国会議員の育休。 holiday of child care of the diet

　(1)安倍政権は成長戦略として女性が輝く社会とか１億総活躍社会の実現を政策テーマとして掲げて目標率を示して成果を後押ししようとしている。
　目標率を設定することは成果を具体的に示す効果があってわかりやすいが、一方で中身の充実、本質よりは見かけが大事の形がい化を招くことにもなる。

　安倍政権はデフレ脱却に向けて日銀の大胆な金融緩和策による物価目標２％達成を掲げたが、当初目標の１５年達成はならずに１６年、さらに１６年後半へと目標先送りを続けて、その間の経済指標データは貿易赤字にGDPの連続マイナス成長で悪化をたどりそれでも強気の日銀（黒田総裁）は２％達成に楽観論を示して、もはやデフレ脱却が目的なのか物価目標２％達成が目標なのかよくわからない観測になってきているのはご愛嬌としかいいようがない。

　(2)目標実現までどんどん先送りするようなものを目標というのか、本末転倒もはなはだしいものだ。安倍政権は女性が輝く社会実現を目指して女性管理職３０％目標を掲げたが、肝心の政府機関での今年度の実現はあきらめてしまった。

　数値の目標は女性のやる気、意欲、努力、能力向上、挑戦を喚起するものではあるが、女性自らが意欲、努力、能力を向上させることが本来目的であって政府より数値設定されて何が何でも目標数値を達成することが目的ではない。

　(3)数値目標というのはわかりやすく具体的な目標にはなるが、そればかりが強調されると見かけばかりの軽い存在でもある。今度は安倍政権は男女共同参画基本計画で２０年までに男性の育休取得率を１３％とする目標を設定した。

　現在の日本の男性の育休取得率が２．３％（報道）ということを考えると、相当に高い目標設定だ。安倍政権が成長戦略として男性よりも人口比率の高い女性の社会進出を促進しようというのは当然のことでありそのための支援、後押しの政策であり、今は政府による政治による日本の社会慣習、風土を変えるその環境整備は必要であり、時間をかけてもそういう社会の実現ははかられるだろう。

　(4)地方自治体でも首長が率先して育休をとる話題が聞かれて、今話題になっているのが夫婦ともに国会議員で今年生まれる予定の子どものために夫（自民党議員）が育休をとるために国会活動を一時休止するという話だ。

　安倍政権は民間企業に対しては育休取得率１３％目標を掲げて促進を促しているが、国会では議員の育休（holiday of child care of the diet）規定はない（報道）という不均衡、不整備だ。

　(5)前述例の地方自治体の首長、国会議員は選挙によって選ばれた特定資格者であり、一般従事者とは性質が異なっており職務遂行責任、管理能力責任、職務責任対象者の範囲がまったく異なって、その「不在」が公益決定権限、職務遂行の及ぼす影響は代え難いものがある。

　この責任能力の特殊性、特別性を育休という長期間の「不在」の不利益でどう考えるのか、補うのかは考えどころだ。職務能力の特殊性、特別性を優先して考えると、女性、男性どちらにしても出産や育休が生じる世代には議員としての自由な活動を阻害する要因となって、不公平であり職業選択の自由を制限することになる。

　(6)首長の場合には副職務者（副市長、副知事）がおり、国会議員の育休には議員からも批判もあるが数合わせだけでそれほどの存在感もなく、不在時の職務代行は本人の文書表示など規定整備すれば可能であり、議員についても長期間やむを得ない不在時の職務代行について合理的な規定整備により可能とする配慮が必要だろう。

　基本的には女性特有の出産は別にして育児、仕事については女性、男性どちらが担当するかは家庭の個別の問題であるから、それぞれの事例に即して出来るだけ不都合の生じない配慮は家庭としても考える必要はある。