アメリカ特務機関 防御より攻撃に出んとす

アメリカ特務機関がアメリカ市民らを監視していたスキャンダルは、予想外の展開を迎えている。ＮＳＡは情報がマスコミに漏れたことについて、刑事事件として告訴することを求めている。
最終的決定はとられていないが、もし刑事事件となった場合、イギリスの新聞ガーディアンと、アメリカの新聞ワシントンポストの記者らが打撃を受けることとなる。これはアメリカ当局とマスメディアの対立という構図のなかで起こっている。

アメリカの特務機関は防御から攻撃へと舵を切りつつある。アメリカ市民らを監視していたことでスキャンダルの憂き目にあったＮＳＡは、アメリカ市民の監視プログラムについて公表した、その責任者を見つけ出そうとしているのだ。
ＮＳＡは情報漏えいの事実に基づき、刑事事件としての告訴を求める公式の照会を法務省に対して行った。この照会は退けられる可能性もあるものの、おそらく認められる公算が高いと言える。
アメリカ政府は最近になって、情報漏えい対策を真剣に推し進めているからだ。バラク・オバマ大統領自身、同様のスキャンダルに不満を持っている。

大統領は次のようにコメントしている。
「私はこのような情報漏えいを歓迎していない。なぜならば、それが秘密であったことには理由があるからだ。多くの人が秘密プログラムに疑問を持つことはよく理解しているが、今という時代、多くのプログラムは秘密にされている。例えば、テロとの戦いに関するプログラムもそうだ。我々の目的は、敵が我が国に対して被害を与えるのを阻止することにある。
もし我々の行動の一つ一つが、新聞の一面やテレビニュースで報道されるのであれば、テロリストたちに対応策を許してしまうことになるだろう。それゆえに、それらのプログラムは秘密にされている。もし情報漏えいが続くようであるならば、我々の対テロプログラムおよび、それに関わる人々に脅威を作り出すこととなる。それは非常に危険であり、国民を保護する能力を低下させるものだ」
以上のようにオバマ大統領は述べている。

スキャンダルが起こったのは先週のことだ。イギリスの新聞ガーディアンが文書を公開し、そこに記されていたのは、アメリカの各通信会社の顧客全員の電話、およびメッセージに関する情報が特務機関によって収集されていたということだった。
その後、ワシントンポスト紙は大手プロバイダーのインターネット通信を制御できる、秘密システムの存在に関する記事を掲載した。当局側は、そのようなプログラムが存在することを認めざるを得なかったが、すべてが合法的に行われているとの声明を表した。アメリカ議会は同様の法律を承認しており、秘密プログラムを把握していたのだ。

これは世論に大きな波紋を呼び起こした。これは特務機関に対する疑問をさらに増大させ、目撃証言の偽造などに関する質問も寄せられている。
アメリカ法務省が刑事事件を認めるならば、スキャンダルの引き金となったガーディアン、およびワシントンポストの記者らは打撃を受けることになる。
これはマスメディアへの攻撃としては少なくとも3度目のものだ。法務省はすでにＡＰ通信、およびFOXニュースの記者らについて情報を収集しているからだ。このような事態はアメリカの現政権のイメージに、決定的な打撃を与えている。

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6月10日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(428)

6月3日～6月9日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■3日、さまざまな悩みを抱えている若者を支援するため県庁内に専用電話窓口を設置し、相談の受け付け開始

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■2012年度県産ホタテガイ水揚げ量は11年度に比べ103％増の6万8996トン、水揚げ金額は18％増の75億9800万円
■3日、弘前市は高校時代に弘前で過ごした冒険家の三浦雄一郎さんに弘前市民栄誉賞を贈ると発表
■3日、青森市の県共同ビルで県町村議会議長会臨時総会
■3日、五所川原地区消防事務組合は、現在の消防本部と五所川原消防署、同市消防団の機能を、エルムの街ショッピングセンター近くの新庁舎（同市 中央4丁目）に移転し、業務を開始

■3日、第三セクター・青森駅前再開発ビルの取締役会で、市側が野呂和生社長ら取締役3人の交代を求める人事案を提案
■2012年度、「パワーハラスメント」に関する県内の相談件数は過去最多だった11年度を約2割（113件）上回る620件

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■3日、階上町は不審火の疑いがある林野火災が続いていることを受け緊急対策会議
■2011年度の県民1人1日当たりの、ごみ排出量は1038グラムで前年度よりも9グラム減
■三沢市の小川原湖湖水浴場近くの岸辺に、普段はいないはずのコブハクチョウ4羽

