日本の原発、エネルギー資源であると同時に爆弾でもある(1)

日本政府は今回、エネルギー白書を承認したが、そこには原発からの完全撤退ということは書かれていなかった。
東日本大震災での福島第１原発の事故以来、原子力エネルギーから完全に撤退する考えを打ち出したのは、当時の民主党政権だった。当時、日本の電気需要の最高３０％をカバーしていた５０基の原発のうち、４８基が閉鎖された。これが基で日本では電気料金が値上がりし、製造業全体に深刻な問題がもたらされた。

原子力エネルギーに代わるものは直ぐには見つけられない。元駐日ロシア大使を務めたパノフ氏は、今回の安倍内閣の決定は決して寝耳に水ではないとして、次のように語っている。
「安倍氏は首相に就任するやいなや、原子力エネルギーの利用は今後も行われるという声明を表した。なぜならどんなに代替エネルギーを模索する計画が立てられても、それは日本に安価なエネルギーをもたらすことには成り得ないからだ。
日本は世界中からガスを購入し始めたたが、そのお陰で貿易収支は赤字に転じてし まった。現在、電気エネルギー価格の上昇の抑制が急務となっているが、このため原子力エネルギーなしには日本は立ち行かなくなっている。これにつけて浮上するのは如何に安全対策を確保するかということだが、当然より多くの資金を投入して新たな防御メカニズムなどを導入せざるをえない。原発反対を訴える気運 はもちろんある。国民の５２％が原子力エネルギーに反対している。
しかしながら何が何でも反対するといった猛烈な勢いはない。ですから日本が原子力エネ ルギーに立ち戻るということは明らかだ」
このようにバノフ氏は述べている。

エネルギー白書には将来的に、環境を汚染しない新たなエネルギーを開発することで、原子力エネルギーに依拠しないようにする必要性ということが示されている。ですが原発を完全に否定することは日本にはできない。
モスクワ国際関係大学のストレリツォフ教授は、この背後にあるのは経済的な理由だけではないと指摘している。
「ここには軍事的なまた政治的要因もある。すなわち核兵器の製造のため経済的ポテンシャルを維持する必要性があるのだ。日本がこの先、非核三原則を破って、核ミサイルを製造するという人は誰もいないだろうが、核爆弾を造ることのできるような経済的な、技術的なポテンシャルをこの国は持っており、しかもずいぶん前から持っているということは言える」
このように専門家は述べている。

※日本の原発、エネルギー資源であると同時に爆弾でもある(2)へ続く

table border=0 colspacing=0 cellpadding=0>日本は原子爆弾をつくれるのか (PHP新書)クリエーター情報なしPHP研究所
6月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

【速報】コンフェデ杯で日本敗れる

サッカーのコンフェデ杯で、１次リーグＡ組の日本はイタリアに３―４で敗れ、１次リーグ敗退した。

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NHK-BS1

経済の突破口を開こうとする日本(2)

これについて先ほどのテレホフ氏は、さらに次のように語っている。
「人口老齢化は第１の経済奇跡の頃とは、原則的に違う状況を作り上げている新たな要因のひとつだ。現在、老人の占める割合が増え、若い層の負担が拡大しているがゆえに、より複雑な条件が出来上がっている。この条件のなかで日本は経済の突破口を開こうともがいている。日本にはほかの方法はない。これを行わねば、６０年代から７０年代の形成成長(?)のお陰で、アジアで築き上げてきた政治的な立場も失いかねないからだ。つまりこの問題は経済にとどまらず、大きな政治な問題でもある」
専門家は、このように語っている。

安倍首相の近未来的な目的は、来月７月の参院選挙に狙いが絞られている。現段階ではすべて自民党に利のあるように展開しているが、それは自民党がアベノミックス(?)の最初の段階で成功を収めたからだ。これについてテレホフ氏は、さらに次のように語っている。
「自民党の支持率はものすごく高いのですが、これは今のところアベノミックスのお陰で維持されている。自民党が近未来に掲げる目的は今年夏、参院選で勝利することだ。参院は未だに民主党に牛耳られており、自民党の自由がきかない。こうした面では今のところ自民党の計画はすべて上手くいっている」
専門家は、このように語っている。

議会のコントロールが効くようになれば、自民党は自由に動けるようになる。しかしながら問題は、もし経済の奇跡が繰り返されることがなければ、自民党は日本に本当の意味で堅実な経済成長を約束することができるのだろうか、という点だろう。経済プログラムはすべて策定され、６月の半ばにも内閣の承認を得ることになる。

※「６０年代から７０年代の形成成長」って何???

