（1854～1936）の直筆の書簡3通が平内町に現存
■2日午前10時ごろ、青森市羽白の第1西田沢踏切付近で人身事故
■2日、平川市のリンゴ園地で土砂崩れ
■2日、津軽鉄道の奥津軽トレインアテンダントが津軽半島観光アテンダントとして再スタートを切り4人に委嘱状が交付
■2日、日本原燃が六ケ所再処理工場内にある高レベル放射性廃液濃縮缶などの法定点検に着手
■弘前大学大学院地域社会研究科のチームが津波被害を受けた八戸市沿岸地区で、震災発生後の住民行動を記録する調査
■2日、県市町村総合事務組合が専門機関「県市町村税滞納整理機構」を設立し青森市の県共同ビルで開所式
■2日、青森市で県中小企業家同友会が会員企業の新入社員を対象とした合同のビジネスマナー研修会
■2012年度から県内の病院で初期臨床研修を始める新人医師は65人で前年度より5人減
■NTT東日本青森データセンターが運用始める
■2日、青森銀行は法人営業部地域開発課内に新たに「事業承継・M＆Aサポートデスク」を開設
■2日、日本原燃は六ケ所再処理事業所内の事務本館会議室で2012年度の入社式
■八戸市が民間派遣職員受け入れ
■3月の県内企業倒産件数は8件で負債総額は11億2400万円
■3月1日現在の県推計人口は135万8805人で、2月1日に比べ1210人減少し、136万人を割り込む
■3日、日本原燃は六ケ所村に計画中のMOX燃料工場の建設工事を再開
■3日、弘前市で自宅敷地内で59歳の男性が雪に埋もれているのを介護施設関係者が発見、搬送先の病院で死亡が確認
■3日、青森市は農協や生産者団体と共に農作物等雪害対策本部を設置
■3日、県が2011年度版の社会経済白書を発表
■4日、3日深夜から4日午前にかけての暴風で4日午前10時半現在、3人が重軽傷を負い、12市町村、計49棟でトタン屋根が剥がれるなど建物 被害
■4日、県と八戸市、階上町は復興特区法に基づく復興交付金事業計画で計3事業について2次申請
■弘前大学大学院医学研究科は本年度、寄付講座「地域健康増進学講座」を開設
■4日午前10時現在、青森市や弘前市など8市3町1村で延べ1万486戸が停電
■十和田湖ブランド新商品デビュー
■県信用組合は今年から2016年まで「県信用組合の森」と銘打ち、平内町中野の国有林で森林づくり
■4日、県教育委員会は東北町の長者久保遺跡出土品、石器28点を県重宝に指定
■4日、県りんご協会は平川市の58歳男性に第17回渋川伝次郎賞
■5日、県文化振興会議は2012年度の県芸術文化振興功労章の受章者を発表
■県立保健大学の2011年度卒業生の社会福祉士の合格率は過去最高の88.0％で、全国平均の26.3％を大きく上回り、助産師や理学療法士、 精神保健福祉士は受験した全員が合格
■5日、東青地区のインフルエンザ警報を解除
■5日、平川市でコメの貯蔵施設「平川低温農業倉庫」の起工式
■むつ市・恐山街道で除雪本格化
■青森市長は今冬の大雪による被害を受け、農林水産省、民主党を訪れて財政支援を求める
■5日、「あおもりエコの環（わ）スマイルプロジェクト」をスタート
■十和田湖遊覧船が16日に運航再開
■豪雪と遅い雪解けの影響で県内ゴルフ 場のオープン遅れる
■6日、大震災で壊れた八戸港・八太郎北防波堤でケーソンり設置を開始
■6日、県観光物産館「アスパム」内で交通安全運動総決起大会
■深浦町は本年度、観光特使に俳優・歌手の梅沢富美男さんを起用
■環境省自然保護官が八戸市に着任
■6日、八戸市一日市地区に「河川防災ステーション」を整備するため3億7500万円が計上
■6日、青森市内各地でスリップ事故多発
■弘前大学が本年度、中国の大連理工大学に人材交流の海外拠点構想
■6日、弘前市公園緑地課は今年2回目となる桜開花予想は今月29日
■おいらせ町下田公園の間木堤に北帰行ハクチョウの大群
■7日、県立美術館で「フィンランドのくらしとデザイン－ムーミンが住む森の生活展」開幕
■明の星高校に通う女子高生が日本ジュニア全管打楽器コンクールのフルート高校生コースで銀賞
■韓国祭りと、ねぶためぐり意見殺到
■7日、青い森公園で「4.9反核燃の日全国集会」
■7日、三沢米軍基地で三沢市在住のアメリカ人らに日本文化を紹介するジャパンデー
■7日、八戸港で新造船「シルバープリンセス」の入港セレモニーと見学会
■7日、鶴田町で小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験事業がスタート
■7日、東通村独自の小中一貫教育の幼保の統合施設「こども園ひがしどおり」の開園式
■7日、前日から青森市は新たに13センチの降雪
■県立中央病院の2、3月のドクターヘリ出動率は豪雪の影響で47％
■7日、五所川原第四中学校学区の4小学校が統合した、いずみ小学校で開校式と入学式
■7日、おいらせ町の国史跡・阿光坊古墳群（7世紀前半～9世紀末）の出土品などを展示している「阿光坊てづくり古墳館」の来場者数が1000人 に達する
■8日、青森市の県立つくしが丘病院に入院している男性患者が頭から血を流しているところを看護師が発見し警察へ通報、警察が死亡を確認し殺人事件として捜査
■8日、八戸市の史跡根城の広場で活動する根城史跡ボランティアガイドが本年度の活動をスタート
■8日、深浦町松神中浜松の砂浜にクジラの死骸漂着
東奥日報、NHK青森放送
■2日、上十三地区の酒類販売店6店がプライベートブランド商品の地酒「純米吟醸酒 作田」を発売
■青森市石江にあるオフィスビルが1992年から19年間、市から水道料金の請求されず
■内閣総理大臣や大蔵大臣を歴任した政治家・高橋是清（1854～1936）の直筆の書簡3通が平内町に現存
■2日午前10時ごろ、青森市羽白の第1西田沢踏切付近で人身事故
■2日、平川市のリンゴ園地で土砂崩れ
■2日、津軽鉄道の奥津軽トレインアテンダントが津軽半島観光アテンダントとして再スタートを切り4人に委嘱状が交付
■2日、日本原燃が六ケ所再処理工場内にある高レベル放射性廃液濃縮缶などの法定点検に着手
■弘前大学大学院地域社会研究科のチームが津波被害を受けた八戸市沿岸地区で、震災発生後の住民行動を記録する調査
 | 「当事者」の時代 (光文社新書) |
| クリエーター情報なし | |
| 光文社 |
■2日、県市町村総合事務組合が専門機関「県市町村税滞納整理機構」を設立し青森市の県共同ビルで開所式
■2日、青森市で県中小企業家同友会が会員企業の新入社員を対象とした合同のビジネスマナー研修会
 | 図解 マナー以前の社会人常識 (講談社プラスアルファ文庫) |
| クリエーター情報なし | |
| 講談社 |
■2012年度から県内の病院で初期臨床研修を始める新人医師は65人で前年度より5人減
■NTT東日本青森データセンターが運用始める
■2日、青森銀行は法人営業部地域開発課内に新たに「事業承継・M＆Aサポートデスク」を開設
■2日、日本原燃は六ケ所再処理事業所内の事務本館会議室で2012年度の入社式
■八戸市が民間派遣職員受け入れ
■3月の県内企業倒産件数は8件で負債総額は11億2400万円
■3月1日現在の県推計人口は135万8805人で、2月1日に比べ1210人減少し、136万人を割り込む
 | 図解 人口減少社会は怖くない!―人口減少で日本没落、地方衰退なんてウソだ! |