■4日、今別町の北海道新幹線・奥津軽駅（仮称）の建設予定地で安全祈願式
■4日、西目屋村で大川白神橋の連結式
■4日、つがる市内の名所を巡る定期観光バスツアー始まる
■今夏、復元弁才船「みちのく丸」が太平洋岸5都県の8港を巡る「千石船東廻り航路文化交流」を展開
■回転ずしの全国チェーン「無添（むてん）くら寿司」の本県第1号店・八戸城下店開店

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■八戸市の種差海岸の鮫角付近の民有地でクロマツが無許可で伐採
■2012年分の本県の総所得金額は2338億5300万円と前年に比べて4.7％増え8年ぶりに増加

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■4日、八戸工業大学と八戸市民病院は、共同で開発している移動型緊急手術室の実用化に向けた実証実験
■4日、十和田市の奥入瀬渓流「阿修羅（あしゅら）の流れ」で、ヤマモミジの幹が人為的に折られているのを発見
■4日、日本公証人連合会（東京）が、喜劇を通じ、お年寄りたちに公正証書遺言の必要性などを分かりやすく紹介したとして、おいらせ町の中高年劇 団「笑劇（しょうげき）」に感謝状

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■4日午後11時25分ごろ、三沢市公会堂の敷地内で、25歳の男性会社員が男2人に襲われ、現金約1万円やキャッシュカードなどが入ったバッグ を奪われる
■三沢市立三沢病院は近く、PET（陽電子放射断層撮影）とCT（コンピューター断層撮影）を組み合わせた、がん診断施設の整備に着手
■5日、青森産業会館でTPP参加反対を訴える県民総決起集会
■2012年の本県の出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス8127人
■青森市野内のジャパンオイルネットワーク青森油槽所構内で、地震によるタンク火災を想定した防災訓練

■つがる市の小学校男性教諭が、女子児童と性に関する質問や相談など不適切メール交換をしていたとして減給6カ月（10分の1）の懲戒処分
■6日、弘果弘前中央青果で地場産メロン「アムさんメロン」の初競り、5玉入りのデラックス箱（8キロ）に2009年以来2度目の最高値15万円
■6日、三沢市でスポーツ選手が東日本大震災で被災した地域の子供たちを励ます「スポーツ笑顔の教室」
■6日、弘前市内のホテルで白神山地世界遺産登録20周年記念事業のオープニングセレモニー
■6日、2009年夏から休館している「よねくらホテル」（八戸市）を八戸市の住宅設計・施工・販売会社が4400万円で落札

■6日、弘前市の日本料理研究会弘前支部が新たなご当地B級グルメ「豚辛焼」発表
■7日、弘前市内の中学校で教師を殴り怪我をさせたとして、中学3年の男子生徒（14）を逮捕
■7日、南部でサクランボ調査「豊作」
■7日、三沢市は岩手県野田村から1560トンの不燃系廃棄物を搬入する計画
■北方漁船博物館が青森市に同博物館の建物と土地、漁船などの展示物などの譲渡を打診

■8日、日本原燃とフランスの原子力大手アレバず技術協力
■県体育協会が2025年国体の要望書を提出へ
■8日、青森市古川に土日限定で営業する「高校生カフェABC」オープン
■8日、県無形民俗文化財に指定されている五所川原市市浦地区で「相内の虫送り」
■8日、県民福祉プラザで国の担当者を招いてBSE全頭検査に付いて県民向けの説明会

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■むつ市立図書館で奇才と評された映画監督・川島雄三（下北郡田名部町＝現・むつ市＝出身）の「没後五十年展」
■8日、階上町の2ヶ所で放火とみられる林野火災
■弘前市の民間企業3社が本年度、太陽熱と地中蓄熱を活用した道路融雪システムを備えた宅地を開発
■8日、弘前市内を中心に本県で全編を撮影した映画「奇跡のリンゴ」が、県内5館を含む全国で封切り
■「東北・北海道国際化協会連絡協議会」は、災害時の外国人支援を目的とした協定

■8日、建造物侵入の疑いで50歳の深浦町職員を現行犯逮捕
■8日、三沢市などで撮影を行った映画「家」の上映が、おいらせ町で始まる
■8日、十和田市で本年度の「おいしい十和田キッズソムリエ～こども野菜楽校」が開講
■弘前市は今月から8月末までを、豪雨や竜巻など局地災害に対する防災意識向上月間に設定

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■8日、五所川原市で聖路加国際病院理事長の日野原重明さんによる「平和をめざした生き方の選択」と題した講演会

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■9日、青森市で第37回全日本川柳2013年青森大会

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■9日、青森市内のホテルで県と県市長会、県町村会は国に提案する2014年度の重点施策を本県の国会議員に説明

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■9日、八戸市南郷体育館で「県アームレスリングオープン選手権大会」と「南郷アームレスリング大会」

