消費税と社会保障（年金問題）

与謝野氏が入って更に混沌としてきたが消費税が社会保障とセットで再浮上して来た。消費税は社会保障の目的税にするといていた筈だが与謝野氏は「年金は税金とはなじまないから保険方式で」と言っている様だ、元々先の選挙で自民も民主も最低年金を５万と７万の違いは有ったがマニフェストに掲げて居た、マニフェストと言うものがその前の選挙公約と何処が違うかじっくり聞きたいものだが、実現不可能なマニフェスト（公約）だったから引っ込めますと言うのでは全く変わらない、
しかし、実際問題として収支が全く合わないのでは自爆に向かって暴走する事と変わらない、やはり優先順位を作らなければ仕方ないだろう、収入を上げる簡単な方法として増税するが支出を抑える方法として実行力の無い事業仕分や掛け声だけの公費削減では国民は納得しない、年金に関しては今まで少ない所得から頑張って納めて来た国民、特に給与所得者と中小企業の負担部分をどうするかを明確に示して貰いたい、最低年金保証を７万円増額した税金を原資に支給すると言う、この時の「最低保証」の方法が全く見えてこないのだ。私の廻りに無年金者が少なからず居る、彼らとは若い頃からの知り合いで「どうせ貰えないから払わない、」と言って過ごして来た連中が殆どだ、この人たちに7万を支給しる、一方で彼らより所得の少ない母子家庭でも食費を押さえ、遊びもしないで国民年金を納めていた女性も何人も知っている、今国民年金の上限は７万に満たない、両方とも年金額が７万円に成るのでは後者は絶対に納得は出来ない、私は厚生年金だが会社組織にして働いていたので経営上負担する額とあわせると健保とあわせると２５％にも成る、其れを納める為に利益の少ない時期は銀行で借り入れても納めていた、それでも厚生年金分を入れても１２万程度だ、国民年金部分は納めていない人間と同じに成る、しかし税負担はしなければならない、不公平そのものだろう、若し現在受給資格が無い人間に支給するなら現状受給している人間にも上積みをするか、一旦納めた年金は清算してからやるのが筋だろう。