廃棄食品の再販売。 resale of abandoned foods

　(1)世界で数千万人ともいわれる食糧難危機の時代現象の中で日本では食べ残しの多さが社会的話題、問題になって、食糧管理の重要性が指摘されて賞味期限の見直しなどが検討されていくつかは有効期限の延長として実施されている。

　生産販売者の設定する賞味期限を過ぎても食品安全上問題もなく食べれるものもあり、しかし不特定多数に食品類を提供、販売する業者としては賞味期限は食品の安全、品質を保障する目安としては必要なものとして、それなりの品質保障基準となっている。生産販売業者と消費者の信頼の原則を裏づける基準、パラダイム（paradigm）だ。

　(2)今日的社会では生産地、生産者まで特定して食料品、農産物の品質プレミアム（premium）を保障しているところも多く、政府も産地銘柄保障を制度で促進する方針を示している。

　かっての製造販売業者による食料品偽装、使い回し問題、賞味期限の改ざん操作が社会問題化したのを受けて、国民、消費者の食料品の安全、品質への不安を解消するための国、業界をあげての組織改革だった。

　(3)ようやく食料品改革が常態化して国民、消費者の信頼が戻って久しい中で、今度は店頭販売の食料品に安全衛生不備が発見されて該当食料品がすべて回収されて廃棄処分されたハズのものが、産廃業者からの横流しでそのまま再び店頭に並べられるという事件が発覚した。

　今年新年早々に事件は発覚したが事の発端は東日本大震災により壊滅的な物理的被害を受けた東北地方の食料品が転売されたことが始まり（趣旨報道）で、すでに４年以上も前から横行していたということだった。

　(4)冒頭の世界的な食糧難の時代現象の中の日本の食料飽和状態に対する危機感のなさの見直し、改善が再利用につながったというようなものではなくて、国民の安全、品質、衛生、健康に及ぼす影響被害より業者利益優先の経済原理を悪用した無責任で無秩序な事件性であった。

　産業廃棄物は法律で出だしから経由、最終処分地まで所定のマニフェスト（manifest）に記載され証明、管理されることが義務づけられているが、今回の廃棄食品の転売（resale of abandoned foods）事件ではマニフェストが適当に偽装証明されてそれとは関係なく店頭再販売されていた。

　(5)観光バス事故とも同じ法的手順（compliance）をごまかしての不正行為だった。背景には食料品の生産飽和状態、食べ残し常態文化になれきった業界の利益至上主義による食料品への安全、品質管理意識の欠如があるのは間違いない。けっしてまだ食べれるからの善良な管理者としての判断などではない。

　世界的な食糧難危機の時代現象の中での日本のあふれた飽和食料社会の見直しは必要だ。

　(6)TPP交渉合意による商業、農業の自立、成長はそのキッカケになればいいと考える。今回の廃棄食品の店頭再販売事件は、地域の食料品安全情報が全国の業界、マーケットで共有できていれば解消、防げたことだった。

　国はそうした安全情報管理システムを整備して機能化して、国民の食料の安全、品質さらに余剰生産販売の見直し、改善、利用につなげることが必要だ。