東奥日報、NHK青森放送局

中国の改革はどこに向かうのか

中国では第18期中国共産党中央政治局常務委員会の第3回全体会議に向けた準備が進んでいる。会議では社会経済分野における改革について、一連の新しい文書が承認されると見られている。
一方のイデオロギー分野については、大きな改革は見込まれていない。逆に第5世代の指導者らがリベラルであるという、かつての期待は裏切られつつある、とアジア・アフリカ諸国大学のアンドレイ・カルネエフ副学長は指摘している。
第4世代の指導者らの課題は、社会経済的発展における様々な歪みや、矛盾を調整することにあった。政府は社会における緊張の度合いを下げ、社会的調和を目指した。一部の政治学者らは、北京政府の緩やかで、かつ慎重な左旋回を指摘していた。象徴的だったのが、胡錦濤国家主席が、かつて党中央委員会の所在地であった、河北省平山県西柏坡を初の公式訪問先に選んだことだ。

逆に2012年末から2013年はじめにかけて習近平氏が権力に就く際には、小平氏の有名な1992年、南巡講話が想起されたものだった。
当時、1989年の天安門事件以来はじめて、経済の自由化が再開された。昨年、薄熙来とその重慶モデルが崩れたことで、中国国内での左翼の影響力が大きくそがれていた。この背景により、大きな構造改革および政治改革が始まるという期待が高まった。
しかし今のところ、そのような期待は実現していない。逆に、いつもながらの風紀粛清、さらにはイデオロギーの引き締め強化さえ最近では指摘されているのだ。
またソ連共産党崩壊から教訓を得るべしとの声が強まっており、立憲主義が資本主義社会のイデオロギーだとして批判を受けている。
中国では七不講という言葉が現れており、これは議論してはいけない7つのテーマを表している。具体的には、普遍的価値、報道の自由、市民社会、市民の権利、党の歴史の誤り、特権貴族的資産階級、司法の独立について話してはならないという意味だ。

これは恐らく単独の事象ではなく、新しい指導部がこれ以上の社会政治的自由化に、歯止めをかけようとする政策の一環だろう。つまり中国共産党が権力を独占し、改革および社会発展のイニシアティブを、とり続けるということだ。
しかし専門家の中には違った見方も存在している。つまりイデオロギー的に左傾化することによって、経済の自由化を推進しやすくなるというのだ。
自由化は国家財政や貨幣流通、土地の利用権、生産価値の再評価、行政手続、収入の再分配システム、登記制度などの分野に及ぶはずだ。すでに第18期中国共産党中央政治局常務委員会の第3回全体会議を前にして、専門家らが準備を進めているということだ。
その意味で小平が進めた経済が他の一切を圧倒するというものが、習近平政権の特徴になるかもしれない。

しかし指摘しておかなくてはならないのは現代の中国は、小平時代とは大きく異なっているということだ。インターネットやソーシャルネットワークの登場、中産階級の増加などは中国社会を変貌させた。社会は小平の不争論をすでに拒否しているのだ。つまり中国で改革を行いながら政治的安定を保つためには、何か新しい方法を見出さなくてはならないということだ。

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6月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

原発事故による死の噂を誇張する日本

日本の首都・東京で再び脱原発デモが開かれた。世論調査によると日本人の70%以上が、原発に反対しているという。
多くの専門家は日本の放射能恐怖症を引き起こしているのは、１９４５年の原爆投下の記憶だと考えている。
ロシア経済高等学院のフェシュン氏は、心理的要因のほかに政治的要因もあるとの見方を表し、次のように語っている。
「心理的要因は間違いなく存在している。福島は国民の潜在意識の中に蓄えられていた、恐怖の記憶を蘇らせた。ですがそのような記憶は、時間の経過とともに日本社会から消え始めていた。
また政治的側面もある。脱原発デモは、権力組織の中で地位の確立を目指す政治家たちに多くのメリットを与えている。日本の著名な政治家の多くが、全原発を廃止しなければならないとする非常に派手な発言をした。
これは選挙運動での支持率上昇に貢献した。
一方で与党の政治家たちは、原子力エネルギーを拒否することは不可能だということを理解している。エネルギー関連分野では、ただ考えが固められただけではなく、原発の再稼動計画が策定された。これは経済的現実だ。
同時にマスコミでは、あたかもアメリカで改革を起こしたかのような、安価なシェールガスに関する非常に大規模な宣伝が行われている。この革命は2016年に、シェールガスのタンカーと一緒に日本へ到着すると考えられている。
これが脱原発機運の大きな支えとなっている。一方で日本のビジネス界は、シェールガスの問題はそれほど単純なものではなく、日本経済が２０１６年まで待つことはできないことを理解している」
フェシュン氏の発言だ。

