彷徨（さまよ）う。 child allowance and enshrine together

　(1)何でこんなにややこしいことをするのか。国民の投資（税金）のバラマキと言われる
だけでなく、財源不足の中での国民の投資の歪（わい）曲で非効率的な使途方法だ。
　子ども手当（child allowance）。自国、海外に子どもを残して来日して、日本に居住する
外国人をも支給対象としていた。大阪では、「理由もない」大勢の現地養子縁組を理由に
した外国人が申請して問題視されて、さすがにこれは理由もなく対象外となった。

　そもそも「子ども手当」の支給対象基準が余りに無規則、広範囲で当初から疑問視ある
いは運用上の問題も指摘されていた。
　政府は、来年度から子どもも「国内に居住する」ことを要件としたが、これはパラドックス
（paradox）として、日本人であっても子どもが海外に居住（留学他）する場合は支給対象外
となる。これでは、外国人に厚く日本人に薄いという、考えていることがわからない。

　社会がグローバル化して、多民族国家が普通の社会での市民権利をどこまで、どのよう
な型で保障するのか、日本としても避けては通れない問題だ。
　日本国民の投資（税金）で日本人の生存権、生活権、教育権を保障する制度の基本理念
を考えれば、グローバル化社会の中ちょっと狭義になるけれど国内外居住を問わず日本人
家族の子どもを支給対象とすることでいいということになるので、だからこのような「人的保
障」ではなく「社会資本」への投資で多様に還元するのが有効なのだ。
　たとえば、高校授業料の無料化は日本人、外国人を問わずに国内居住者に還元するの
が筋だ。社会資本への投資で国際化にも適切に対応できる。

　参政権も、主権国家の政治体制の自立という基本理念から、現在は外国人（永住）居住者
には認められていない。基本的人権は、それぞれの主権国家が国民に優先して保障するもの
だからだ。

　(2)靖国神社の「分祀（ぶんし：enshrine separately）」問題が政治課題となってきた。総務省
が、Ａ級戦犯が合祀される（enshrine together）過程で国がかかわった行政手続きの整合性
を検討会を設置して検証する。

　名目はどうであれ、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社の参拝がかっての植民地支配の中
国、韓国との関係にいつも悪影響を及ぼしてきた経緯から、これを分祀して政治家（特に首相、
閣僚）の関係する支持団体に配慮して自由参拝するためのものだ。

　靖国神社側は、合祀について当時の「国の事務手続き通知（当時の厚生省が靖国神社に送
付した戦没者名簿）に従った」と主張し、一方、政府（総務省）は合祀前に「行政側の合祀事務
協力の通知は廃止」されていたとする見解を盾に、合祀問題を検証するという。

　靖国神社は、国事に殉じて亡くなった人（戦死者）を祀（まつ）る神社なので、Ａ級戦犯といえ
ども趣旨からは合祀は問題ないと考えられる。
　靖国神社側の「国の手続きに従った」見解と「それ以前の当時の厚生省の通知による廃止」
の有効性が検証されようとしている。

　そもそも、本来的な政教分離の原則から当時の特殊な時代背景があったとはいえ、政治が
神社の祀り事に関与するのも不可思議なことで、さらに今更ながらの４０年近く前の行政手続
きを持ちだしての問題化は、政治家都合の意図が透けて見える。
　時代は、誰もが気兼ねなく参拝できるあらたな施設の建設だった。