| クリエーター情報なし | |
| 洋泉社 |
■3日、日本原燃は六ケ所村に計画中のMOX燃料工場の建設工事を再開
■3日、弘前市で自宅敷地内で59歳の男性が雪に埋もれているのを介護施設関係者が発見、搬送先の病院で死亡が確認
■3日、青森市は農協や生産者団体と共に農作物等雪害対策本部を設置
■3日、県が2011年度版の社会経済白書を発表
■4日、3日深夜から4日午前にかけての暴風で4日午前10時半現在、3人が重軽傷を負い、12市町村、計49棟でトタン屋根が剥がれるなど建物 被害
■4日、県と八戸市、階上町は復興特区法に基づく復興交付金事業計画で計3事業について2次申請
■弘前大学大学院医学研究科は本年度、寄付講座「地域健康増進学講座」を開設
■4日午前10時現在、青森市や弘前市など8市3町1村で延べ1万486戸が停電
■十和田湖ブランド新商品デビュー
■県信用組合は今年から2016年まで「県信用組合の森」と銘打ち、平内町中野の国有林で森林づくり
■4日、県教育委員会は東北町の長者久保遺跡出土品、石器28点を県重宝に指定
■4日、県りんご協会は平川市の58歳男性に第17回渋川伝次郎賞
■5日、県文化振興会議は2012年度の県芸術文化振興功労章の受章者を発表
■県立保健大学の2011年度卒業生の社会福祉士の合格率は過去最高の88.0％で、全国平均の26.3％を大きく上回り、助産師や理学療法士、 精神保健福祉士は受験した全員が合格
■5日、東青地区のインフルエンザ警報を解除
■5日、平川市でコメの貯蔵施設「平川低温農業倉庫」の起工式
■むつ市・恐山街道で除雪本格化
■青森市長は今冬の大雪による被害を受け、農林水産省、民主党を訪れて財政支援を求める
■5日、「あおもりエコの環（わ）スマイルプロジェクト」をスタート
■十和田湖遊覧船が16日に運航再開
■豪雪と遅い雪解けの影響で県内ゴルフ 場のオープン遅れる
■6日、大震災で壊れた八戸港・八太郎北防波堤でケーソンり設置を開始
■6日、県観光物産館「アスパム」内で交通安全運動総決起大会
■深浦町は本年度、観光特使に俳優・歌手の梅沢富美男さんを起用
■環境省自然保護官が八戸市に着任
■6日、八戸市一日市地区に「河川防災ステーション」を整備するため3億7500万円が計上
■6日、青森市内各地でスリップ事故多発
■弘前大学が本年度、中国の大連理工大学に人材交流の海外拠点構想
■6日、弘前市公園緑地課は今年2回目となる桜開花予想は今月29日
■おいらせ町下田公園の間木堤に北帰行ハクチョウの大群
■7日、県立美術館で「フィンランドのくらしとデザイン－ムーミンが住む森の生活展」開幕
 | 新装版 たのしいムーミン一家 (講談社文庫) |
| クリエーター情報なし | |
| 講談社 |
■明の星高校に通う女子高生が日本ジュニア全管打楽器コンクールのフルート高校生コースで銀賞
■韓国祭りと、ねぶためぐり意見殺到
■7日、青い森公園で「4.9反核燃の日全国集会」
 | 原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語― |
| クリエーター情報なし | |
| 明石書店 |
■7日、三沢米軍基地で三沢市在住のアメリカ人らに日本文化を紹介するジャパンデー
■7日、八戸港で新造船「シルバープリンセス」の入港セレモニーと見学会
■7日、鶴田町で小型電気電子機器リサイクルシステム構築社会実験事業がスタート
■7日、東通村独自の小中一貫教育の幼保の統合施設「こども園ひがしどおり」の開園式
■7日、前日から青森市は新たに13センチの降雪
■県立中央病院の2、3月のドクターヘリ出動率は豪雪の影響で47％
■7日、五所川原第四中学校学区の4小学校が統合した、いずみ小学校で開校式と入学式
■7日、おいらせ町の国史跡・阿光坊古墳群（7世紀前半～9世紀末）の出土品などを展示している「阿光坊てづくり古墳館」の来場者数が1000人 に達する
■8日、青森市の県立つくしが丘病院に入院している男性患者が頭から血を流しているところを看護師が発見し警察へ通報、警察が死亡を確認し殺人事件として捜査
■8日、八戸市の史跡根城の広場で活動する根城史跡ボランティアガイドが本年度の活動をスタート
■8日、深浦町松神中浜松の砂浜にクジラの死骸漂着
東奥日報、NHK青森放送
1989年の6月4日、中国の首都北京で起きた天安門事件について、中国の温家宝首相は事件に対する、公式的な立場の見直しを行うよう再三にわたって提案を行ってきた。
フィナンシャルタイムズ紙は中国共産党からの匿名の情報を引用して、このように伝えている。
フィナンシャルタイムズ紙の、この情報の信憑性については専門家の間でも意見が分かれている。
これを単なる噂だとする者もいれば、まさに温首相の口からならば、こうした呼びかけが出ても、おかしくないとする声も聞かれている。
当時、温氏は趙紫陽に近い立場にあった。インターネット上では趙総書記とともに学生らの間に立つ温氏の写真が広く流布されている。
これについてモスクワ大学アジア・アフリカ諸国大学のカルネーエフ副学長は、ロシアの声からのインタビューに答え、1989年の事件の評価を見直すというのは、温家宝氏が全国人民代表大会を総括し、活発に行うよう呼びかけた政治改革の一端に成り得るとして、次のように語っている。
「天安門事件について、より客観的な評価は遅かれ早かれ、なされることは避けがたい。中国ではよくあることだが、名誉回復のテーマを取り上げる権利をめぐり、すでに競争が始まっている。これを手にすることで、政治的にもモラルの上でも大きく点数を稼ぐことができ、歴史に名を残すことができるからだ」
副学長は、このように述べている。
カルネーエフ副学長は、おそらく名誉回復は現政権中ではなく、また次の第5代の習近平体制でも行われることはないだろうとの見方を示している。
にも関わらず温家宝氏が呼びかけを行うのは、首相の座を退きながら、この問題を取り上げ、自らその解決を早めた人物として、歴史に名を残したいという意思の表れではないだろうか。
仮に天安門事件が根底から再評価されるとすれば、これは温氏が唱える政治制度改革にとって、実質的強力な動機となるだろう。
思い切った政治制度改革を求める(???)は、中国社会のリベラル派の中にも聞かれる。こうした一方でカルネーエフ氏は、1989年の天安門事件の参加者らの名誉回復は過度に刺激の大きなアプローチとなり、中国のエリート間のバランスを壊しかねないとも危惧する。これは指導部で世代交代が行われようとしている中では、望ましい事態ではない。
さらにインタビューの続きをお聞きください。
「中国共産党内の客観的な状況に関し求められていることがある。共産党はすでに情報を独占できる状態にない。そうした一方で、足踏みさせる状況もある。なぜならば急激な変化を恐れる人が多いからだ。
指導部の大半はアラブの春を恐れており、いろんな変化を最大限穏便に実現することを願っている。ところがいつの時代も生きた人間がいて、野心、ライバル競争は絶え間なく展開しているものだ」
副学長は、このように発言している。
中国では安定を維持しようとする慣性の力が大きく働いている。役人たちは変化を恐れる。経済改革の結果、ビジネスは役人たちの統制下に入った。