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社会的機運を受け民主党政権は、２０３０年代に原発ゼロを目指したエネルギー政策を決定した。ですが２０１２年１２月の総選挙で自民党が政権を奪回、自民党の総裁で日本の新たな首相に就任した安倍氏は、原発廃止については多面的に分析するとし、前政権の政策を見直す意向を何度も表明した。
注目すべき事実は、原発隣接地域と日本全体の統計が異なっているということだ。原発隣接地域では、原発から離れた地域よりも、原発推進者が著しく多くなっている。
原発隣接地域の生活は、一般的に語られているよりも危険ではないことを証明している。これは研究者たちの調査結果でも述べられている。

ロシア原子力企業ロスアトムのボヤルキン計画部長は、統計は必ずしも実態を正確に表しているわけではないと指摘し、次のように語っている。
「福島第１原子力発電所の事故が、直接の原因で死亡した人は一人もいない。東日本大震災では、津波による石油コンビナートなどでの火災で数十人が死亡した。
原発では石油コンビナートなどよりも、天災に対する対策が整っていた。次に原発隣接地域では、マスコミが騒いでいるにも関わらず、人体に深刻な影響を及ぼすほどの放射線量を浴びた人は一人もいなかった。
しかし石油コンビナートの周辺では、有毒ガスで大勢の人が重度の中毒に苦しんだ。そして原発で事故処理をした作業員で、健康に悪影響を及ぼすほどの放射線量を浴びた人は誰もいない。彼らが浴びた放射線量は、私たちが2回から3回のレントゲン検査で受ける放射線量と変わらないのだ」
計画部長の話だ。

日本政府内では脱原発の声が弱まっている。日本政府は現在、原発廃止期限を設けず、全原発の廃止からエネルギー源の多様化に方向転換している。

※相変わらず女性アナウンサーの声が出てないため本当に聴き取りにくい

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6月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ユニバーサルクレジットの権威向上のため ダドゥンはルスレイティングに期待

独立系格付け会社ユニバーサルクラジットへのロシアの参加は、成功ファクターのひとつとなる。そのような考えを示したのは中国の格付け会社ダドゥンのスン・フンガン代表だ。ダドゥンはロシアのルスレイティングおよびアメリカのイガンジョングレーテングと共に、、ユニバーサルクレジットの共同設立社となっている。
スンフンガン代表は、新しい独立系格付け会社を作ることによって、両国の金融フロー拡大につながるとの確信を示した。

この理由は簡単だ。中国とロシアのビジネスマンらは、アメリカのスタンダード＆プアーズやフィッチ、ムーディーズなどの評価を頼りにしている。
そのビッグスリーは世界の格付け市場の95％を握っており、リスク評価が客観的でなく先入観にとらわれているとのそしりを免れない。中国は世界市場においてアメリカと競合しているため、中国の金融経済観測はこれにとらわれてしまう。それゆえ、中国は新しい格付け会社の仲介者となったと、アジア太平洋研究センターのセルゲイ・ルコニン専門家は指摘している。
「中国はスタンダード＆プアーズやフィッチ、ムーディーズなどが世界金融危機の際に信用を失ったと考えている。中国は世界経済でのシェアを広げ、影響力を高めていこうとするだろう。
そのために独自の格付けメカニズムを作ろうとしているのだ。中国は発展途上経済の権利強化を支持しており、そのため、その中にロシアなどのほかの国も引き込もうとしているのだ」
専門家のコメントだ。

ロシアも独立した格付け評価がないことを実感している。中国との経済関係をより効果的にするためにも、それが障害となっている。その克服のためにユニバーサルクレジットがあるわけだ。
客観性を保障するためユニバーサルクレジットの株は、ダドゥン、ルスレイティング、イガンジョングレーテングがそれぞれ3％ずつ、残る91％は220の国、金融機関、投資家の間に配分されることになる。
ダドゥンによると、これは国連をも想起させるものだという。これによって一定の国や企業の利益のためではなく、冷静なリスク評価をすることが可能になる。

新しい格付け会社ユニバーサルクレジットは6月25日から活動を開始する。本社は香港に置かれ、エグゼクティブディレクターは、ルスレイティングのリチャード・ヘインスウォード氏が務め、取締役会議長には、ダドゥンのグアン・チャンジュン氏が就任することになっている。

※男性アナウンサーが早口で丁寧に言わないため「ユニバーサルクラジット」と言ってる

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5月28日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

