平和でイニシアティヴ。 initiate for the peace

　９月に入って「最大」インバランス（imbalance）が、続々だ。　(1)直近（０８年度）の所得再配
分（当初所得から税金、保険料を引いて社会保険給付を加えた再配分所得）調査結果で、所
得格差が過去最大に拡がった。
　０９年、１０年とデータが開示されれば、所得格差の拡がり傾向が続くのは確実だ。雇用機会
不均衡（不安）に不況が影を差す。少子高年令化社会による世代内の所得格差、世代間の所
得格差だ。

　社会としては、目的意識の共有化がむづかしく、連帯感は薄れて、共通利益の社会責任は
問題にされずに、家族内・家族間の共生意識をますます損なうことになるだろう。
　今年、大学を卒業しても８万人近くが進路未定で過去最大を記録して、この傾向は来年も
続く見通しだ。不況で企業の半数近くが新規採用を控えている。GDP（国内総生産）は伸びずに、
比例して政治の役割は増大する。

　(2)今夏の日本の８月の平均気温は、統計開始から１１３年の中で最も暑い８月となり、平年
を２．２５度も上回った。熱中症で亡くなる人も５００人に迫り１００年に一度の異常な暑さの夏
だ。

　(3)ついでに１１年度一般会計予算の概算要求額が９６兆７千億円と過去最大、国の累積赤
字も９００兆円を超えて最大を更新する。
　少子高年令化に、温室効果ガスの排出、デフレ不況と国民が自ら設定したなるべきマクロ
（macro）単位の社会生活環境の変化、負荷だ。
　７月の税収が前年同月比較２５％増加（４兆３千億円）した。一時の企業業績の回復で法人
税が増え、所得税、消費税もわずかに増えた。
　国民の投資（税金）がやみくもに増えるばかりが健全とはいえない。バランスと費用対効果
が大事だ。

　(4)最大インバランスの反転攻勢の節目をどこに求めるのか。地球温暖化阻止に向けて、世
界は共同して温室効果ガスの削減に向かう。日本は２０年までに２５％（０５年比較）削減目標
とする。
　ハイブリッド車、EV車、太陽光発電と低炭素、環境適応型社会に向けての研究、開発も軌道
に乗ってきた。

　２０年には、総人口に占める６５才以上の人口が４０％を占める。これから１０年間の世代内、
世代間の意識の共有化を政治が主導してはかれるのか。社会はグローバル化で企業の海外
拠点化も盛んだ。

　日本は国土も狭く、天然資源も乏しい。国際協調の中で、経済、平和、環境でイニシアティヴ
（initiative）をとりたい。
　まず基本は、「平和」だ。唯一の被爆国として、世界から尊敬される立場の発信力が必要だ。
　「平和」に強い貢献ができ、「環境」で世界をリードできれば日本は間違いなく世界に貢献でき
る国として再生できるだろう。経済はその次だ。