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経済の突破口を開こうとする日本(1)

日本は根本的な経済改革の時代に入った。５日、安倍首相は経済成長の長期的な復興戦略を明らかにしている。
変革が行われるのはエネルギー産業から農業まで、ありとあらゆる分野で、外資やベンチャーキャピタルを誘引した場合は税金の優遇が図られる。
この目的で初めて経済特区が創設される見込みだ。首相は、これからの１０年間、国民ひとりあたりのＧＤＰの年間成長率を３％以上に引き上げる計画を明らかにした。安倍首相は現在の経済政策、つまりアベノミックス(?)は経済成長と強い日本を取り戻すためにどうしても必要だと指摘している。
現在日本で全面的に展開されている金融革命は、すでに成果を挙げ始めている。これは経済に集中的に資金を投与することで、円の価値切り下げによって輸出が伸び内需が拡大した。輸出は今年第１四半期ではＧＤＰ成長率の３．５％を占めるにすぎなかったものの、今や伸びのほぼ半分を占めるまで成長している。これは長期的な見通しで経済の健全化が始まったと見ていいのだろうか。

ロシア戦略調査研究所の専門家、テレホフ氏はこれについて次のように語っている。
「短期的な計画では、この政策がポジティブな効果を発揮したことは間違いない。ＧＤＰの３．５％というのはもちろん、前代未聞の成長率だ。長期的な効果でいうと、専門家たちは、こぞってリスクが高まったことを指摘している。危険なのは資金が大量に投与された経済のみならず、もう一つ、こうした措置はWTO・世界輸出機構の規則から、すべてファールぎりぎりのところで行われているという点だ。
通貨のレートを、つうさ(?)することはWTOの規則では禁止されている。アメリカがここ数年、中国に突きつけてきたクレームはまさにこの点に集約される」
専門家は、このように語っている。

安倍首相のプログラムについては、日本はより大規模な改革を必要とすると考える専門家たちは、これを懐疑的に受け止めている。
特に安倍プログラムには原子力発電所の再稼動については何も語っていないが、この国のエネルギー資源確保する問題は非常に重く、依然として困難なままだ。また日本にとって頭の痛い問題は、人口老齢化のために就労人口が減っていることだろう。今の日本は多くの新たな問題を抱えており、これが第１の経済の奇跡の時代にあったような状況とは、まったく異なるものを作り上げてしまっている。

※ベテラン女性アナウンサーの言ってる「通貨のレートを、つうさ」の意味が解らない

※経済の突破口を開こうとする日本(2)へ続く

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6月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(429)

6月10日～6月16日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■10日、東通原発で免震重要棟の建設工事を開始

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■10日、青い森鉄道の2012年度の全事業営業利益は前年度比約700万円増の1037万円で2期連続で黒字
■10日、青森市内のホテルで「青函圏交流・連携推進会議」が本年度の情報交換会
■日本原燃が六ケ所再処理工場などに従事する放射線業務従事者の数などを実際より少なく申告
■八戸市が棟方志功の版画「大鷹の柵」や、八戸市出身の書道家・佐々木泰南の掛け軸「不盡山」など市民などから寄贈された美術品計15点を紛失

■10日、県、県教育委員会、青森労働局など5団体は県内の経済団体などに対し、求人提出や採用活動の早期取り組みを要請
■弘前市の介護老人保健施設で療養生活を送る85歳の女性がこのほど、施設の中で書きためた詩を一冊にまとめ、初の詩集「車いす生活の四季こもご も」を自費出版
■11日、弘前市長が弘前市内のリンゴ園と大豆ほ場で現地督励と青空座談会を実施
■11日、県産業技術センターりんご研究所で本年度2回目のリンゴ肥大調査
■11日、当時、県信用組合八戸支店に勤務していた同支店の元係長が、金庫から現金1千万円を盗み出したとして逮捕したことを発表