国連 自然災害による被害額を計算

国連によると、21世紀が始まってから自然災害によって引き起こされた経済的損害は2兆5000億ドルだという。このような被害を最小限に食い止めるためには、国が民間と協力していくことが重要だと指摘されている。
今回、国連がまとめた報告書は56カ国をカバーしているが、それでも全ての被害がまとめられているわけでもない。
2012年だけでも地震や洪水、嵐など310以上の自然災害が発生し9000人以上が命を落とし、100万人以上が負傷した。
現在、主な被害は嵐と地震によるものとなっているが、未だまだ完全には認識されていないリスクもある。例えば巨大隕石の落下などだ。チェリャビンスクには小さな隕石が落ちたが、それが大きなものとなれば、その被害は想像できる。
グブキン名称石油ガス大学のロブセフ教授は、次のように指摘している。
「人類を脅かす脅威は主に、宇宙と地球内部のエネルギーだ。宇宙現象の代表的なものは隕石で、地表や水面に落下するものだ。水面に落下すれば大きな津波が伴う。地球内部のエネルギーの代表例は地震で、これも津波を引き起こす。
もしこれが人口密度の多い地域であれば、甚大な被害がもたらされる」
教授のコメントだ。

特にリスクが高いのは、複雑なインフラを有し、原子力発電所などを伴う現代都市だ。そのことは、日本の福島原発事故を見ても理解できる。
国連のパン・ギ・ムン事務総長は今回の報告書について、リスクを提言していく責任をもつのは各国の政府であはあるものの、投資銀行や保険会社などの民間との協力も重要であると強調した。新しい建物やインフラ施設の発展への投資の85％近くが民間によるものだからだ。
知的開発研究所のレジャベク所長は、現代科学によって自然災害のリスクを下げることができるものの、今のところそれに向けた努力がなされていないと指摘している。
「現代科学に理性が追いついていない。技術は体系的に発展するものではなく、身近な課題の解決に向けられている。技術自体はツールに過ぎません。今重要なのは、政治的意思を一つにすることですが、人類は驚くほどまとまりをもっていない。ですから今の技術でもって、対処できるような自然災害があったとしても、人類はそれを実行することができないのだ」このようにコメントしている。

専門家らは、自然災害リスクを下げるために2つの道を示している。一つは予測警報システムの発展であり、もう一つは災害に強いインフラ設備を作ることだ。
しかし民間ビジネスは今のところ、それらに多額の資金を投じる用意がない。その逆に安全性を犠牲にして費用を節約するような場合さえある。福島原発事故にしても、危険性が十分に認識されていなかったこと、そして経営陣が十分な支出を惜しんだために起こったものだと考えられている。

※プロのアナウンサーなら、もっと丁寧な喋りをしてほしいものだ

	平和主義ではない「脱原発」―現代リスク文明論
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	文藝春秋

5月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国への外国人投資家の信用は縮小

中国の人件費が高くなったことに外国人投資家らは驚いている。ロシア科学アカデミー極東研究所の専門家ベルゲル氏は中国への外資流入が突如縮小した理由について、こうした見方を表している。
これは信用喪失に留まらない。ベルゲル氏は中国の投資活動の状況には、世界経済全体の問題が反映されていると捉えている。

先月4月、外国から中国への直接投資額は８４億ドルだった。これはその前の月の3月の、124億ドルに比べると急激な縮小であり、前年同月比ではたった０．４％増でしかない。
これは憂慮を示す最初のシグナルではない。昨年、中国への外資は過去3年間で初めてマイナスに転じた。その数値も前年比で３．７％減と小さいものではない。そのひとつの理由としてベルゲル氏は、中国の安価だった人件費が魅力を失ったことを挙げ、次のように語っている。
「世界的な規模のなかで、中国経済の牽引する重要な要因のひとつは安い人件費だった。ところが人件費が今、値上がりしつつある。これは変革当初の数年のように労働力を、しぼりとるということはできないという止むを得ないという事情だ。
中国は人件費については、南アフリカといったライバル国にすでに劣っている。投資家の動きは当然ながら、人件費の安い南アへと傾いている。南アへ移行しようというのが外国人投資家だけでなく、中国の投資家も同じであるということは興味深い現象だ。中国人投資家らは外国に工場を開設するほうへと傾いている。こうした傾向は、今現在すでに見うけられる」
専門家は、このように発言している。

外国人投資家の間で中国の人気が急激に落ちたのは、中国経済の成長速度が落ちたこともその一因だった。今年第1四半期の経済成長速度は７．７％となり、その前の昨年第4四半期の７．９％より落ちている。
これによって世界銀行も中国政権も、経済成長速度の予測を下げざるを得なくなった。そしてこれが投資家の気運にも影響を与えることになった。
もちろん世界経済の抱える問題が、中国に与える影響も加味しなければならない。ベルゲル氏は、それでも今の中国の改革モデルが停滞しているか、それともまったく機能していないということは明白だとして、さらに次のように語る。
「過去数年、改革はほぼストップしてしまっている。現在、改革はまるで新たな刺激を得ているようだ。市場の役割を高め、国家の経済における役割度を下げるという改革は、中国の成長に補足的な刺激を与えるものでなければならない。新指導部は活発に真剣にこれと取り組んでいる。おそらくは年間７%から８%の成長を確保することは、これでできるのではないだろうか」
ベルゲル氏の発言だ。