汚職のレベルでは企業家らと役人らの間でグレーな交換がなされている。システムは一種の地代を受け取る権利を守ろうとするだろう。カルネーエフ氏は、ここに中国における政治改革が、遅々として進まない理由があるとしている。
天安門事件について中国の公式的な書面が用いていた、反革命的なクーデターという表現はなくなったものの、事件の真相を明らかにするには、まだまだ時間が必要だ。
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
3月28日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
フィナンシャルタイムズ紙は中国共産党からの匿名の情報を引用して、このように伝えている。
フィナンシャルタイムズ紙の、この情報の信憑性については専門家の間でも意見が分かれている。
これを単なる噂だとする者もいれば、まさに温首相の口からならば、こうした呼びかけが出ても、おかしくないとする声も聞かれている。
 | 趙紫陽 極秘回想録 天安門事件「大弾圧」の舞台裏! |
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| 光文社 |
当時、温氏は趙紫陽に近い立場にあった。インターネット上では趙総書記とともに学生らの間に立つ温氏の写真が広く流布されている。
これについてモスクワ大学アジア・アフリカ諸国大学のカルネーエフ副学長は、ロシアの声からのインタビューに答え、1989年の事件の評価を見直すというのは、温家宝氏が全国人民代表大会を総括し、活発に行うよう呼びかけた政治改革の一端に成り得るとして、次のように語っている。
「天安門事件について、より客観的な評価は遅かれ早かれ、なされることは避けがたい。中国ではよくあることだが、名誉回復のテーマを取り上げる権利をめぐり、すでに競争が始まっている。これを手にすることで、政治的にもモラルの上でも大きく点数を稼ぐことができ、歴史に名を残すことができるからだ」
副学長は、このように述べている。
カルネーエフ副学長は、おそらく名誉回復は現政権中ではなく、また次の第5代の習近平体制でも行われることはないだろうとの見方を示している。
にも関わらず温家宝氏が呼びかけを行うのは、首相の座を退きながら、この問題を取り上げ、自らその解決を早めた人物として、歴史に名を残したいという意思の表れではないだろうか。
仮に天安門事件が根底から再評価されるとすれば、これは温氏が唱える政治制度改革にとって、実質的強力な動機となるだろう。
思い切った政治制度改革を求める(???)は、中国社会のリベラル派の中にも聞かれる。こうした一方でカルネーエフ氏は、1989年の天安門事件の参加者らの名誉回復は過度に刺激の大きなアプローチとなり、中国のエリート間のバランスを壊しかねないとも危惧する。これは指導部で世代交代が行われようとしている中では、望ましい事態ではない。
さらにインタビューの続きをお聞きください。
「中国共産党内の客観的な状況に関し求められていることがある。共産党はすでに情報を独占できる状態にない。そうした一方で、足踏みさせる状況もある。なぜならば急激な変化を恐れる人が多いからだ。
指導部の大半はアラブの春を恐れており、いろんな変化を最大限穏便に実現することを願っている。ところがいつの時代も生きた人間がいて、野心、ライバル競争は絶え間なく展開しているものだ」
副学長は、このように発言している。
中国では安定を維持しようとする慣性の力が大きく働いている。役人たちは変化を恐れる。経済改革の結果、ビジネスは役人たちの統制下に入った。
汚職のレベルでは企業家らと役人らの間でグレーな交換がなされている。システムは一種の地代を受け取る権利を守ろうとするだろう。カルネーエフ氏は、ここに中国における政治改革が、遅々として進まない理由があるとしている。
天安門事件について中国の公式的な書面が用いていた、反革命的なクーデターという表現はなくなったものの、事件の真相を明らかにするには、まだまだ時間が必要だ。
※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
 | 中国社会の見えない掟─潜規則とは何か (講談社現代新書) |
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3月28日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
日本経済は予想以上に落ち込んでいる。これには日本の主要な輸出先である欧州での危機や(※なんで「や」なのだ???)大きく影響している。日本製品は激しい円高により外国の買い手にとってさらに高価となり、それが輸出に反映されている。
日本政府は少なくとも、(???)な円高を阻止するために金融緩和策を実施した。
経済評論家のベグラリャン氏は、これは少しの間日本経済を支える可能性があるが、日本から資金が(???)する危険性もあるとの考えを表し、次のように語っている。
「現在、日本は為替介入を行っている。資金の流れを人工的に変えることで、日本基金が大きなリスクを被る恐れはある。日本国債の価格が衝撃的なほど暴落する可能性がある。
日本国債を購入した投資家たちは、利益をもたらさないと分かったら積極的に売りに出し始めるだろう。これは大きな危険性を持っている。なぜなら現在、日本国債市場の25%は外国の投資家が占めているからだ。2005年の段階では、その(???)は2%にすぎなかった。結果として大規模な資金流出が起こる可能性がある」
経済評論家は、このように話している。
経済学者のフェスュン氏は、日本経済には投資家からの信頼ならびに(???)さという余力もあるとの考えを表し、次のように語っている
「1年前には、円相場が1ドル80円台になったら日本製品は競争力を失うと考えられていた。
2011年3月に発生した東日本大震災の震災は、約半年にわたって1ドル80円を下回ったが大丈夫だった。
もちろんこれは日本銀行が、外国市場での自動車をはじめとした日本製品の販売額増加を目指して実施した、非常に大規模な為替介入によって達成されたものだ。
ドルの買い入れには40兆円以上費やされたが、日銀は本質的な円高(?)を成し遂げることはできなかった。
そこで問題は円にあるのかという疑問が沸き起こる。日本国債の25％はすでに外国人投資家が保有している。これは日本の金融経済状況を、本質的に揺さぶることが可能な非常に重要な要素だ。一方で日本は欧州とは異なり、債務の大部分が日本国民の手にあるという点で強いと思う。
そのため日本国債の需要、あるいは国債(※「かはく」ってなんだ???)が暴落することは恐らくないと思われる」
経済学者は、このように話している。
日本経済の発展速度は、投資家および消費者の(※「しんら」って何???)が弱まったことにより、期待よりも著しく遅れている。でも専門家たちは日本経済は強固であり、余力がまだたくさんあると考えている。専門家たちは日本経済の回復に期待している。
※(???)は何言ってるのか分からない
※(?)は新人女性アナウンサー、この内容を理解しているのだろうか。円高を抑えるために為替介入しているのに、なぜ円高を成し遂げないとなるんだ???