■11日、県は2001年から実施している、牛海綿状脳症（BSE）全頭検査を廃止する方針
■11日、県警は今年の1月2月にかけ、当時大間署に勤務していた30代の男性警部が、容疑者の妻を官舎に招き入れ飲酒したなどとして減給1カ月 （10分の1）の懲戒処分
■11日、黒石市の浅瀬石川ダムの表層水（深さ約50センチ）から、臭気物質の2－MIBとジェオスミンが1リットル当たり1ナノグラムずつ検出
■本県の3月時点の生活保護受給者は前月比53人増の3万515人。受給世帯数は同54世帯増の2万3247世帯
■12日、階上町の県栽培漁業センターで体長2センチ以上に成長した放流用のヒラメの稚魚を、県栽培漁業協会の日本海施設（鯵ケ沢町）に出荷

■12日、県総合社会教育センターで、外食や中食業界の調理員、学校給食関係者らを対象に健康的な食の在り方を検討するあおもり食命人（しょくめ いじん）育成研修会
■12日、県は県産水産物航空輸送推進会議を設置し県庁で初会合
■12日、三沢市は集団移転跡地へ市直営の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する構想を断念
■12日、十和田市の蔦温泉がリニューアルオープン
■県内で結婚したカップルは11年に比べ263組増え、6年ぶりに増加

	いつまでも仲よし夫婦でいる方法―ふたりを幸せにする7つの夫婦ビジョンのつくり方
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■12日、昨年初めてアライグマによる食害が確認されたスイカ産地の、つがる市と鯵ケ沢町で現地研修会
■県内の介護老人保健施設で働く看護職に初の意識調査

	誰も気づかなかった介護の真実
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■五所川原市金木町の太宰治記念館「斜陽館」で死生観に迫るパネル展
■弘前桜まつり期間（4月23日～5月6日）の弘前公園有料区域入園者数は16万9849人（前年比9.6％減）となったが、宿泊者数は4割近く 増
■10月11日に、青森市のアウガで医療・行政関係者が集う初の「平均寿命サミット（仮称）」

■不正ケシであると知らずに栽培・出荷し、県内八つの生花販売店で販売
■県によるヨウ素剤の調達進まず
■12日、連続林野火災を受け三八地域県民局と三八地方森林組合は、階上岳などの県管理の杉林の被害状況を調査始まる
■13日、三沢商業高校と高崎商科大学（群馬県）との間で「Haul―A（ホール・エー）プロジェクト」の連携協定
■14日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉入りを前に、県内地方6団体の代表は、政府のTPP対策本部に対し、コメ、麦など主要農産物を協議か ら除外することなど3項目について緊急要請

■「青森市働く女性の家アコール」はこのほど、青森市の懐かしい店や、庶民に親しまれた名所をイラストと解説で紹介した小冊子「アコール歴史散 歩」を刊行
■青森市の障害者就労支援施設「ドリーム工房」（NPO法人ドリーム工房運営）が収益アップを目標

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■14日、深浦町の「深浦マグロステーキ丼（マグステ丼）」の提供が、町内7店舗で始まる
■14日、八戸港の港湾関係者が「港湾機能継続協議会」を設立
■14日、弘前市と平川市碇ケ関で真夏日

■7月6日午後3時から、青森市中心部で街コン「街×COM（マチコン）in青森」
■14日、青森海上保安部はホタテ残さ不法投棄で廃棄物処理法違反の疑いで、青森市漁協の理事(75)ら10人を摘発
■14日、東北電力が八戸市内で水産加工・流通業者を対象に、福島第1原発事故による水産物の風評被害の賠償請求に関する説明会
■14日、青森市で安心できる社会保障制度を考える「医療研究全国集会in青森」始まる

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■14日、大鰐町地域交流センターで「『食と地域の魅力アップ』ワークショップ」