中国は官僚的な手続きを簡略化することで、外国投資を惹きつけたいという考えを持っている。先日、中国の李克強首相はこれを約束する内容の声明を表し、政府は経済における行政のバリアを下げ、これによって民間投資の刺激を行う計画であることを明らかにした。
ただし、これで中国市場への外国投資の縮小を補填し、今現れつつある、中国からの中国資本流出の傾向を止めることができるかどうかは疑問だ。

※ベテラン女性アナウンサーは南アフリカを「南ア(なんあ)」と短縮して言ってる箇所があるが、これは適切な喋りではない

	「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~
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5月18日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

先週一週間の青森での出来事(427)

5月27日～6月2日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■27日、県は80歳で3度目のエベレスト登頂に成功した青森市出身の冒険家・三浦雄一郎さんに対し、「県民栄誉大賞」を授与すると発表
■27日、三戸町で真夏日、県内11地点夏日
■27日、六ケ所再処理工場で再処理工場ガラス固化全試験終了
■27日、県庁内で本年度の市町村長会議（市の部）
■27日、弘前市は相次ぐミス防止のため課・室ごとに職員同士が業務開始時にあいさつしたり、課長が注意点を伝えたりする「スタートアップ・ミー ティング」

	「事務ミスゼロ」の仕事術 とにかく簡単! ミスをとことん防ぐ50の小ワザ
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	日本能率協会マネジメントセンター

■県内で東北電力名乗る不審電話
■平内町で北限ツバキようやく見ごろ
■県が隔月で毎戸配布している広報紙「県民だより　あおもり」が、6月号からリニューアル
■28日、青森市の国特別史跡・三内丸山遺跡の本年度発掘調査（第37次調査）がスタート
■弘前公園内にある弘前城植物園でウエディングドレスのような、純白の羽が美しい鳥「シロクジャク」公開

■28日、五戸町の小学校で日本サッカー協会主催の「JFAこころのプロジェクト『夢の教室』」
■28日、弘前市内の映画館でリンゴの無農薬栽培に成功した木村秋則さん（弘前市）の半生を描いた映画「奇跡のリンゴ」の特別試写会
■28日午後、五所川原市金木町の中心街にカモシカ現れる
■2012年度、県内で生活保護を受けた世帯（月平均）は2万2983世帯で8年連続で過去最多を更新
■28日、水産庁の「漁業・養殖業復興支援事業」の認定審査を行う中央協議会は八戸地域漁業復興プロジェクト協議会が申請していた、大・中型巻き 網漁業の実証操業（2014～16年度）を事業認定

■28日、青森港に迷い込んだゴマフアザラシの赤ちゃんを保護
■青森市は本年度、流融雪溝を新たに整備可能かどうか市内各地で調査
■28日、弘前市のリンゴ生産加工会社が県産リンゴを原料に製造したリンゴジュースの中国向け輸出を2年5カ月ぶりに再開
■社債や宝石、貴金属などの購入などを呼び掛ける手口による振り込め類似詐欺が今月、県内で6件発生

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■弘前市立郷土文学館で平井信作生誕100年企画展

■29日、八戸プラザアーバンホールで「はちのへ外食産業フェア」
■29日、第54期「王位戦」の挑戦者決定戦で、先手の行方尚史八段（弘前市出身）が佐藤康光九段に勝利し、羽生善治王位（王座、棋聖）への挑戦 を決める
■29日、東通原発（運転休止中）敷地内で建設を進めていた高さ3メートル、長さ約2キロの防潮堤が完成
■階上町を中心に連続して発生している一連の林野火災について放火の可能性が極めて高い
■弘前フィルムコミッション実行委員会は、弘前市など本県で全編を撮った映画「奇跡のリンゴ」の市内にあるロケ地を紹介する「弘前ロケーションガ イドマップ」を作製し配布

■4月から県内の病院で専門医を養成するための後期臨床研修に入った医師は、過去最多だった前年度より3人減の49人
■29日、東北町の小川原湖交流センター「宝湖館」でスッポンの解体・調理の講習会
■29日、南部町の「ぼたんまつり」が開幕
■県立青森中央高校が、来年度の創立110周年を記念し、マスコットキャラクター「けっぱるべあ」を制作
■田舎館村博物館で6月16日、「もうひとつの田舎館アート＆ジャズフォーラム」

■29日、むつ市観光協会が、本年度の「ミスおしまこ」3人を発表
■30日、第66回県総合体育大会が開幕
■30日、八戸市でアメリカ本土およびハワイ州、神戸市のバイヤーを招いて商談会
■県内各地の桜の名所が今年、野鳥のウソによる深刻な食害に見舞われる
■30日、佐井村長が大間原発の緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）を同村内に誘致する意向

