全面対決（entirety confrontation）だ。 (1)郵便料金不正事件で、証拠押収のフロッピー
ディスク（FD）のデータ（日付）改ざんしたとされ逮捕された検事がFDデータを「書き換えて遊ん
でいただけだ。」という趣旨の発言、また今年初めに同検事が証拠を改ざんしているとして、
公判検事を巻き込んで検事同士の「けんか」になっているとの話が広まった経緯が報道され
た。
メディアの報道が正しいと仮定して、社会の正義、公正、公平を維持する「検察」の使命感、
責任感のカケラもない、そこいらの年もいかない反社会的集団の思考程度と変わらない低レ
ベルの集団が検察能力の実態だった。検事の発言とは到底考えられないレベルだ。
故意ではなく、書き換えて遊んでいただけとの本人の容疑否認の説明と、データ改ざんの
当初証拠物件のFDをそのまま関係者に返却していた事実との整合性、疑念はもとより、検事
が重要な証拠物件のデータを「書き換えて遊んでいただけ」で、捜査能力の本質欠如、職務
遂行に当たる健康上の適格性にも疑問が見られて、多分、証言ポイントが理解できずに、話
せば話すほど犯罪性のスパイラル（spiral）に陥る始末だ。
改ざん事実を随分前の時期に知っていてのあげくの「けんか」の検察（大阪地検）組織の
犯罪要件の解明とともに、検事と「社会正義」、国民との全面対決（entirety confrontation）
だ。
(2)国連総会出席のため訪米中の中国首相が、はじめて中国漁船衝突事件で日本の対応
を非難して、新たな対抗措置を明言した。民間レベルにまで対抗措置を拡大した中国が、日
米同盟の米国での首相による抗議、アジテーション（agitation）だ。
事件現場となった海域の尖閣諸島の、１８９５年日本の領土宣言（実効支配）と７１年になっ
てから（天然資源埋蔵発覚後）の中国の領有権主張との歴史認識、漁船と巡視船との衝突痕
跡を見ても中国の主張には自国内勢力への配慮という、政治力学（作用）しか見てとれない。
だから民間レベルへの抗議拡大、中秋節を意識した米国での首相の抗議アジテーションと
いう演出に、日米同盟を巻き込んで、国内事件の法的対応というスタンスの日本との日本へ
の輸出禁止を含めた全面対決は避けられない。エスカレートが引くに引けない日中の深刻な
事態に向かっている。
この問題も含めて、東シナ海軍事増強の中国に対する米国の対応も注目すべき国際政治
のステージ。
(3)マレーシアの格安航空会社が羽田の深夜発着枠を利用して日本に参入する。下手をす
ると、航空料金より別途料金の空港税のほうが負担増に見えるデフレ現象だ。
航空機が夢の移動ツールの時代から、高速道路、新幹線網が全国に整備されて移動ツール
が多様になっても、航空産業の人、モノの過剰サービスが見直されずに、空港アクセスの悪
さも手伝って時代に取り残されてきた。
JALの経営破たんに見られるように、日本の航空産業は時代錯誤の殿様商売が航空経営を
衰退させてきた。
ようやく、過剰サービスを機能サービスに切り替えての２４時間稼働の空港エリアの補完活
用で、航空料金のコストダウンは可能だ。
安全第一の商品ブランド（brand of merchandise）のもと、日本の航空産業の高速道路、新幹
線網、海外格安航空会社との業績回復に向けた全面対決（entirety confrontation）だ。
ディスク（FD）のデータ（日付）改ざんしたとされ逮捕された検事がFDデータを「書き換えて遊ん
でいただけだ。」という趣旨の発言、また今年初めに同検事が証拠を改ざんしているとして、
公判検事を巻き込んで検事同士の「けんか」になっているとの話が広まった経緯が報道され
た。
メディアの報道が正しいと仮定して、社会の正義、公正、公平を維持する「検察」の使命感、
責任感のカケラもない、そこいらの年もいかない反社会的集団の思考程度と変わらない低レ
ベルの集団が検察能力の実態だった。検事の発言とは到底考えられないレベルだ。
故意ではなく、書き換えて遊んでいただけとの本人の容疑否認の説明と、データ改ざんの
当初証拠物件のFDをそのまま関係者に返却していた事実との整合性、疑念はもとより、検事
が重要な証拠物件のデータを「書き換えて遊んでいただけ」で、捜査能力の本質欠如、職務
遂行に当たる健康上の適格性にも疑問が見られて、多分、証言ポイントが理解できずに、話
せば話すほど犯罪性のスパイラル（spiral）に陥る始末だ。
改ざん事実を随分前の時期に知っていてのあげくの「けんか」の検察（大阪地検）組織の
犯罪要件の解明とともに、検事と「社会正義」、国民との全面対決（entirety confrontation）
だ。
(2)国連総会出席のため訪米中の中国首相が、はじめて中国漁船衝突事件で日本の対応
を非難して、新たな対抗措置を明言した。民間レベルにまで対抗措置を拡大した中国が、日
米同盟の米国での首相による抗議、アジテーション（agitation）だ。
事件現場となった海域の尖閣諸島の、１８９５年日本の領土宣言（実効支配）と７１年になっ
てから（天然資源埋蔵発覚後）の中国の領有権主張との歴史認識、漁船と巡視船との衝突痕
跡を見ても中国の主張には自国内勢力への配慮という、政治力学（作用）しか見てとれない。
だから民間レベルへの抗議拡大、中秋節を意識した米国での首相の抗議アジテーションと
いう演出に、日米同盟を巻き込んで、国内事件の法的対応というスタンスの日本との日本へ
の輸出禁止を含めた全面対決は避けられない。エスカレートが引くに引けない日中の深刻な
事態に向かっている。
この問題も含めて、東シナ海軍事増強の中国に対する米国の対応も注目すべき国際政治
のステージ。
(3)マレーシアの格安航空会社が羽田の深夜発着枠を利用して日本に参入する。下手をす
ると、航空料金より別途料金の空港税のほうが負担増に見えるデフレ現象だ。
航空機が夢の移動ツールの時代から、高速道路、新幹線網が全国に整備されて移動ツール
が多様になっても、航空産業の人、モノの過剰サービスが見直されずに、空港アクセスの悪
さも手伝って時代に取り残されてきた。
JALの経営破たんに見られるように、日本の航空産業は時代錯誤の殿様商売が航空経営を
衰退させてきた。
ようやく、過剰サービスを機能サービスに切り替えての２４時間稼働の空港エリアの補完活
用で、航空料金のコストダウンは可能だ。
安全第一の商品ブランド（brand of merchandise）のもと、日本の航空産業の高速道路、新幹
線網、海外格安航空会社との業績回復に向けた全面対決（entirety confrontation）だ。