3月31日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
日本政府は少なくとも、(???)な円高を阻止するために金融緩和策を実施した。
経済評論家のベグラリャン氏は、これは少しの間日本経済を支える可能性があるが、日本から資金が(???)する危険性もあるとの考えを表し、次のように語っている。
「現在、日本は為替介入を行っている。資金の流れを人工的に変えることで、日本基金が大きなリスクを被る恐れはある。日本国債の価格が衝撃的なほど暴落する可能性がある。
日本国債を購入した投資家たちは、利益をもたらさないと分かったら積極的に売りに出し始めるだろう。これは大きな危険性を持っている。なぜなら現在、日本国債市場の25%は外国の投資家が占めているからだ。2005年の段階では、その(???)は2%にすぎなかった。結果として大規模な資金流出が起こる可能性がある」
経済評論家は、このように話している。
経済学者のフェスュン氏は、日本経済には投資家からの信頼ならびに(???)さという余力もあるとの考えを表し、次のように語っている
「1年前には、円相場が1ドル80円台になったら日本製品は競争力を失うと考えられていた。
2011年3月に発生した東日本大震災の震災は、約半年にわたって1ドル80円を下回ったが大丈夫だった。
もちろんこれは日本銀行が、外国市場での自動車をはじめとした日本製品の販売額増加を目指して実施した、非常に大規模な為替介入によって達成されたものだ。
ドルの買い入れには40兆円以上費やされたが、日銀は本質的な円高(?)を成し遂げることはできなかった。
そこで問題は円にあるのかという疑問が沸き起こる。日本国債の25％はすでに外国人投資家が保有している。これは日本の金融経済状況を、本質的に揺さぶることが可能な非常に重要な要素だ。一方で日本は欧州とは異なり、債務の大部分が日本国民の手にあるという点で強いと思う。
そのため日本国債の需要、あるいは国債(※「かはく」ってなんだ???)が暴落することは恐らくないと思われる」
経済学者は、このように話している。
日本経済の発展速度は、投資家および消費者の(※「しんら」って何???)が弱まったことにより、期待よりも著しく遅れている。でも専門家たちは日本経済は強固であり、余力がまだたくさんあると考えている。専門家たちは日本経済の回復に期待している。
※(???)は何言ってるのか分からない
※(?)は新人女性アナウンサー、この内容を理解しているのだろうか。円高を抑えるために為替介入しているのに、なぜ円高を成し遂げないとなるんだ???
3月31日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
経済力に続いて軍事力もアジアにシフトしつつある。アジアでの軍拡競争の高まりは領土紛争を背景にしたものだ。
アメリカと中国の対立、および中国とインドの対立などは、隣国をして軍備拡大へと向かわせている。
インドは世界の武器輸入国のなかでも第一位となっており、過去5年間の武器輸入の10%が集中している。それに続いて韓国の6%、パキスタンと中国の5%、シンガポールの4%となっている。
そのようにして上位(※「ごんい」って何だ???)のアジア諸国だけで、武器輸入全体の30%を占めるに至っている。
使われる軍事費も伸びており、特にインドでは400億ドル、中国では1100億ドルに上っている。
ロシアの軍事専門家シャラヴィン氏は、このような大量の武器をいざ使ってみようという誘惑に駆られる恐れもあるとしており、またアジア諸国の経済成長が多くの場合、そのまま軍事費の拡大に繋がっていると指摘している。
「中国が顕著な例だがインドも同じ道を歩んでいる。アジア諸国の間では、多くの問題や紛争が未解決のまま残っている。それは中国からインドへの領有権の主張であったり、インドからパキスタン、そしてその逆の領有権争いであったりするの(???)。朝鮮半島での緊張も高いですし、日本も蚊帳の外ではない。隣国が軍備を拡張すれば、周りの国にも影響を与えることは理解できることでしょう」
軍事専門家は、このようにコメントしている。
中国は自らの軍事プランを策定する際、明らかにアメリカの後追いをしているように思われる。
それは海外での自国の政治的利益、そして商業的利益を擁護するために軍隊を強化するというものだ。インドは中国のインド洋への拡大に対応するためとして、大量の武器購入を正当化している。また中国はパキスタンやミャンマーとの関係も利用している。
社会政治研究センターのエフセエフ所長は、次のような意見を述べている。
「インドはパキスタンに対する圧倒的な優越を持ちたいと考えている。そしてパキスタンと中国との同盟関係がなければ、そのような優越を確保することは可能だっただろう。中国はパキスタンがインドによって飲み込まれることを許さないだろう。このような三角関係は、各国の軍事費をさらに多額のものへと押し上げている」
所長は、このようにコメントしている。
※(???)は何を言っているのか不明。もう少し丁寧に言いましょうよ。
3月25日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望
アメリカと中国の対立、および中国とインドの対立などは、隣国をして軍備拡大へと向かわせている。
インドは世界の武器輸入国のなかでも第一位となっており、過去5年間の武器輸入の10%が集中している。それに続いて韓国の6%、パキスタンと中国の5%、シンガポールの4%となっている。
そのようにして上位(※「ごんい」って何だ???)のアジア諸国だけで、武器輸入全体の30%を占めるに至っている。
使われる軍事費も伸びており、特にインドでは400億ドル、中国では1100億ドルに上っている。
ロシアの軍事専門家シャラヴィン氏は、このような大量の武器をいざ使ってみようという誘惑に駆られる恐れもあるとしており、またアジア諸国の経済成長が多くの場合、そのまま軍事費の拡大に繋がっていると指摘している。
「中国が顕著な例だがインドも同じ道を歩んでいる。アジア諸国の間では、多くの問題や紛争が未解決のまま残っている。それは中国からインドへの領有権の主張であったり、インドからパキスタン、そしてその逆の領有権争いであったりするの(???)。朝鮮半島での緊張も高いですし、日本も蚊帳の外ではない。隣国が軍備を拡張すれば、周りの国にも影響を与えることは理解できることでしょう」
軍事専門家は、このようにコメントしている。
中国は自らの軍事プランを策定する際、明らかにアメリカの後追いをしているように思われる。
それは海外での自国の政治的利益、そして商業的利益を擁護するために軍隊を強化するというものだ。インドは中国のインド洋への拡大に対応するためとして、大量の武器購入を正当化している。また中国はパキスタンやミャンマーとの関係も利用している。
社会政治研究センターのエフセエフ所長は、次のような意見を述べている。
「インドはパキスタンに対する圧倒的な優越を持ちたいと考えている。そしてパキスタンと中国との同盟関係がなければ、そのような優越を確保することは可能だっただろう。中国はパキスタンがインドによって飲み込まれることを許さないだろう。このような三角関係は、各国の軍事費をさらに多額のものへと押し上げている」
所長は、このようにコメントしている。
※(???)は何を言っているのか不明。もう少し丁寧に言いましょうよ。
 | 暴走する中国軍 |
| クリエーター情報なし | |
| 並木書房 |
3月25日放送 ロシアの声・週間ラジオ展望
なお放射能の健康被害を研究する専門家で、ロシア科学アカデミーバイオ化学物理研究所のブルラコワ副所長は、放射能の安全な被ばく量など存在しないと指摘し次のように語っている。
「放射能の人間の器官に対する影響については、かなり研究が遅れている。経済的に割り出された許容量などということは、おかしなことだ。
放射能を恐れるか否かというのは個人個人の問題だからだ。それよりも私は、なぜ人々が押しつけられた現象を耐えなくてはならないのかと思うのだ。
別に放射能ではなくてもペンキだっていいだろう。私は自分の家が勝手にペンキで汚されて欲しくはない。
リスク指数や許容量などというのは、政治的な性格を持った理論に過ぎない。学者のなかでも、いつも支持グループと反対グループと言うのがある。政府にとって、政府が聞きたいことを言ってくれる学者たちを支持するのは当然のことだ」
副所長は、このように話している。
ベラルーシでは放射能医学に携わる学者、バンダジェフスキーが政治的な介入を受けた。1999年、バンダジェフスキーは収賄の容疑で逮捕され、8年の禁固刑を受けた。世界的に知られた学者に対する判決とあって、大きな国際的スキャンダルとなった。
バンダジェフスキーの研究結果は、チェルノブイリ原発事故に関するベラルーシ政府の見解とは大きく異なったものだった。 3月19日、バンダジェフスキーは日本の衆議院議員らを前に演説し、その記者会見で次のように語った。
「もっとも危険なのは食料品によって人間の体内に放射能が侵入すること、いわいる内部被ばくです。
これは外部被ばくよりも、かなり深刻で重く危険なものだ。チェルノブイリ原発事故後に起きたのもそれだった。分泌系から免疫系、心臓、腎臓と次々と広がっていく。汚染された地域を切り離して、いわゆるクリーンな食品が必要なのだ。
バンダジェフスキーは、このように話している。
※女性アナウンサーの声が出ていないので大変聴きづらい
3月23日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
「放射能の人間の器官に対する影響については、かなり研究が遅れている。経済的に割り出された許容量などということは、おかしなことだ。
放射能を恐れるか否かというのは個人個人の問題だからだ。それよりも私は、なぜ人々が押しつけられた現象を耐えなくてはならないのかと思うのだ。
別に放射能ではなくてもペンキだっていいだろう。私は自分の家が勝手にペンキで汚されて欲しくはない。
リスク指数や許容量などというのは、政治的な性格を持った理論に過ぎない。学者のなかでも、いつも支持グループと反対グループと言うのがある。政府にとって、政府が聞きたいことを言ってくれる学者たちを支持するのは当然のことだ」
副所長は、このように話している。
ベラルーシでは放射能医学に携わる学者、バンダジェフスキーが政治的な介入を受けた。1999年、バンダジェフスキーは収賄の容疑で逮捕され、8年の禁固刑を受けた。世界的に知られた学者に対する判決とあって、大きな国際的スキャンダルとなった。
バンダジェフスキーの研究結果は、チェルノブイリ原発事故に関するベラルーシ政府の見解とは大きく異なったものだった。 3月19日、バンダジェフスキーは日本の衆議院議員らを前に演説し、その記者会見で次のように語った。
「もっとも危険なのは食料品によって人間の体内に放射能が侵入すること、いわいる内部被ばくです。
これは外部被ばくよりも、かなり深刻で重く危険なものだ。チェルノブイリ原発事故後に起きたのもそれだった。分泌系から免疫系、心臓、腎臓と次々と広がっていく。汚染された地域を切り離して、いわゆるクリーンな食品が必要なのだ。
バンダジェフスキーは、このように話している。
※女性アナウンサーの声が出ていないので大変聴きづらい
 | 内部被曝の脅威 ちくま新書(541) |
| クリエーター情報なし | |
| 筑摩書房 |
3月23日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
20世紀と21世紀、放射能は日本に対して情け容赦するつもりはないようだ。昨年2011年、日本では線量測定機がそれほど売れなかった。
というのも、まだ日本の原発は最も安全であるという意識があったのと、専門家以外、線量測定機などというものを手に取ったことがなかったからだ。しかし今や一人ひとりにとって、すでに線量測定器は身近なものとなっている。
放射線量についての情報は、以前は専門家たちしか分からなかったものの、現在では誰でもアクセスできるようになり、まるで天気予報のように当たり前のものとなっている。
4月上旬、日本の議員訪問団はベラルーシ、ウクライナそしてロシアを訪問する。それはチェルノブイリ事故への対応を参考にするためだ。
一方で学者の世界でも放射能の健康に対する影響については、コンセンサスが見られない。
原子力安全発展研究所のアルトゥニャン副所長は、最近開かれた記者会見で次のように述べている。
「福島第一原子力発電所の事故によってもたらされた放射能汚染が、日本の住民たちの健康に悪影響を与える危険性はない。日本の現実的な問題について言えば、それは放射能ではなく津波と地震の被害だ。
いわゆる恐怖症ということでもないだろう。人々は放射能恐怖症で苦しんでいるのではなく、何も説明を受けることができないことが原因となっているのだ」
副所長は最近、記者会見でこのように述べた。
ですが放射能と呼ばれるよくわからない現象に対する人間の恐怖には、なかなか打ち勝てるものではない。
理論物理学研究所のフォミン主任研究員は次のように指摘している。
「恐怖と言うのは当然のことだ。それは人間の防衛的反応だからだ。恐怖によって人間は危険を避けるための行動をとることができる。
一方で恐怖症と言うのは異常に肥大した恐怖のことで、それはあらゆるものを麻痺させてしまう。原子力災害で犠牲になった人々に関して述べれば、如何なる算数も冒涜だと思う。
人間一人ひとりの命が尊いものなのだ。しかし(???)に危険の度合いを評価しなくてはならない。
世界では毎年、自動車事故で130万人が亡くなっているが、自動車に乗らなくなるということはありません。WTOの発表では400万人が喫煙で亡くなっている。
福島県での平均放射線レベルは20ミリシーベルト以下だ。参考のために申し上げますが、ニューヨークと東京間を飛行すればパイロットは2000ミリシーベルトの被ばく、レントゲン室では一回の撮影につき50ミリシーベルトの被ばくをすることになる。全体的に住民に脅威をもたらすものではないだろう」
主任研究員は、このように話している。
※放射能が学者の世界を分裂させる(2)へ続く
※(???)は何語を言ってるのか不明
※女性アナウンサーの声が出ていないので大変聴きづらい
3月23日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
というのも、まだ日本の原発は最も安全であるという意識があったのと、専門家以外、線量測定機などというものを手に取ったことがなかったからだ。しかし今や一人ひとりにとって、すでに線量測定器は身近なものとなっている。
放射線量についての情報は、以前は専門家たちしか分からなかったものの、現在では誰でもアクセスできるようになり、まるで天気予報のように当たり前のものとなっている。
4月上旬、日本の議員訪問団はベラルーシ、ウクライナそしてロシアを訪問する。それはチェルノブイリ事故への対応を参考にするためだ。
一方で学者の世界でも放射能の健康に対する影響については、コンセンサスが見られない。
原子力安全発展研究所のアルトゥニャン副所長は、最近開かれた記者会見で次のように述べている。