■県内の4月の有効求人倍率は0.68倍
■30日、県は平内町の「県ほたて貝廃棄物処理協同組合」に対し、産業廃棄物処分業と産廃処理施設設置の許可を取り消し
■30日、つがる市で木造風力発電所竣工式
■30日、八戸市の種差海岸をイギリスのの国立の長距離遊歩道「ナショナル・トレイルズ」のアドバイザー長を務めるシーラ・タルボットさんが視察
■1975（昭和50）年11月7日に遭難した、大畑漁港所属の漁船も拉致海難調査対象か

■31日、県庁災害対策本部室で大規模地震発生に備えた防災訓練
■31日、アメリカ本土およびハワイ州、神戸市のバイヤーを招いて商談会
■31日、県立五所川原農林高校の2012年産つがるロマンで造った特別純米酒「農學高育ち」が県内の酒販店などで販売
■今年の大型連休中（4月下旬～5月上旬）の主な春祭りの人出は計304万7千人
■31日、日本原燃が六ケ所再処理工場のストレステストの結果を原子力規制委員会に提出

■県は本年度、医療機器を搭載した多機能小型車両9台をへき地の病院・診療所に配備する事業を計画

	コール先生の往診日記 2 たとえ死に至る病であっても、最期まで人生を肯定するーそれが在
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■弘前市は仲町の伝統的建造物群保存地区にある公開武家住宅4棟を10月から一般に貸し出す
■6月1日、十和田湖温泉スキー場駐車場に十和田湖・奥入瀬地区の観光情報などを発信する総合案内所「ハコッコ」を開設
■1日、五所川原市金木町の「かなぎ元気村・かだるべぇ」が開業3周年特別企画「カレーうどんの早食い大会」
■県は6月から短命県返上へ向けた県民の健康改善対策の一環として、外食や中食産業の調理人を対象に、健康的なメニューの開発、提供をする「あお もり食命人（しょくめいじん）」育成事業

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■県と県内40市町村のうち、21自治体が給与削減を予定
■1日、弘前市の桜林公園で野外クラフトフェア「津軽森2013」始まる
■1日、階上町の交流の森広場で臥牛山まつり始まる
■1日、鯵ケ沢町の「白神マラソン村」がスタート
■1日、青森市新町通りを陸上自衛隊がパレード

■1日、十和田市民文化センターで県理学療法士学会が始まる

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■1日、県運転免許センターで白バイの競技大会
■2日、青森市緑の日本将棋連盟青森支部道場で第19回県小・中学生将棋選手権
■2日、東京で大相撲前頭の安美錦(深浦町出身)と絵莉夫人の結婚披露宴
■2日、三沢市中心街で三沢の市民に米国文化を紹介する恒例行事「アメリカンデー」

■2日、新郷村で村観光協会主催のキリスト祭

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■2日、田舎館村で名物イベント「田んぼアート」の田植え体験ツアー
■2日、平川市の「平川ねぷたまつり」に出陣する高さ11メートル、幅9.2メートル、奥行き4メートルの「世界一の扇ねぷた」の大規模な補修
■2日、おいらせ町深沢地区で海岸防災林震災復興植樹祭
■2日、八戸市の金浜小学校で津波の記憶を後世に伝える「桜3.11プロジェクト」の植樹式

東奥日報、NHK青森放送局

インド首相の日本訪問を総括して

インドは日本の防衛産業製品の一番の輸入国になるかもしれない。東京で行われた安倍首相とインドのシン首相との会談では、双方は日本製の水陸両用救難飛行艇US-2のインドへの納入及び、その共同生産に関する合意を話し合っていくと決めた。
日本では1967年から、防衛産業製品の国外への輸出禁止措置が効力を発している。そのため軍用飛行機は、民間仕様でのみ輸出が可能だ。

インドに対し民間用に装備替えされた、軍用機2機を売却するという日本の意向が明らかとなったのは、昨年2012年の事だ。この２機とは海難救助用に新明和社が生産している、水陸両用艇US-2だ。
実際上これは、アメリカの機械の改良型モデルで、1996年、日本はアメリカの水上飛行艇US-1Aを改良した。この改良型には、ロールスロイスAE2100の新しいターボエンジンが搭載され、翼の設計にも変更が加えられ、主翼内燃料タンクはブラダーセルからインテグラルタンクに変更された。
しかし肝心な点は、機首の部分に新しいフランス製のレーダー・サレスオーシャンマスターが取り付けられ点だ。
なおインド側は、イスラエルの新型捜索用機器を高く評価し、US-2にこのイスラエル製の航空工学技術を加える事に関心を抱いている。

ロシアのインド専門家ソトニコフ氏は、エンジンを４基搭載するという、水陸両用艇US-2について、海上での救難作戦実験用のものだが、偵察目的にも使用が可能だと指摘し、次のように述べている。
「つまり日本はインドに、二重の目的を持つ飛行機、平和の為にも軍事目的の為にも使用できる飛行機を供給するという事だ。これは日印の軍事協力に触れる関係での最初の兆しだ。日本は、この地域の国々との関係発展に大変興味を持っている。
インドはアメリカと同様に、中国の増大しつつある軍事力を憂慮している。日本はインドに飛行機を供給し、自分達の銃後を強化するとしているのだ。彼らはインドの力が増して、中国を抑止する能力を持てば良いと考えている。
このようにアメリカの立場も日本の立場も、強大化する中国のパワーを考慮して形作られている。加えてこの政策実現において、インドには重要な役割が割り当てられている」
インドの前門家は、このように発言している。

観測筋はまた、安倍首相とインドのシン首相が、海上自衛隊とインド海軍が定期的に合同演習を実施する事で合意した点にも注意を喚起していいる。
当然ながら、こうした日印のパートナーシップ強化は、中国の苛立ちを呼び起こした。一方インド国内では、今回のシン首相の日本訪問、そして安倍首相との交渉結果は、大きな成功として受け止められている。

※ベテラン女性アナウンサーは「海上での救難作戦実験用」と言ってるが実験用ではないでしょう

	インドvs.中国―二大新興国の実力比較
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	日本経済新聞出版社

6月1日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮、協議と交換に核保有国の地位

チェ・リョンヘ朝鮮人民軍総政治局長の中国訪問は、おもいがけぬ結果に終わった。北朝鮮は２００７年から凍結状態にある、朝鮮半島の非核化を巡る６カ国協議の再開に前向きの意向を表したのだ。
ですがこれは北朝鮮の核プログラム放棄を意味しているわけではない。
チェ総政治局長の中国訪問は、北朝鮮が外交面で強硬路線をとり続けたことによって冷え込んだ、中国と北朝鮮関係の改善が主な目的だった。

北朝鮮の金正恩第１書記の特使として中国を訪問したチェ氏は、北朝鮮の強硬路線は、中国の主要な地政学的ライバルであるアメリカに向けられたものであり、結果的には中国の利益にかなうとして中国側を説得しようとした。しかし北朝鮮の行動によって著しく緊張が高まり、アメリカ軍は中国国境付近でのプレゼンスを強化した。
もちろん中国は不満を(???)た。そのためチェ氏は譲渡(?)し、南北朝鮮、中国、ロシア、アメリカ、日本が参加する６カ国協議に復帰する意向を示したのだ。
中国と６カ国協議の間には特別な関係がある。中国は朝鮮半島の非核化を巡る６カ国協議で、事実上、指導的な役割を演じていた。そのため６カ国協議の中断は、中国の外交的プライドに対する大きな打撃となった。
しかし北朝鮮が６カ国協議復帰の意思を示したからといって喜ぶのはまだ早いだろう。なぜなら、JR@ ６カ国協議が実際に再開されるかどうかについても明らかではない。

その主な原因は、６カ国協議の目的に関する意見の対立が考えられる。６カ国協議は、朝鮮半島の非核化を目的としたものだとされているが、北朝鮮は核保有国としての地位と立場を維持するだけでなく、核保有国として国際的に認められることを求めている。
朝鮮中央通信は、チェ氏が中国から帰国した翌日、北朝鮮は今後も核計画を進める意向を強調する記事を掲載した。

それでは北朝鮮の６カ国協議復帰に関する声明は何を意味しているのだろうか。それは中国をなだめることが唯一の目的だった可能性がある。
北朝鮮は核計画推進の意向を表すことで、アメリカや韓国をはじめとする６カ国協議の参加国が、協議再開を拒否するよう意識的に挑発している。もしこの、いわゆるトリックが成功した場合、北朝鮮は６カ国協議に参加する意向があったものの、アメリカと韓国が前提条件を提示したため、協議再開が不可能になったと告げることができるだろう。
ですが北朝鮮が実際に６カ国協議に復帰する意向を持っている可能性もある。しかし、その場合はもちろん、北朝鮮の核軍縮条件について話し合うためのものではない。北朝鮮当局が核兵器を放棄するとは考えられない。なぜなら核兵器は、非常に強力な抑止手段となっており、おそらく北朝鮮の外交政策において主要な手段となっているからだ。
そのため北朝鮮が本当に対話する意向を持っているとしたら、それは北朝鮮が事実上の核保有国であると、国際的に認めさせることが唯一の目的の可能性がある。

※(???)は若い女性アナウンサーの声が出ていないため聴こえず
※そのためチェ氏は譲渡し??????? 何でここで「譲渡」という言葉が出てくるの??????

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5月29日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル