悪化の一途ではないか

与謝野氏が年金支給年齢引下げを法案として上げると言う、私の年金は６５歳から支給されても自分が納めた分が戻るのは８８歳の半ばだと言う、年金制度はそういうものではないと言う理屈はわかるが強制的に納めさせた時は違う事を言っていたはずだ。
消費税を上げると言う話しも現在の日本財政では破綻が目に見えているからと言う事は一応理解しよう、しかし税収の根源は国民の経済活動である。生産と消費は小学校の社会で出る話だ、つまり需要と供給だ。
現政権の取っている方向は需要をどんどん減らす方向に向いている、結果は経済活動とは無関係に税を集めるシステムの推進に成る、当然何処かで破綻する、体力の有る内に手当てをしなければ経済活動を戻すには大変な時間と資金を要する。
先ずは経済の復興だろう、国際収支は常に黒字だ、と言う事は国単位では金が無い訳ではない筈である、この金は国内に廻らず何処かにストックされて居る事に成る、しかし何れは経済は破綻する、所謂黒字倒産である。
ストックを動かして国内に資金を流通させ経済活動を内需に振り分けて行くべきだろう、現在の税法では殆どは経済の動きだけに課税されている、無論固定資産税と言うものも有るが資産価値に連動している訳だから経済活動が冷え込めば資産価値は下がり、相対的に固定資産税の税収も下がる、税収が下がるから広く浅く（此の侭行けば深く成ること必至だが）課税すると経済活動は更に冷え込んでしまい税収自体も下がってしまう。
保有資産の内有価証券や預貯金には動きが無ければ税金は掛からない、結局ストックはそのまま金や債権で有るところにストックされてしまう、此処に課税するのが一番実態に有っている筈だ、其れを原資に低所得者の生活を底上げする、低所得者数の割合はどの程度かで違うだろうが国民資産平均以下と大雑把に計算したら恐らく７５％以上に成るはずだ、この世帯が消費すれば当然現在の消費の３倍以上に成る計算だ、今のままの消費税率でも一気に税収は３倍に成る、
今まで自民党の政権時代は「誰がやっても日本の政治は変わらない」と諦めに近い思いをもって選挙に行っていた、其れは消極的な是非だったが、期待を持って選ばれた民主党政権は「彼らがやっていたら日本は破滅する」と言う積極的な非に変わったのは私だけでは無いだろう、与謝野氏は選挙で落ちて自民党の比例代表で復活した筈だ、離党した時点で議員の資格は無い筈だ、其れを政権の座に置いた管政権は彼を議員として扱うべきではない、自民党は彼を遡って党籍剥奪をし、議席を失効させるべきだろう。
年金問題に関して言えば議員年金の７割は税金だった筈だ、歳費も税金だから全て税金だ、先ず「魁より始めよ」である、
強行するなら民主党議員は年金を辞退する位の覚悟で臨むべきだ、芯から解散総選挙を望む