■14日、奥入瀬渓流で外来植物12種駆除
■県三八地方漁港漁場整備事務所は八戸大橋の塗り替え工事で塗装の不備を指摘していた問題で、元請け業者の負担で工事のやり直しを求める「修補請 求」を出す方針
■八戸市の会社員が県内第1号のバラ栽培等のインストラクターに認定
■14～15日、佐井村の観光施設「アルサス」で「佐井村うに祭り」
■15日、弘前市の県武道館で「第44回日展青森展」開幕

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■15日、青森市の県近代文学館でスポット展示「太宰治の初公開資料と書画」が開幕
■十和田市深持の梅集落に伝わる魔よけの民俗行事「かや人形結（ゆ）い」が、存続の危機
■15日、弘前市で「古都ひろさき花火の集い」
■15日、五所川原市で五穀豊穣や天下太平を願う「奥津軽虫と火まつり」
■県内の10代女子が今年4月、子宮頸がんワクチンを接種した後、一時意識がもうろうとなるなど、ワクチンの副作用とみられる症状

■15日、津軽鉄道「太宰列車」の運行が始まる
■15日、鶴田町国際交流会館で外国青年による津軽弁大会「めぐせがねんで　やってみるべし！」
■15日、八戸市の種差海岸で乗馬体験がスタート
■15日、青森市内の高校で県高校囲碁選手権大会兼第37回全国高校選手権県大会
■15～16日、青森市で県高校放送コンテスト兼NHK杯全国高校放送コンテスト県予選会

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■16日、平内町のほたて広場で18日の「ホタテの日」に合わせた記念イベント
■16日、弘前公園を会場に42.195キロをたすきでつなぐ「第1回弘前城リレーマラソン」
■16日、七戸町の県家畜市場構内で第27回東北馬力七戸大会
■16日、八戸市相撲場で第75回県相撲選手権
■16日、八戸市でプロバスケットボール男子のbjリーグに参戦する「青森ワッツ」のチアダンスチーム「ブルーリングス」のオーディション

■16日、田中和徳環境副大臣が白神山地遺産センター西目屋館で地元住民らとの対話集会
■16日、田舎館村博物館で田舎館村出身の画家・田澤茂さんの作品の世界に浸りながらジャズの生演奏を聴くイベント「もうひとつの田舎館アート＆ジャズフォーラム」
■16日、八戸市で華やかに着飾って街に繰り出す「モヨッテ参道」がスタート
■16日、岩木山頂で富士山の頂上へ夢を届ける「富士夢祭り」の出発式

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東奥日報、NHK青森放送局

預金補償のレベル向上を準備するロシア政府

ロシア政府は預金補償の水準を引き上げる準備をしている。専門家らは2003年から効力を発している現行法に然るべき修正が講じられれば、預金者にとってのリスクが引き下げられ、銀行の安定性を高める事ができるだろうと考えている。
政府委員会は、そうしたイニシアチブに対し、すでに肯定的な評価を与えた。
イニシアチブ作成者達は、銀行預金の最大補償額を70万ルーブルから100万ルーブルに引き上げようと提案している。これはドルに換算すると2万3千ドルから3万3千ドルに引き上げるということになる。
そうなれば国の預金保険システムに参加している民間の銀行が倒産した場合、預金者たちは100万ルーブルまでの範囲で、日本円で約300万円までの範囲で自分のお金を受け取ることができる。

ロシアの声記者は、ロシア銀行連盟のガレギン・トスニャン連盟長に意見を聞いてみた。
「補償のレベルを上げようと提案する人達の考えは全く根拠のあるものだ。なぜならば、そうすることによって預金者の信頼を高めることとなり、金融市場での競争を拡大することが出来るからだ。補償の程度が高まれば高まるほど、預金者市場の多様化に繋がる」
連盟長の意見だ。

その一方でイニシアチブに反対の人たちは、預金者に対する補償のレベルを上げる必要はないと考えている。
預金者の大部分は、50万から60万ルーブル、約150万円から180万円以上の金額を預けてはいけないからだ。これまでの補償額である70万ルーブル、約210万円で、ロシアの銀行にお金を預けている人達の98,5%の貯金を完全に戻すことができ、補償額を100万ルーブル、300万円に引き上げても残りの人達にとって大きな意味はない。
なぜならば、そうした人達は、預金を低利回りの金融商品と見ており、不動産や他の高利回りの商品への投資をよしとするからだ。