「福島第一原子力発電所の事故によってもたらされた放射能汚染が、日本の住民たちの健康に悪影響を与える危険性はない。日本の現実的な問題について言えば、それは放射能ではなく津波と地震の被害だ。
いわゆる恐怖症ということでもないだろう。人々は放射能恐怖症で苦しんでいるのではなく、何も説明を受けることができないことが原因となっているのだ」
副所長は最近、記者会見でこのように述べた。
ですが放射能と呼ばれるよくわからない現象に対する人間の恐怖には、なかなか打ち勝てるものではない。
理論物理学研究所のフォミン主任研究員は次のように指摘している。
「恐怖と言うのは当然のことだ。それは人間の防衛的反応だからだ。恐怖によって人間は危険を避けるための行動をとることができる。
一方で恐怖症と言うのは異常に肥大した恐怖のことで、それはあらゆるものを麻痺させてしまう。原子力災害で犠牲になった人々に関して述べれば、如何なる算数も冒涜だと思う。
人間一人ひとりの命が尊いものなのだ。しかし(???)に危険の度合いを評価しなくてはならない。
世界では毎年、自動車事故で130万人が亡くなっているが、自動車に乗らなくなるということはありません。WTOの発表では400万人が喫煙で亡くなっている。
福島県での平均放射線レベルは20ミリシーベルト以下だ。参考のために申し上げますが、ニューヨークと東京間を飛行すればパイロットは2000ミリシーベルトの被ばく、レントゲン室では一回の撮影につき50ミリシーベルトの被ばくをすることになる。全体的に住民に脅威をもたらすものではないだろう」
主任研究員は、このように話している。
※放射能が学者の世界を分裂させる(2)へ続く
※(???)は何語を言ってるのか不明
※女性アナウンサーの声が出ていないので大変聴きづらい
 | 検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか |
| クリエーター情報なし | |
| 岩波書店 |
3月23日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
日本の福島原発事故以降、多くの国は放射能汚染があるか否かに関わらず、福島やその周辺地域からの食料品の輸出への制限措置を導入した。これは日本の抗議を呼んだ。
日本の野田佳彦首相はWTOに対して、日本産の食品が放射能汚染されているという、間違った情報への対策について支援を要請した。
福島での事故から2ヵ月後すでに、日本は自国食品への制限措置への懸念を表明し始めた。経済的に困難な時期にあたり、日本にとってこのような措置はかなりの痛手となる。
ロシアの専門家フェシュン氏は、次のように指摘している。
「実際、日本からの輸入品の中に放射能汚染されているものはない。しかしながら福島での事故の後、静岡での緑茶収穫がセシウムが検出されたことによって、放棄されたことを指摘しておかなくてはならない。そして福島の周辺海域では、高い放射能汚染の魚が今でも水揚げされている。
つまり全体的な状況には異変がない一方で、特に魚などには放射能汚染物質が含まれている可能性があるのだ」
専門家は、このようにコメントしている。
これは日本の農業製品に制限を加えるために、海外の輸入業者によって格好の口実として使われる可能性がある。農業分野へのダメージは、日本の環太平洋パートナーシップへの参加にも悪影響を与える恐れがある。これは輸出業者にとっては関税の撤廃などで有利に働くものの、国内農業市場を開放することも意味している。
そして国から助成を受けている日本の農業分野は競争力を持っていない。日本政府は農業政策を抜本的に見直す必要がある。
フェシュン氏は時間と投資が必要だと指摘して、次のように語っている。
「環太平洋パートナーシップへの参加は、まだ公式には決まっていない。しかし日本経団連は、一貫して参加を支持している。ですから参加はほとんど決まったようなものだ。それは日本の大手メーカーにとっては有利だからだ。日本の中小企業は収入の大幅な削減に耐え忍ぶか、単に破産するかですが、その後者の可能性が高いだろう」
フェシュン氏は、このようにコメントしている。
日本は環太平洋パートナーシップへの参加に突き進んでいる。大企業は中小企業や農業分野における問題に注意を払おうともしない。日本政府の選択には悪か、最悪か、という二つしかないのだ。WTOへの支援要請も大きく状況を変えることはできないだろう。
3月22日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
日本の野田佳彦首相はWTOに対して、日本産の食品が放射能汚染されているという、間違った情報への対策について支援を要請した。
福島での事故から2ヵ月後すでに、日本は自国食品への制限措置への懸念を表明し始めた。経済的に困難な時期にあたり、日本にとってこのような措置はかなりの痛手となる。
ロシアの専門家フェシュン氏は、次のように指摘している。
「実際、日本からの輸入品の中に放射能汚染されているものはない。しかしながら福島での事故の後、静岡での緑茶収穫がセシウムが検出されたことによって、放棄されたことを指摘しておかなくてはならない。そして福島の周辺海域では、高い放射能汚染の魚が今でも水揚げされている。
つまり全体的な状況には異変がない一方で、特に魚などには放射能汚染物質が含まれている可能性があるのだ」
専門家は、このようにコメントしている。
これは日本の農業製品に制限を加えるために、海外の輸入業者によって格好の口実として使われる可能性がある。農業分野へのダメージは、日本の環太平洋パートナーシップへの参加にも悪影響を与える恐れがある。これは輸出業者にとっては関税の撤廃などで有利に働くものの、国内農業市場を開放することも意味している。
そして国から助成を受けている日本の農業分野は競争力を持っていない。日本政府は農業政策を抜本的に見直す必要がある。
フェシュン氏は時間と投資が必要だと指摘して、次のように語っている。
「環太平洋パートナーシップへの参加は、まだ公式には決まっていない。しかし日本経団連は、一貫して参加を支持している。ですから参加はほとんど決まったようなものだ。それは日本の大手メーカーにとっては有利だからだ。日本の中小企業は収入の大幅な削減に耐え忍ぶか、単に破産するかですが、その後者の可能性が高いだろう」
フェシュン氏は、このようにコメントしている。
日本は環太平洋パートナーシップへの参加に突き進んでいる。大企業は中小企業や農業分野における問題に注意を払おうともしない。日本政府の選択には悪か、最悪か、という二つしかないのだ。WTOへの支援要請も大きく状況を変えることはできないだろう。
 | ゴーマニズム宣言スペシャル 反ＴＰＰ論 |
| クリエーター情報なし | |
| 幻冬舎 |
3月22日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル
3月26日～4月1日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ
■26日午前11時33分ごろ、三八上北地方で震度3の地震
■26日、八戸海上保安部は老朽化した巡視船「しもきた」に代わる新たな巡視船「しもきた」を配備
■26日、十和田観光電鉄の鉄道路線が今月末で廃止されるのを前に十和田工業高校の生徒や教職員が感謝イベント
■26日、青森市の「ねぶたの家ワ・ラッセ」で、県内の中学・高校生らを対象に職業体験フェア
■県は4月1日、県酪農振興センターの土地・建物を六ヶ所村に譲渡
■県は「雇用創出特別支援枠」を6月まで延長
■今冬の学校・幼稚園でのインフルエンザ患者数は昨冬に比べて約3.5倍の8459人、学年閉鎖などの措置を取った学校・園は2倍超の206校
■26日、県りんご協会が津軽地方一円で独自に雪害調査
■26日、田舎館村とコミュニティーFM放送局「エフエムジャイゴウェーブ」が災害時の放送要請に関する協定書に調印
■26日、東北電力は経済産業省原子力安全・保安院にと東通原発敷地内にある断層について、あらためて「活動性はない」と報告
■26日、八戸市民病院の40代男性職員と、八戸市内の医療機器販売会社の役員ら男性3人を贈賄の疑いで青森地検に書類送検
■27日現在、今月の最高気温が10度を超えた日があるのは八戸、三沢、三戸、深浦の4観測地点のみ
■4月7日から10月28日までの土日祝日、東北地方の高速道が定額で最大2日間乗り放題となる「東北復興観光支援パス」
■1人当たりの市町村民所得が県内で最も高いのは6年連続で、日本原燃の再処理工場などが立地する六ケ所村で1417万5千円
■平川市の印刷会社がカラー写真をリンゴに印刷して販売するサービス
■本県の高齢化率はは25.75％と前年度を0.5ポイント上回り過去最高を更新。75歳以上の割合も0.44ポイント増の13.41％
■27日午後8時0分ごろ、岩手沖を震源とする地震で三八上北、下北地方で震度4、青森市では震度3の地震
■27日、県りんご協会が雪害対策本部設置
■三戸町が進めている小中一貫教育の高等部校舎が完成
■十和田市の郵便事業株式会社十和田支店の社員が配達作業中に、はがきや封書など複数の郵便物を紛失
■27日、青森市内のホテルでエネルギー産業振興戦略推進会議
■27日、住民らの組織「本八戸駅通り地区まちづくり協議会」は同地区の「まちづくり協定」を八戸市長と結ぶ
■27日、田舎館村の田んぼアートの今年の絵柄は「悲母観音と不動明王」と「七福神」に決定
■三戸町の三戸中央病院が来月から内科常勤医が1人減
■28日午前、「八甲田・十和田ゴールドライン」（国道103号）で除雪作業が終了
■倒産リスク高い企業、本県16％
■2月分の県内電力販売電力量は、前年同月比3.2％増の8億3100万キロワット時で、昨年2月以来、1年ぶりに前年実績を上回る
■28日、むつ湾漁業振興会が「陸奥湾ほたてがい成貝づくり推進協議会」発足
■みちのく銀行初代頭取の故唐牛敏世氏の遺志で弘前大学医学部に設置された「唐牛記念医学研究基金」が、1982年に同大の医学研究者たちに研究 助成金を贈ってから今年で30年
■28日、津波に見舞われた三沢漁港で復興祈念ほっきまつり
■28日、津軽地方の「ねぶた」「ねぷた」の魅力を紹介している4観光施設が連携して「津軽広域観光プロモーション協議会」を設立
■28日、小川原湖の水環境保全や浄化対策の推進を図るため「小川原湖水環境対策協議会」を設立
■第1回入札で陸奥湾ホタテ半成貝が取引不成立
■28日弘前市の木製玩具の合同会社が玩具「りんごつみき」を発売
■28日、原子力委員会小委員会が核燃サイクルのシナリオ3案を公表
■28日、むつ市の特別養護老人ホームで3年間働きながら介護福祉士の資格取得を目指してきたインドネシア人の女性2人が介護福祉士の国試に合格
■28日、弘前市が農林雪害対策本部を設置
■三戸町に複数の競技が一体となった総合型地域スポーツクラブ「さんのへスポーツクラブEnjoy」発足
■青森市教育委員会は5月をめどに武道の指導に当たる教員ら向けの独自の指導ガイドライン
■29日、70代の知人男性を縛って1週間にわたりアパートに放置し、重傷を負わせた青森市に住む69歳の女に対し懲役4年の判決
■29日、六ヶ所村文化交流プラザ・スワニーで原子力セミナー
■29日、八戸市、南部町、三戸町の関係者が「馬淵川とともに生きる期成同盟会」を設立
■29日、京都大学、弘前大学のグループと日本原燃が本県特有のヤマセの流れを解明する共同研究
■29日、十和田市長と三沢市長が十和田市役所で共同中心市宣言
■30日、十和田観光電鉄が最終列車の「乗車整理券」を先着120人（1人1枚）に配布
■30日、内閣府は青森市が申請していた中心市街地活性化基本計画の第2期計画を認定
■30日、藤崎町常盤支所の閉所
■三沢市の市立三沢病院跡地を利用した福祉施設併設型スーパー構想で、参加を表明していたスーパーチェーン「よこまち」（八戸市）が出店を辞退
■30日、田舎館村は「田んぼアート」の商標登録を出願したものの、他団体も田んぼアートの名称を使用しているとして特許庁が却下
■30日、厚生労働省は青森県教育委員会に対し障害者雇用が進んでいないとして障害者採用計画の適正実施を勧告
※これで何度目になる。どこが教育機関なんだ
■30日、弘前公園内のソメイヨシノの開花予想日は平年よりも5日遅い4月28日
■30日、国道7号石川バイパスの平川市大坊－弘前市堀越川合（約1.1キロ）の4車線化工事が終了し開通
■30～31日、八甲田・十和田ゴールドラインを観光客らが歩く「八甲田ウォーク」
■31日、八戸市南郷区島守地区の湧き水を水源とした「島守簡易水道」廃止
■31日、県内で土砂災害相次ぐ
■31日、黒石市で商店街関係者らを対象にした手作りランプシェード講習会
■31日、十和田観光電鉄が最後の鉄道営業運行
■31日、津軽鉄道で今シーズン最後のストーブ列車運行に合わせ「奥津軽トレインアテンダントラストラン」が開催
■31日、青森市のアスパムで「社会保障と税の一体改革の対話集会」
■4月1日、青い森鉄道が浅虫温泉駅待合室内に初の直営売店「Molly's Cafe（モーリーズ・カフェ）」をオープン
■1日、許可されたタクシー乗務員だけが青森駅前、新青森駅前、青森空港前に乗り入れることができる制度をスタート
■十和田湖結氷で遊覧船運休続く
■2011年の県内の労災死傷者1214人
■東京電力は東京電力東通原発1号機の工事再開判断先送り
■2月の本県の有効求人倍率0.55倍となり20年ぶり高水準
■2011年度の県内公立小・中・高等学校児童生徒の喫煙・飲酒経験率低下
■1日、県立郷土館がリニューアルオープン
■東北電力は東通原発1号機について「フィルター付きベント」を新たに設置する方針
■黒石市教育委員会は2014～17年度をめどに小学校を10校から4校に、中学校を4校から2校に統合
■十和田湖畔の旅館3軒が休廃業
■三沢市出身の元プロ野球投手の太田幸司さん長女が宝塚合格
■八戸漁業用海岸局の廃止検討
■1日、十和田観光電鉄は十和田市－三沢市間の鉄道運行を終えた区間での代替バス運行を開始
■1日、JR五能線の「リゾートしらかみ」が開業15周年を迎え弘前駅ホームで列車の記念出発式
■1日、東北新幹線新青森駅と黒石市、平川市、田舎館村を結ぶ広域シャトルバス「津軽こけし号」運行開始
■1日、冬季閉鎖していた「八甲田・十和田ゴールドライン」（国道103号）が開通
■1日、弘前市立郷土文学館で「太宰治の高校生活」展が始まる
■1日、三戸町立図書館が新装開館し同館ロビーで式典
■1日、弘前市に1月発足した「HIROSAKI市民球団プロジェクト」のチーム「弘前アレッズ」が初の合同練習
東奥日報、NHK青森放送、厚生労働省ホームページ
■26日午前11時33分ごろ、三八上北地方で震度3の地震
 | 東京大地震は必ず起きる (文春新書) |
| クリエーター情報なし | |
| 文藝春秋 |
■26日、八戸海上保安部は老朽化した巡視船「しもきた」に代わる新たな巡視船「しもきた」を配備
■26日、十和田観光電鉄の鉄道路線が今月末で廃止されるのを前に十和田工業高校の生徒や教職員が感謝イベント
■26日、青森市の「ねぶたの家ワ・ラッセ」で、県内の中学・高校生らを対象に職業体験フェア
■県は4月1日、県酪農振興センターの土地・建物を六ヶ所村に譲渡
■県は「雇用創出特別支援枠」を6月まで延長
■今冬の学校・幼稚園でのインフルエンザ患者数は昨冬に比べて約3.5倍の8459人、学年閉鎖などの措置を取った学校・園は2倍超の206校
■26日、県りんご協会が津軽地方一円で独自に雪害調査
■26日、田舎館村とコミュニティーFM放送局「エフエムジャイゴウェーブ」が災害時の放送要請に関する協定書に調印
■26日、東北電力は経済産業省原子力安全・保安院にと東通原発敷地内にある断層について、あらためて「活動性はない」と報告
■26日、八戸市民病院の40代男性職員と、八戸市内の医療機器販売会社の役員ら男性3人を贈賄の疑いで青森地検に書類送検
■27日現在、今月の最高気温が10度を超えた日があるのは八戸、三沢、三戸、深浦の4観測地点のみ
■4月7日から10月28日までの土日祝日、東北地方の高速道が定額で最大2日間乗り放題となる「東北復興観光支援パス」
■1人当たりの市町村民所得が県内で最も高いのは6年連続で、日本原燃の再処理工場などが立地する六ケ所村で1417万5千円
■平川市の印刷会社がカラー写真をリンゴに印刷して販売するサービス
■本県の高齢化率はは25.75％と前年度を0.5ポイント上回り過去最高を更新。75歳以上の割合も0.44ポイント増の13.41％
■27日午後8時0分ごろ、岩手沖を震源とする地震で三八上北、下北地方で震度4、青森市では震度3の地震
■27日、県りんご協会が雪害対策本部設置
■三戸町が進めている小中一貫教育の高等部校舎が完成
■十和田市の郵便事業株式会社十和田支店の社員が配達作業中に、はがきや封書など複数の郵便物を紛失
■27日、青森市内のホテルでエネルギー産業振興戦略推進会議
■27日、住民らの組織「本八戸駅通り地区まちづくり協議会」は同地区の「まちづくり協定」を八戸市長と結ぶ
■27日、田舎館村の田んぼアートの今年の絵柄は「悲母観音と不動明王」と「七福神」に決定
■三戸町の三戸中央病院が来月から内科常勤医が1人減
■28日午前、「八甲田・十和田ゴールドライン」（国道103号）で除雪作業が終了
■倒産リスク高い企業、本県16％
■2月分の県内電力販売電力量は、前年同月比3.2％増の8億3100万キロワット時で、昨年2月以来、1年ぶりに前年実績を上回る
■28日、むつ湾漁業振興会が「陸奥湾ほたてがい成貝づくり推進協議会」発足
■みちのく銀行初代頭取の故唐牛敏世氏の遺志で弘前大学医学部に設置された「唐牛記念医学研究基金」が、1982年に同大の医学研究者たちに研究 助成金を贈ってから今年で30年
■28日、津波に見舞われた三沢漁港で復興祈念ほっきまつり
■28日、津軽地方の「ねぶた」「ねぷた」の魅力を紹介している4観光施設が連携して「津軽広域観光プロモーション協議会」を設立
■28日、小川原湖の水環境保全や浄化対策の推進を図るため「小川原湖水環境対策協議会」を設立
■第1回入札で陸奥湾ホタテ半成貝が取引不成立
■28日弘前市の木製玩具の合同会社が玩具「りんごつみき」を発売
■28日、原子力委員会小委員会が核燃サイクルのシナリオ3案を公表
■28日、むつ市の特別養護老人ホームで3年間働きながら介護福祉士の資格取得を目指してきたインドネシア人の女性2人が介護福祉士の国試に合格
■28日、弘前市が農林雪害対策本部を設置
■三戸町に複数の競技が一体となった総合型地域スポーツクラブ「さんのへスポーツクラブEnjoy」発足
■青森市教育委員会は5月をめどに武道の指導に当たる教員ら向けの独自の指導ガイドライン
■29日、70代の知人男性を縛って1週間にわたりアパートに放置し、重傷を負わせた青森市に住む69歳の女に対し懲役4年の判決
■29日、六ヶ所村文化交流プラザ・スワニーで原子力セミナー
 | 「反原発」の不都合な真実 (新潮新書) |
| クリエーター情報なし | |
| 新潮社 |
■29日、八戸市、南部町、三戸町の関係者が「馬淵川とともに生きる期成同盟会」を設立
■29日、京都大学、弘前大学のグループと日本原燃が本県特有のヤマセの流れを解明する共同研究
■29日、十和田市長と三沢市長が十和田市役所で共同中心市宣言
■30日、十和田観光電鉄が最終列車の「乗車整理券」を先着120人（1人1枚）に配布
■30日、内閣府は青森市が申請していた中心市街地活性化基本計画の第2期計画を認定
■30日、藤崎町常盤支所の閉所
■三沢市の市立三沢病院跡地を利用した福祉施設併設型スーパー構想で、参加を表明していたスーパーチェーン「よこまち」（八戸市）が出店を辞退
■30日、田舎館村は「田んぼアート」の商標登録を出願したものの、他団体も田んぼアートの名称を使用しているとして特許庁が却下
■30日、厚生労働省は青森県教育委員会に対し障害者雇用が進んでいないとして障害者採用計画の適正実施を勧告
※これで何度目になる。どこが教育機関なんだ
■30日、弘前公園内のソメイヨシノの開花予想日は平年よりも5日遅い4月28日
■30日、国道7号石川バイパスの平川市大坊－弘前市堀越川合（約1.1キロ）の4車線化工事が終了し開通
■30～31日、八甲田・十和田ゴールドラインを観光客らが歩く「八甲田ウォーク」
■31日、八戸市南郷区島守地区の湧き水を水源とした「島守簡易水道」廃止
■31日、県内で土砂災害相次ぐ
■31日、黒石市で商店街関係者らを対象にした手作りランプシェード講習会
■31日、十和田観光電鉄が最後の鉄道営業運行
■31日、津軽鉄道で今シーズン最後のストーブ列車運行に合わせ「奥津軽トレインアテンダントラストラン」が開催
■31日、青森市のアスパムで「社会保障と税の一体改革の対話集会」
 | 消費税のカラクリ (講談社現代新書) |
| クリエーター情報なし | |
| 講談社 |
■4月1日、青い森鉄道が浅虫温泉駅待合室内に初の直営売店「Molly's Cafe（モーリーズ・カフェ）」をオープン
■1日、許可されたタクシー乗務員だけが青森駅前、新青森駅前、青森空港前に乗り入れることができる制度をスタート
■十和田湖結氷で遊覧船運休続く
■2011年の県内の労災死傷者1214人
■東京電力は東京電力東通原発1号機の工事再開判断先送り
■2月の本県の有効求人倍率0.55倍となり20年ぶり高水準
■2011年度の県内公立小・中・高等学校児童生徒の喫煙・飲酒経験率低下
■1日、県立郷土館がリニューアルオープン
■東北電力は東通原発1号機について「フィルター付きベント」を新たに設置する方針
| 原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語― |
| クリエーター情報なし | |
| 明石書店 |
■黒石市教育委員会は2014～17年度をめどに小学校を10校から4校に、中学校を4校から2校に統合
■十和田湖畔の旅館3軒が休廃業
■三沢市出身の元プロ野球投手の太田幸司さん長女が宝塚合格
 | 宝塚(ヅカ)読本 (文春文庫) |
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| 文藝春秋 |
■八戸漁業用海岸局の廃止検討
■1日、十和田観光電鉄は十和田市－三沢市間の鉄道運行を終えた区間での代替バス運行を開始
■1日、JR五能線の「リゾートしらかみ」が開業15周年を迎え弘前駅ホームで列車の記念出発式
■1日、東北新幹線新青森駅と黒石市、平川市、田舎館村を結ぶ広域シャトルバス「津軽こけし号」運行開始
■1日、冬季閉鎖していた「八甲田・十和田ゴールドライン」（国道103号）が開通
■1日、弘前市立郷土文学館で「太宰治の高校生活」展が始まる
■1日、三戸町立図書館が新装開館し同館ロビーで式典
■1日、弘前市に1月発足した「HIROSAKI市民球団プロジェクト」のチーム「弘前アレッズ」が初の合同練習
東奥日報、NHK青森放送、厚生労働省ホームページ