ロシア銀行連盟のトスニャン連盟長はまた、補償のレベルを上げれば、悪徳銀行家に投機の口実を与える事になると専門家らは懸念していると指摘し、さらに次のように続けている。
「補償のレベルを上げた場合、一連の冒険主義的な銀行がそれを利用し、顧客を引き付けるため金利を上げる可能性があると主張する、そうした反対派の異議を考慮しないわけには行かない。
しかしこれに対し、もし銀行が預金者に示す金利が市場の平均よりも高ければ、議会は補償制度への拠出額を多くするという解毒剤的法律を作ることもできる。そうした差異化をすれば、顧客を引き付けるためだけに非現実的な金利を示そうという誘惑を銀行から奪うことができるだろう」
連盟長の発言だ。

とはいえ何と言っても預金補償レベルの向上は、銀行制度に対する国民の信頼を向上させる助けとはなる。まして銀行口座に100万ルーブルを持っているようなロシア人の数は、ますます急速に増えているからだ。現在、ロシアの銀行における預金総額は、昨年に比べ何と5倍に増えている。

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6月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ダイヤモンドが色を変える

人類が宝石に注ぐ情熱を過大評価し過ぎるということはない。稀少なカラーダイヤモンド、すなわち色付きのダイヤモンドには、人は大枚をはたくことも惜しまない。
ですが今、カラーダイヤモンドは、かつてより手の届くものになりつつある。
ロシアの学者たちが、普通の婚礼用ダイヤモンドを様々な色で彩色する方法を見つけたのだ。
まるで手品のような技だ。見慣れた透明のダイヤモンドが、見る見るカラーダイヤモンドに変貌していくのだ。ですが絵の具の類が使われるわけではない。必要なのはただ、知識と先端技術のみだ。

石そのものが重要であることはいうまでもない。ダイヤモンドに含まれる主な不純物は窒素ですが、その窒素が僅かしか含まれていないもののみが彩色に適するのだ。
組成を知るために、まずは赤外線分光器にかけられる。その後、適正と判断されれば石はラボラトリーに持ち込まれる。そこで圧力をかけられ、ダイヤモンドの構造が変えられ、混合物が加えられる。
すなわち天然の環境で、ダイヤモンドが変色していく過程を人工的に再現するのだ。違いはただひとつ、自然環境下では数百万年が掛かるプロセスを、ラボラトリーでは3日で行うという点のみだ。ダイヤモンドを変色させるために、1500度という高熱が用いられる。また燃焼室が真空であることも絶対条件だ。

モスクワ鉄合金研究所、上級学術研究員ソローキン氏は次のように語っている。
「ダイヤモンドは熱力学的に不安定であると考えられている。真空で加熱するのでなければ、すぐに燃え尽きてしまうのだ」
ソローキン氏は、このように語っている。

ダイヤモンドは様々な色に彩色できる。例えば緑色がほしければ石から炭素を除去し、黄色がほしければ窒素を添加し、水色がほしければ水素を加える。こうして出来たカラーダイヤモンドも、1000ドルを下ることはないだろう。
ですがそれでも天然のものよりは格段に安いのだ。同じくモスクワ鉄合金研究所・超硬合金研究室の室長ニコライ・ポルーシン氏は次のように語っている。
「数年前、東南アジアのとある取引所で、1カラット程度の水色のダイヤモンドに1000万ドルの値がついた」
室長の言葉だ。

色を変えてもダイヤモンドの硬度、すなわち硬さと品質は損なわれない。目利きの宝石商でも、専門の道具なしには、人工か天然か判別は出来ない。国旗、すなわちナショナルフラッグを模して彩色でもすれば話は別だ。
これは、いささか突飛なことを言うようだが、専門家諸たちは遅かれ早かれ、そうした試みもなされるだろうと語っている。

※相変わらず男性Wアナウンサーによるリズム感のない喋りは聴いてて疲れる

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6月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ソチ・オリンピックの観光客にGoogleが位置情報サービスを提供

検索サイトGoogleはソチ・オリンピックにやってくる観光客を道に迷わせたりしない。Googleの代表者が２０１４年冬季五輪までに、地図とパノラマの入った完璧な位置情報サービスを用意すると発表した。
つまりタブレット端末、スマートフォンを持っていれば最寄の名所や御店、カフェ、レストランの詳しい情報を得ることができるようになるのだ。
プロジェクトの詳細はまだ明らかにされていないが、その本質は明らかだろう。位置情報サービスは一種のインタラクティブなガイドブックなのだ。たとえばレストランとキーワード検索すると、画面に最寄のレストランが出てくるということだ。

Googleロシアのユリヤ・ソロヴィヨーヴァ社長によると、今年Googleは地図の守備範囲を広げた。今年３月、Google Street Viewには約２００のロシアの都市のパノラマが加わっている。新しく加わった内の一つがソチだ。
つまり新しい位置情報サービスのための基盤は、すでに整っているのだ。こうした一方で、ロシア市場におけるGoogleの最大のライバルであるYandexは、こうしたサービスを開始してすでに４年目だ。Yandexの広報部のエカチェリーナ・カルナウホヴァ氏は、ロシアのユーザーもCIS諸国のユーザーも、この4年間の間にYandexのサービスに慣れ親しんだとして、次のように語っている。
「現在、Yandexのパノラマ地図検索の網羅する２３５の都市にソチは入っており、その検索サイトにはソチの７６００を越える施設に関する情報が入っている。ユーザーの携帯電話にYandex地図のアプリケーションが入っていれば、知らない街でも絶対に迷うことはない。簡単に最寄のカフェやホテルを見つけることができる」
カルナウホヴァ氏は、このように語っている。

ロシアで最大の人気を誇る検索サイトは依然としてYandexだろう。２０１０年から２０１２年の、３年間のデーターを分析したメディアグルという会社は、YandexがGoogleよりも人気が高いこと。ユーザーのクリック回数はほぼ１０億回分、Yandexが多かったという結論を(?)。
ですがこれはロシア国内の事情であって、オリンピックに来る外国人観光客にはやはり、Googleのほうが使いやすいと考えねばならない。いずれにせよ、ソチ・オリンピックに来るおよそ１４万人の外国人観光客には、豊富な選択肢があるといえるだろう。

※(?)は何を言ってるのか不明
※相変わらず聴く側の立場に立って言えないWアナウンサー

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5月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

マドリード、東京、イスタンブールのチャンスは平等

２０２０年のオリンピック開催都市にスペインのマドリード、日本の東京、トルコのイスタンブールが立候補している。
ロシアのサンクトペテルブルグで、IOC・国際オリンピック委員会の理事会が開かれ、３都市の招致プレゼンテーションが行われた。

２０２０年のオリンピック開催権獲得競争において、勝利するチャンスはほぼ平等にある。３都市には大都市という共通点があるほか、渋滞問題でも共通している。しかしそれ以外は、それぞれの都市がプラスとマイナスの面を持っている。
マドリードのマイナス面はスペインの経済状態だ。スペインは困難な経済状況にある。しかしスペインには豊かなスポーツの伝統と、様々なスポーツ競技の国際大会開催に関する豊富な経験がある。
東京はさらに大きな経験を持っている。東京ではオリンピックや世界選手権が開催された。日本では十分に短い間に五輪が４回開催された。
なお２１世紀に入ってアジア太平洋地域では、すでにシドニーと北京で五輪が開催されているほか、２０１８年には韓国で冬季五輪が(???)。これは東京にとってのマイナス面だ。東京のプラス面は、日本で開かれた全ての大会が高いレベルで組織されたことだ。
一方でイスタンブールには組織面で問題がある。イスタンブールのプラス面は、イスラム圏で五輪が開催されたことが一度もないということだ。

ロシア・オリンピック委員会のジュコフ会長は、国際オリンピック委員会の理事会でロシアが何よりも注目したのはレスリング競技の存続問題であり、２０２０年の五輪開催地については、まだそれほど重視していないと伝え、次のように語った。
「イスタンブール、東京、マドリードの３都市すべてが、五輪の開催を成功させる力を持っている。私はこれに関する疑いをまったく持っていない。しかし開催都市を選ぶのはＩＯＣ委員だ。全ての都市が素晴らしい招致案を持ち、プレゼンテーションを行った」
ジュコフ会長の発言だ。

ＩＯＣロシア代表の一人で、ロシア・オリンピック委員会の会長を務めたこともあるスミルノフ氏は、開催都市を選ぶ前に、３都市の招致案の内容を詳細に検討する必要があると指摘し次のように語った。
「開催都市の選出は非常に難しいものだ。７月にオリンピック委員会の非公開会合が開かれる。この会合では、３都市のプレゼンテーションが行われる。私たちは２日間にわたって、３都市の報告などを(???)たりする。もちろん３都市すべてにオリンピック開催のチャンスがある」
スミルノフ氏の話しだ。

２０２０年の五輪開催都市は、９月にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる、ＩＯＣ総会で最終的に決定する。

※(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴き取れず

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5月31日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

韓国、パク・クネ大統領就任から100日目

現代の韓国政治においてはアメリカと同じような伝統がある。それは大統領就任から100日目をもって、一定の評価を下すというものだ。そして現職大統領の支持率をはかるための世論調査が行われる。
今のパク・クネ大統領も例外ではない。6月はじめ、ちょうど就任100日目を迎えた。ギャロップセンターの韓国支部が世論調査を行い、52％という前向きな数字が出てきた。数字は悪いものでもないが、特別良いわけでもない。
同じギャロップセンターが行った1998年の調査では、キム・デジュン大統領の100日目における支持率は62％だった。また1993年、今ではほとんど忘れ去られているキム・ヨンサム大統領は83％という記録的なものだった。
逆に最も低い数字だったのは、前職のリ・ミョンバク氏で、2008年、100日目における支持率は21％だった。

パク・クネ大統領にとって最初の100日は楽なものではなかった。おそらくそのなかでも、3月から4月にかけての北朝鮮との関係緊張は、その最たるものだっただろう。
北朝鮮側もパク新大統領の力を試すために、そのような行動に出たと考えられる。パク大統領の対応は悪いものではなかった。
ほかに重要な出来事といえば、パク大統領のアメリカ訪問があった。韓国大統領が最初の外遊先にアメリカを選ぶのは、すでに伝統となっている。全体として米韓首脳会談は成功裏に行われ、パク大統領の評判を高めることとなった。

パク大統領はまた、社会保障改革という公約に真剣に取り組んでいる。就任当初から、社会保障分野の大幅な拡大が進んでいる。今のペースで進めば韓国は事実上、北欧諸国と同じような社会福祉国家となるだろう。韓国において、このような議論はずいぶん以前から行われてきたが、パク大統領就任に伴って、この傾向は一段と加速することとなった。
もちろん失敗もあった。確かに専門家や一般人を含めた多くの韓国人らは、パク大統領の北朝鮮への対応に満足しているが、ケソン工業団地に関するあまりに強硬な態度は批判の対象となった。
北朝鮮が自国の職員を撤退させたことを受けて、韓国側も自らの職員を撤退させる決定を行った。これは一見すれば、シンメトリックな動きに見えるかもしれないが、工業団地の活動再開を考えれば、さらなる障害を生み出すこととなった。そもそも再開が可能なのかどうか、大きな疑問が残っている。
またアメリカ訪問のなかでも問題はあった。ユン・チャン・ジュン報道官が性的スキャンダルに巻き込まれ、おそらくそれは根拠のあるものだと考えられるからだ。また大統領府は、迅速かつ厳しく責任者を処罰しなかったとして非難されている。

最後に完全な社会保障システムを整えることは、多くの問題を生むことにもなる。しかしマスメディアなどでも盛んに論議が行われているなかで、パク大統領と関連した議論は見られない。
そのように見てきたが、全体としてパク大統領の最初の100日は目立った失敗も成功もなく、平均的なものとなったわけだ。リ・ミョンバクよりは上、しかしキム・デジュンやキム・ヨンサムよりは下、と言ったところだろうか。

	韓国大統領列伝―権力者の栄華と転落 (中公新書)
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	中央公論新社

6月4日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル